第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

54,591,600

54,591,600

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
2023年5月31日

提出日現在発行数(株)
(2023年7月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

15,142,000

15,145,000

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、1単元の株式数は100株となります。

15,142,000

15,145,000

 

(注)1.2023年6月1日から2023年6月30日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行済株式数が3,000株増加しております。

2.提出日現在の発行数には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年3月1日~

2023年5月31日

122,300

15,142,000

6,842

169,683

6,842

2,179,638

 

(注)新株予約権(ストックオプション)の行使による増加です。

 

 

(5)【大株主の状況】

2023年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

加藤 貞顕

東京都千代田区

5,565,000

36.75

株式会社日本経済新聞社

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

991,000

6.54

Image Frame Investment (HK) Limited
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

Three Pacific Place, 1 Queen's Road East, Wanchai, Hong Kong
(東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)

970,200

6.40

株式会社テレビ東京ホールディングス

東京都港区六本木三丁目2番1号

410,000

2.70

UUUM株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

410,000

2.70

CA Startups Internet Fund1号投資事業有限責任組合

東京都渋谷区宇田川町40番1号

317,900

2.09

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号

297,300

1.96

株式会社イード

東京都中野区本町一丁目32番2号

277,700

1.83

DAIWA CM SINGAPORE LTD
(常任代理人 大和証券株式会社)

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, SINGAPORE 018936
(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)

255,000

1.68

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

178,800

1.18

9,672,900

63.88

 

 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2023年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,135,700

 

151,357

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、1単元の株式数は100株となります。

単元未満株式

          6,300

発行済株式総数

15,142,000

総株主の議決権

151,357

 

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。