１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの受取配当金であり、配当金の効力発生日をもって収益を認識し、損益計算書において営業収益に計上しております。また、持株会社としての当社の営業収益に対応する費用は売上原価と販売費及び一般管理費に分類することが困難であるため、一括して営業費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の子会社である株式会社エネコードは、同じく子会社である株式会社グランデータに対して14,000百万円の貸付けを行っていることから、当社の株式会社エネコードに対する貸付金の回収可能性は、株式会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付金の回収可能性に重要な影響を受けます。
当社グループの営む電力事業において、株式会社エネコードは電力調達及び電力需給管理の役割を担っており、また株式会社グランデータは賃貸物件入居者を中心とした一般家庭に対して電力小売りサービスを提供しております。株式会社グランデータは新規契約獲得のための先行投資を行っていることと、電力卸市場における取引価格の上昇を主たる要因として、前事業年度まで継続して営業損失を計上しております。その結果、株式会社グランデータは当事業年度末において債務超過の状態にあることから、当社は株式会社エネコードに対する関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類しております。
株式会社グランデータは当事業年度において、電力卸市場の取引価格の変動を顧客との取引価格に反映させる料金体系を採用しており、当該影響を織り込んだ株式会社グランデータの事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローに基づき実施した、株式会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付金の回収可能性の評価の結果を踏まえ、当社は株式会社エネコードに対する貸付金が回収可能であると判断し、貸倒引当金の計上を行っておりません。
株式会社グランデータの事業計画には保有契約に対する解約率の将来予測や新たに獲得する顧客契約の増加見込みを主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって、当事業年度に策定された株式会社グランデータの事業計画から実績が乖離した場合には、当社の株式会社エネコードに対する関係会社貸付金の回収可能性に影響を及ぼし、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
法人税等の税務処理に関する不確実性
当社に対する税務調査が現在進行中であり、当社と税務当局で見解が相違する税務処理が存在しております。本書の承認時点において、更正処分の決定はなされておらず、また、当社は当局の見解に対して当社が過去に行った税務処理は税法に準拠した適切なものである旨の意見を述べており、財務諸表に反映すべき当局との間で合意に至った重要な事実はなく、調査終了時期についても確定しておりません。このような状況から、当社は見解が相違する税務処理について、更正等により追加で徴収される可能性を判断可能な状況にないと判断し、財務諸表において本件に関連した法人税等を認識しておりません。なお、税務調査の結果、当社の意見に反して当局が追徴税額を課す内容の更正等の処分を決定した場合には、追加の法人税等の計上が必要となる可能性があります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」及び「受取賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて計上しております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 担保提供資産
当社は投資先の金融機関との取引に関して、以下の資産を担保に供しております。
３ 保証債務
以下の会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。
(1) 仕入等債務保証
(2) 銀行借入保証
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度末は５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
１ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2023年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前事業年度において、子会社株式について34,036百万円、関連会社株式について７百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において、子会社株式について1,860百万円、関連会社株式について４百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度において連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。また、同実務対応報告第32項(1)に基づき、同実務対応報告の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(収益認識関係)
注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
子会社を通じた販売代理、取次等事業
② 企業結合日
2021年５月１日及び2021年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社HCMAアルファを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④ その他取引の概要に関する事項
グループ内の経営体制整備の一環として、一部の子会社に関する経営支援、経営管理のためにより明確な体制をとることを目的として中間持株会社を設置し、会社分割の方法により対象となる子会社株式を当該中間持株会社に移管することと致しました。なお、本会社分割による連結子会社の異動はありません。
⑤ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
（単位：百万円）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
有価証券の保有管理に係る業務のうち外国証券に係る部分を行う事業
② 企業結合日
2023年１月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、光通信株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、当社グループ内の事業・業務体制整備の一環として、当社の有価証券の保有管理に係る業務のうち外国証券に係る部分を行う事業に係る権利義務を光通信株式会社へ承継することを目的として、実施するものであります。
⑤ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
（単位：百万円）
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
自己株式の取得
連結財務諸表注記「38．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
無担保社債の発行
連結財務諸表注記「38．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。