１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び営業未収入金 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
港湾等施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
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|
短期借入金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
下払作業費 |
|
|
|
運送費 |
|
|
|
再保管料 |
|
|
|
施設使用料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
100周年記念費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
災害損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…………
川西ファインサービス（株）、川西港運（株）、（株）メイサク、関汽運輸（株）、（株）マルカ陸運、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。
関汽運輸（株）及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
建物及び構築物
６年～50年
機械装置及び運搬具
２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において86,822千円、96千株、当連結会計年度末において130,507千円、139千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は限定的であると捉えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、１年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,410千円 |
3,630千円 |
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計 |
3,410 |
3,630 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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建物及び構築物 土地 |
2,792,646千円 4,721,712 |
2,679,574千円 4,721,712 |
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計 |
7,514,359 |
7,401,287 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
7,026,658千円 |
6,494,822千円 |
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計 |
7,026,658 |
6,494,822 |
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
4,138千円 |
5,008千円 |
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計 |
4,138 |
5,008 |
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
2,800千円 187 |
－千円 0 |
|
土地 |
2,893 |
－ |
|
計 |
5,881 |
0 |
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
1,675千円 747 10 |
921千円 4,140 188 |
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計 |
2,433 |
5,249 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△89,966千円 |
△54,361千円 |
|
組替調整額 |
－ |
56,309 |
|
税効果調整前 |
△89,966 |
1,947 |
|
税効果額 |
27,513 |
△590 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△62,452 |
1,357 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△178,907 |
47,291 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△178,907 |
47,291 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△178,907 |
47,291 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,765 |
△37,822 |
|
組替調整額 |
△22,657 |
△7,603 |
|
税効果調整前 |
△18,891 |
△45,426 |
|
税効果額 |
5,777 |
13,891 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13,114 |
△31,534 |
|
その他の包括利益合計 |
△254,474 |
17,113 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,258 |
－ |
－ |
8,258 |
|
合計 |
8,258 |
－ |
－ |
8,258 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１，２） |
650 |
0 |
－ |
650 |
|
合計 |
650 |
0 |
－ |
650 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96千株を含めております。
２．自己株式数の増加は、端株の買取りによる当社株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
61,639 |
8 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
|
2018年11月９日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
46,228 |
6 |
2018年９月30日 |
2018年12月７日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会（注） |
普通株式 |
46,228 |
利益剰余金 |
6 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,258 |
－ |
－ |
8,258 |
|
合計 |
8,258 |
－ |
－ |
8,258 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１，２） |
650 |
44 |
46 |
648 |
|
合計 |
650 |
44 |
46 |
648 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式139千株を含めております。
２．自己株式数の増加は、株式給付信託（BBT)による当社株式の取得によるものであります。また、減少は、株式給付信託（BBT）への拠出44千株、株式給付信託の株式給付２千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
46,228 |
6 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
2019年11月８日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
46,495 |
6 |
2019年９月30日 |
2019年12月６日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会（注） |
普通株式 |
46,495 |
利益剰余金 |
6 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
4,225,648千円 △299,700 |
5,356,201千円 △340,494 |
|
現金及び現金同等物 |
3,925,948 |
5,015,707 |
※２．前連結会計年度に係る株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに（株）マルカ陸運を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と（株）マルカ陸運取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
120,577 |
千円 |
|
固定資産 |
42,298 |
|
|
のれん |
11,672 |
|
|
流動負債 |
△89,848 |
|
|
（株）マルカ陸運株式の取得価額 |
84,700 |
|
|
（株）マルカ陸運現金及び現金同等物 |
89,100 |
|
|
差引：（株）マルカ陸運取得による収入 |
4,400 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
6,380 |
6,960 |
|
１年超 |
63,220 |
56,260 |
|
合計 |
69,600 |
63,220 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。長期借入金は、固定金利及び変動金利を適用しておりますが、金利スワップ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行うとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
4,225,648 |
4,225,648 |
－ |
|
（２）受取手形及び営業未収入金 |
3,681,144 |
3,681,144 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
834,079 |
834,079 |
－ |
|
（４）長期貸付金 |
3,861 |
3,861 |
－ |
|
資産計 |
8,744,733 |
8,744,733 |
－ |
|
（５）支払手形及び営業未払金 |
1,851,952 |
1,851,952 |
－ |
|
（６）短期借入金 |
300,716 |
300,716 |
－ |
|
（７）未払法人税等 |
66,708 |
66,708 |
－ |
|
（８）長期借入金 |
8,714,158 |
8,866,359 |
152,201 |
|
負債計 |
10,933,535 |
11,085,736 |
152,201 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
5,356,201 |
5,356,201 |
－ |
|
（２）受取手形及び営業未収入金 |
3,418,328 |
3,418,328 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
783,991 |
783,991 |
－ |
|
（４）長期貸付金 |
3,089 |
3,089 |
－ |
|
資産計 |
9,561,610 |
9,561,610 |
－ |
|
（５）支払手形及び営業未払金 |
1,713,851 |
1,713,851 |
－ |
|
（６）短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
－ |
|
（７）未払法人税等 |
159,334 |
159,334 |
－ |
|
（８）長期借入金 |
8,457,322 |
8,593,400 |
136,078 |
|
負債計 |
11,130,507 |
11,266,585 |
136,078 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）長期貸付金
長期貸付金については、返済期限および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（５）支払手形及び営業未払金、（６）短期借入金、（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金は含めておりません。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。また変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
256,654 |
258,047 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金についても、将来キャッシュ・フローの発生時点を見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
預金 |
4,120,583 |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
3,681,144 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
3,281 |
580 |
|
合計 |
7,801,728 |
3,281 |
580 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
預金 |
5,325,188 |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
3,418,328 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
2,849 |
240 |
|
合計 |
8,743,516 |
2,849 |
240 |
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,716 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
681,836 |
681,800 |
733,200 |
643,200 |
618,200 |
5,355,922 |
|
合計 |
982,552 |
681,800 |
733,200 |
643,200 |
618,200 |
5,355,922 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
781,800 |
833,200 |
743,200 |
718,200 |
643,200 |
4,737,722 |
|
合計 |
1,581,800 |
833,200 |
743,200 |
718,200 |
643,200 |
4,737,722 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
756,167 |
314,744 |
441,423 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
756,167 |
314,744 |
441,423 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
77,911 |
122,228 |
△44,317 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
77,911 |
122,228 |
△44,317 |
|
|
合計 |
834,079 |
436,973 |
397,106 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
711,044 |
299,011 |
412,033 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
711,044 |
299,011 |
412,033 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
72,946 |
85,926 |
△12,979 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
72,946 |
85,926 |
△12,979 |
|
|
合計 |
783,991 |
384,937 |
399,053 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,010千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について56,309千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
(1）退職一時金制度
当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2）確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3）一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。
(4）国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 |
1,762,808 104,955 14,102 |
千円
|
1,819,810 110,174 14,558 |
千円
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,897 |
|
△1,790 |
|
|
退職給付の支払額 |
△60,159 |
|
△114,720 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,819,810 |
|
1,828,032 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 期待運用収益 |
1,392,036 11,136 |
千円
|
1,426,247 11,409 |
千円
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,868 |
|
△39,612 |
|
|
事業主からの拠出額 |
59,931 |
|
57,756 |
|
|
退職給付の支払額 |
△38,725 |
|
△83,687 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,426,247 |
|
1,372,113 |
|
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 |
525,353 51,499 |
千円 |
541,611 41,808 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△35,240 |
|
△52,226 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
541,611 |
|
531,194 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
1,289,876 △1,426,247 |
千円 |
1,295,486 △1,372,113 |
千円 |
|
|
△136,371 |
|
△76,627 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,071,545 |
|
1,063,740 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
935,174 |
|
987,113 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
1,071,545 △136,371 |
|
1,063,740 △76,627 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
935,174 |
|
987,113 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
勤務費用 利息費用 |
156,454 14,102 |
千円
|
151,982 14,558 |
千円
|
|
期待運用収益 |
△11,136 |
|
△11,409 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△22,657 |
|
△7,603 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
136,763 |
|
147,526 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△18,891 |
千円 |
△45,426 |
千円 |
|
合計 |
△18,891 |
|
△45,426 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△76,196 |
千円 |
△30,770 |
千円 |
|
合計 |
△76,196 |
|
△30,770 |
|
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
債券 株式 オルタナティブ投資 |
53 24 10 |
％
|
58 20 9 |
％
|
|
その他 |
13 |
|
13 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
予想昇給率 |
1.1％～3.2％ |
1.1％～3.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.8％ |
0.8％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付に係る負債 役員株式給付引当金 繰越欠損金 未払事業税等 固定資産償却限度超過額（減損損失含む） 投資有価証券等評価損 その他 |
82,262千円 1,926 319,483 20,193 60,384 17,276 197,044 24,306 5,473 |
83,943千円 1,926 322,507 23,278 84,114 22,363 163,265 41,524 41,465 |
|
繰延税金資産小計 評価性引当額（注） |
728,350 △189,171 |
784,389 △254,651 |
|
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 |
539,178
397,995 121,440 1,846 |
529,738
378,711 122,031 2,356 |
|
繰延税金負債合計 |
521,283 |
503,099 |
|
繰延税金資産の純額 |
17,895 |
26,638 |
（注）評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券等評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた29,779千円は、「投資有価証券等評価損」24,306千円及び「その他」5,473千円に組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 その他 |
30.6％
3.4 △0.8 3.5 8.8 0.3 |
30.6％
4.8 △1.2 2.6 14.6 1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.8 |
52.8 |
前連結会計年度末（2019年３月31日現在）
当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間（退去時期）が明確でなく、将来の移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2020年３月31日現在）
当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間（退去時期）が明確でなく、将来の移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における賃貸損益は141,772千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、当連結会計年度における賃貸損益は141,209千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,133,653 |
2,132,586 |
|
|
期中増減額 |
△1,066 |
△5,028 |
|
|
期末残高 |
2,132,586 |
2,127,558 |
|
期末時価 |
|
1,589,887 |
1,639,474 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
国内物流 |
国際物流 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
国内物流 |
国際物流 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社費用※ その他の調整額 |
△850,557 △9,843 |
△954,720 △11,037 |
|
合計 |
△860,400 |
△965,757 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社費用※ その他の調整額 |
13,738 △721 |
13,849 △695 |
|
合計 |
13,017 |
13,154 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
本社設備投資額 |
13,833 |
19,089 |
|
合計 |
13,833 |
19,089 |
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。また、セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりませんので、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内物流 |
国際物流 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
国内物流 |
国際物流 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,175円88銭 |
2,194円65銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
43円23銭 |
32円09銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
328,912 |
244,178 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
328,912 |
244,178 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,607 |
7,609 |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、前連結会計年度末において96千株、当連結会計年度末において139千株であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において97千株、当連結会計年度において119千株であります。
（固定資産の譲渡）
当社は神戸市の新港突堤西地区再開発事業に伴う当社神戸支店第３突堤営業所建物の譲渡に関して、引渡しが完了したことから、当該譲渡に伴う物件補償金を2021年３月期に受取補償金（特別利益）として計上いたします。
固定資産の譲渡の内容
・譲渡した資産 当社神戸支店第３突堤営業所建物
・譲渡日（引渡し完了日） 2020年５月29日
・受取補償金 680,000千円
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
300,716 |
800,000 |
0.26 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
681,836 |
781,800 |
0.83 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
15,129 |
21,830 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,032,322 |
7,675,522 |
0.79 |
2021年～2036年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
30,414 |
25,031 |
－ |
2021年～2024年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
9,060,418 |
9,304,184 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
833,200 |
743,200 |
718,200 |
643,200 |
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リース債務 |
16,471 |
5,977 |
1,709 |
873 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（千円） |
6,038,312 |
11,998,133 |
18,175,144 |
23,922,088 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
219,087 |
366,901 |
498,781 |
462,937 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
145,641 |
235,471 |
315,825 |
244,178 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
19.14 |
30.95 |
41.50 |
32.09 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
19.14 |
11.80 |
10.56 |
△9.41 |