文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進んで景気の持ち直しの動きが見られる一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社及びその子会社（以下、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。）は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
当社グループは、当社グループの企業価値の持続的な向上のため、事業環境の変化に順応する態勢を構築することを重要課題として認識し、次の事項をこの観点から、サステナビリティに係る取組みにおける基本項目として設定しております。
① 収益構造・リスク分散
・長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル
・特定の対象（事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等）に依存しない体制
② 資本効率の追求
・資本効率の良い事業は規模拡大、資本効率の悪い事業は規模縮小・撤退・売却
・業績にかかわらず、コスト削減、キャッシュ・フロー改善を徹底
③ 人材育成
・年齢、性別、国籍、学歴等に捉われず、実力主義に基づく公平な評価を実施
・何度でもチャレンジできる機会の提供
・働きやすく、業務に集中できる労働環境構築
④ スピード経営
・少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速・果断な意思決定
⑤ ガバナンス
・最良のコーポレート・ガバナンスを追求
当社グループでは親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。詳細については、「
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、性別、国籍、社歴にかかわらず、実力主義・適材適所での人材登用によりダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。また、従業員のトラブルや不安などに対応する相談窓口の設置や、長時間労働や休日労働の原則禁止、フレックス制度、在宅勤務制度等、働きやすい労働環境のための制度を設け、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力しております。
なお、性別、国籍、社歴等の実力以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、実力以外の要素による差別または逆差別の要因になり得ること、また、実力主義による効果の最大化を阻害する要因となり得ることから、行っておりません。
当社は、当社グループ全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、当社グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理しております。また、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告する体制を構築しております。
当社及びその子会社（以下、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において「当社グループ」という。）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えられます。
以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に関する事項
当社グループは、ストック利益を得られる事業を中核事業としております。当社グループの商品の販売は主に当社グループの代理店が行っており、当社グループは代理店に対して販売数量等に応じた手数料を支払い、この投下資金は当社グループの顧客から契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等により回収することを主としております。
当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 役務提供に関するリスク
当社グループは、その役務の提供に際して、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。
② 回収に関するリスク
当社グループは、国内外の顧客に対して売掛債権を保有しており、また、顧客との契約獲得のための増分コストのうち回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客の信用不安、当社グループの価格競争力の低下、個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。
③ 費用に関するリスク
当社グループは、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。また、電力事業においては、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格、為替相場等の影響を受けて変動いたします。市場価格の変動や、取引先の経営方針の変更等により、仕入価格や顧客維持に係る費用等、契約による債務を履行するためのコストが増加する可能性があります。
④ 国内経済に関するリスク
当社グループは、特定の対象（事業、商品、顧客、取引先等）に依存しない体制を構築することに努めておりますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・戦争・テロの発生、感染症の拡大等により、取引先の減少、顧客の減少、代理店や当社グループの人員減少等が発生する可能性があります。
⑤ 企業買収や設備投資に関するリスク
当社グループは、事業拡大を目指すにあたり、企業買収や設備投資を一つの選択肢としております。その実施にあたっては客観的な数値基準の範囲内で資金を投下することとしておりますが、業績不振など不測の事態が発生し、投下資金を回収できなくなる可能性があります。
⑥ 法的規制に係るリスク
当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務・税制に関する事項
① 金融資産に関するリスク
当社グループは、株式等の市場性のある有価証券（外貨建資産を含む）及び外貨を保有しております。これらの金融資産は、金利・為替・株価等の相場の変動、発行体の経営状態の悪化・破綻等により評価額が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 資金調達に関するリスク
当社グループは、銀行等の金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っており、一部の契約には財務制限条項が付されております。資金調達においては、手段の多様化、期間の長期化、金利の固定化等により財務基盤を強固にすることに努めておりますが、金融情勢の変化、事業環境の変化、当社グループの信用格付の変化や社会的信用の失墜、金融機関の信用状態の変化等により、資金調達が困難となる、もしくは資金調達に係る費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産や税制に関するリスク
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。経営状況の悪化、税制改正、税務当局との見解の相違等により、繰延税金資産の毀損や追加の税負担が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて240,639百万円増加の1,691,949百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて141,705百万円増加の1,093,637百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて98,934百万円増加の598,311百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて102,331百万円増加の571,009百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は33.7％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇となりました。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進んで景気の持ち直しの動きが見られる一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現およびSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの取組みの奏功や自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）の増加等により、売上収益は643,984百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益は86,615百万円（同3.6％増）、税引前利益は118,479百万円（同9.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は91,345百万円（同4.4％増）となりました。
（法人サービス事業）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う獲得件数の減少や、電力事業における電力取引価格の高騰等により、売上収益は304,738百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益は13,345百万円（同62.7％減）となりました。
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水、電力などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度は、電力事業における電力取引価格の高騰や一過性利益の減少等の影響をうけながらも、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの取組みが奏功し、売上収益は219,349百万円（前連結会計年度比47.4％増）、営業利益は41,753百万円（同43.2％増）となりました。
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当連結会計年度は、保険取次事業をオフバランスしたことにより、売上収益は122,009百万円（前連結会計年度比17.3％減）、営業利益は34,482百万円（同62.5％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が堅調に推移したこと等により、54,804百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、79,349百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、69,217百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、389,366百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
（注）当連結会計年度におけるソフトバンク㈱に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、240,639百万円増加の1,691,949百万円となりました。
流動資産は727,839百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、98,839百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は964,109百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、141,799百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、141,705百万円増加の1,093,637百万円となりました。
流動負債は418,422百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、62,551百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は675,215百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、79,153百万円増加したことによるものであります。
（資本合計）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、98,934百万円増加の598,311百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて98,934百万円増加の598,311百万円となりました。
（経営成績の分析）
売上収益は、電力取引価格の高騰や自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比12.4％増の643,984百万円となりました。
営業利益は、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの取組みの奏功や一過性利益の増加等により、前年同期比3.6％増の86,615百万円となりました。
税引前利益は、受取配当金や持分法投資損益の増加等により、前年同期比9.2％増の118,479百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増益により、前年同期比4.4％増加の91,345百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
2023年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。
特記すべき事項はありません。