※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月21日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月20日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式210,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ32,844千円増加しております。

また、2023年１月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式191,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ29,997千円増加しております。

さらに、当第２四半期累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,842千円増加し、この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が169,683千円、資本剰余金が2,631,786千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

　　当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、主要なサービスの種類及び取引形態により収益を分解した情報は以下のとおりです。

なお、継続取引とは主にサブスクリプション型の取引で、一定の期間にわたり移転される財又はサービスです。単発取引はそれ以外の取引であり、一時点で移転される財又はサービスです。

当第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。