１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。

また、当社グループは、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇などの影響もあり、先行き不透明な事業環境の中、既存事業の持続可能な成長の実現に向けた土台作りを行う期間として「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」を策定しました。

中期経営計画の詳細は、当社ホームページに掲載の「中期経営計画説明資料（2024年３月期～2026年３月期）」をご参照ください。（https://sanix.jp/report/671/report_671_784.pdf）

中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）における経営目標

（注）ＥＢＩＴＤＡ ： 営業利益＋減価償却費

セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

ＨＳ事業部門

地域に密着した新規開拓、既存顧客のアフター体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を行い、顧客件数の増加を図ってまいります。また、これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上（窓・断熱材等）の省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。

ＥＳ事業部門

管理会社などの提携先開拓、既提携先の密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、その上で店舗出店を進めながら、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」の販路を拡大してまいります。

ＳＥ事業部門

電気料金の高騰、環境意識の高まりにより太陽光発電の住宅需要が拡大してきていることから、戸建住宅向けに、環境にやさしく電気代を削減でき、災害時の電源として活用可能な、太陽光発電システム、蓄電池等の普及拡大を推進してまいります。また、生産性、効率性を高め、太陽電池モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門

企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代低減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。自治体向けとして、公共施設への太陽光発電設備等導入事業に対し、当社が実施事業者として太陽光発電設備を設置・運用・メンテナンスし、発電された電気を供給販売するＰＰＡ事業を進めてまいります。また、生産性、効率性を高め、部材等のコストダウンを進めてまいります。

新電力事業部門

卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売り事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化や、ＶＰＰ等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。排出元における廃棄業務一元管理システム（商品名：サニックスシステム）の販売促進により、廃棄物の処理事業にとどまらず、契約書・管理票（マニフェスト伝票）・自治体への実績報告等の煩雑な業務をサポートすることで、継続的な取引につなげてまいります。また、廃液処理においても再生燃料の製造を推進することで、資源リサイクル事業の社会における役割を認識しつつ成長を目指してまいります。

また、当社グループでは、太陽電池パネルのリユース・リサイクル事業の事業化を目指し、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル技術検証を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。

(4) 経営環境

環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。

一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』

二．『すてないがアタリマエの社会』

三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』

(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループは、世界的なエネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う物価上昇等により、厳しい事業環境ではありますが、新型コロナウイルス感染症については状況に応じた感染防止対策を継続し、各事業基盤の強化・拡大を図りながら、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

①　持続的な収益の実現

環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。

②　人材育成の注力と基盤の強化

当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。

③　職場環境の整備

当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。

④　太陽光発電関連事業の取り組み

当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。

⑤　環境資源事業の取り組み

当社グループは、廃プラスチックを有効利用した非化石価値の発電事業により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。

⑥　財務基盤の安定化

当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、住環境、エネルギー、資源循環の各事業領域における事業活動を通じて、地球環境の保全や社会課題解決への貢献を企業の存在意義と位置づけております。お客様や地域社会、多くのステークホルダーの皆様との対話を通して、人と環境のよりよい関係を創造し、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 社会・制度の変化に関するリスク

当社グループの事業は、各事業に該当する制度変更を含めた国の政策の見直しや市場環境の変化について、常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループにおける太陽光発電事業は、原価に占める割合が大きな太陽電池モジュールや架台等の主要部材を価格優位性がある海外メーカーから調達しているため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害

当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によっては長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。

(4) 法的規制

当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って業を行っており、また労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。

(5) 資源循環型発電所の操業停止

当社グループにおける環境資源開発事業は、廃プラスチックを選別加工し再生燃料として苫小牧発電所において使用しております。しかしながら、発電設備等の重大なトラブルにより操業が長期間停止した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、苫小牧発電所では、設備更新等によるメンテナンスにより安定操業に努めることにしております。

(6) 個人情報保護について

当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症拡大に関するリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日より「５類感染症」に位置付けられたことを受け、状況に応じた感染対策を講じる方針に変更しております。しかしながら、新たな感染拡大の発生により、十分に営業活動が行えない状況や、企業の設備投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような社会情勢において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症防止対策を継続し、各事業基盤の強化・拡大を図りながら事業を継続してまいりました。

当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」の実現を目指し、急激に変化する市場環境に、より柔軟に対応するため、各事業の成長のみならず、事業間シナジーの追求による成長促進を目的に、事業部門の組織改編を2022年６月１日付けで実施しました。これにより、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。ただし、戸建住宅向け太陽光発電システム事業の「（新）ＳＥ事業部門」並びに法人向け太陽光発電システム事業の「ＰＶ事業部門」は、実務上前期の数値を組み替えることが困難なため前期比較を記載しておりません。

イ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、33,586百万円（前期比3.9％減）となりました。流動資産は13,683百万円（前期比6.0％減）、固定資産は19,902百万円（前期比2.4％減）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、27,518百万円（前期比8.9％減）となりました。流動負債は16,382百万円（前期比24.6％減）、固定負債は11,135百万円（前期比31.0％増）となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、6,068百万円（前期比28.2％増）となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度における売上高は46,277百万円と前連結会計年度に比べ4,659百万円（9.1％）減少しました。損益につきましては、1,785百万円の営業利益（前期は2,618百万円の営業損失）、1,552百万円の経常利益（前期は2,900百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円（前期は3,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

ＨＳ事業部門

ＨＳ事業部門の売上高は11,449百万円となり、前連結会計年度に比べ7.8％減少しました。同事業の営業利益は1,337百万円となり、前連結会計年度に比べ43.9％減少しました。

ＥＳ事業部門

ＥＳ事業部門の売上高は2,575百万円となり、前連結会計年度に比べ3.5％増加しました。同事業の営業利益は130百万円となり、前連結会計年度に比べ42.5％減少しました。

ＳＥ事業部門

ＳＥ事業部門の売上高は1,726百万円となりました。同事業の営業損失は47百万円となりました。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門

ＰＶ事業部門の売上高は8,625百万円となりました。同事業の営業利益は22百万円となりました。

新電力事業部門

新電力事業部門の売上高は5,381百万円となり、前連結会計年度に比べ45.3％減少しました。同事業の営業利益は239百万円（前期は4,173百万円の営業損失）となりました。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門の売上高は16,518百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％減少しました。同事業の営業利益は3,153百万円となり、前連結会計年度に比べ0.2％減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて673百万円増加し、当連結会計年度末は3,916百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,034百万円の収入（前期は3,067百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,552百万円、非資金支出項目として減価償却費1,889百万円を計上、また売上債権が1,766百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,056百万円の支出（前期は2,937百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,073百万円を支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,307百万円の支出（前期は4,447百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入による収入が5,053百万円ありましたが、短期借入金が純額で6,689百万円減少し、長期借入金の返済による支出が892百万円、割賦債務の返済による支出が639百万円あったことによります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は、製造原価によっております。

２　ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

３　ＥＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。なお、外部調達の一部を前期中から自社で製造しており、前期の生産実績は、４百万円であります。

４　ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

５　環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業部門における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、ＰＶ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は33,586百万円となり、前連結会計年度末比で1,367百万円減少しました。負債合計は27,518百万円となり、前連結会計年度末比で2,703百万円減少しました。純資産合計は6,068百万円となり、前連結会計年度末比で1,335百万円増加しました。その結果、自己資本比率は18.0％となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて867百万円減少し、13,683百万円（前期比6.0％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が589百万円、原材料及び貯蔵品が439百万円増加し、売掛金が1,793百万円減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて499百万円減少し、19,902百万円（前期比2.4％減）となりました。主な要因は、建設仮勘定が226百万円増加し、建物及び構築物（純額）が463百万円、敷金及び保証金が224百万円、それぞれ減少したためであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,335百万円減少し、16,382百万円（前期比24.6％減）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が986百万円、未払消費税等が616百万円、未払金が331百万円増加し、短期借入金が6,689百万円、支払手形及び買掛金が945百万円減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,632百万円増加し、11,135百万円（前期比31.0％増）となりました。主な要因は、処分場閉鎖費用引当金が209百万円、社債が200百万円それぞれ減少し、長期借入金が3,174百万円増加したためであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,335百万円増加し、6,068百万円（前期比28.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,332百万円を計上したためであります。

ロ．経営成績

売上高につきましては、新電力事業部門において、電力調達にかかる価格変動リスクを解消すべく、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。この結果、グループ全体の売上高は46,277百万円（前期比9.1％減）となりました。

利益につきましては、新電力事業部門において、前期は卸電力取引市場の価格高騰により電力調達原価に多大な影響を受けましたが、市場調達による価格変動リスクの解消を進めた結果、グループ全体の損益は、1,785百万円の営業利益（前期は2,618百万円の営業損失）、1,552百万円の経常利益（前期は2,900百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円（前期は3,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

ＨＳ事業部門

ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続しながら、新規出店による事業拡大を図ってまいりました。しかしながら、2022年７月以降の新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、戸建て訪問における対面営業に一時的な制約を受けました。この結果、売上高は11,449百万円（前期比7.8％減）となりました。

営業損益は、減収に加え出店等に伴う人員増により人件費等の固定費が増加したため、1,337百万円の営業利益（前期比43.9％減）となりました。

ＥＳ事業部門

ＥＳ事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比6.8％減となりましたが、「建物防水塗装補修施工」が前期比54.5％増、「建物給排水補修施工」が前期比12.6％増となりました。この結果、売上高は2,575百万円（前期比3.5％増）となりました。

営業損益は、営業基盤を強化するため人件費等の固定費が増加したことに加え、外注工事費が増加したことにより、130百万円の営業利益（前期比42.5％減）となりました。

ＳＥ事業部門

ＳＥ事業部門では、2022年６月の組織改編により、戸建てに特化した太陽光発電システム販売に注力する新事業部門として立ち上げ、堅調に推移してまいりました。この結果、売上高は1,726百万円となりました。

営業損益は、下半期では黒字転換したものの、新事業部門としての立ち上げに伴う費用の影響もあり、47百万円の営業損失となりました。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門

ＰＶ事業部門では、2022年６月の組織改編により、企業・法人向けに特化した太陽光発電システムの販売体制となり、自家消費型太陽光発電システム等の施工、既設太陽光発電システムのメンテナンスに注力してまいりました。この結果、売上高は8,625百万円となりました。

営業損益は、材料資材等の価格上昇があったものの、組織改編に伴うＳＥ事業部門との人員の再配置により販売管理費が減少したため、22百万円の営業利益となりました。

新電力事業部門

新電力事業部門では、卸電力取引市場の価格高騰等による調達コストの大幅な上昇により、採算性の確保が困難であると判断し、前年度下半期より事業縮小のため電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。この結果、売上高は5,381百万円（前期比45.3％減）となりました。

営業損益は、電力調達を相対調達メインとしたことで価格変動リスクが解消し、相対取引による電力調達の余剰分を、価格が高騰している卸電力取引市場で売却したこと等で利益を確保することができました。この結果、239百万円の営業利益（前期は4,173百万円の営業損失）となりました。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門では、廃棄物の受入量が減少したことにより「プラスチック燃料」が前期比7.0％減、「廃液処理」が前期比0.7％減となりました。一方、処理単価が上がったことにより「埋立処理」が前期比11.3％増となりました。また、非化石価値取引市場において苫小牧発電所「非化石証書」の約定価格（非ＦＩＴ再エネ指定なし）が上がったことにより「発電所売上」が前期比4.5％増となりました。この結果、売上高は16,518百万円（前期比2.9％減）となりました。

営業損益は、前期並みの3,153百万円の営業利益（前期比0.2％減）となりました。

〈商品別連結売上高〉

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度より「ＳＥ事業部門」を新設し、報告セグメントの区分を変更しております。

②　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは5,034百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,379百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,916百万円となっております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。

当連結会計年度における営業利益率は3.9％であり、前期の営業損失から黒字転換しました。引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載をしております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売提携契約

提出会社は、九州、中国、四国、東海地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。

提 携 先 ： 農業協同組合

期　　間 ： １ヶ年間(自動更新)

契約内容 ： 1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生並びに太陽光・蓄電池に関する施工販売を行う。

2) 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。

（注）上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。

(2) 割賦業務提携契約

① 提出会社は、顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提 携 先 ： 九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社、株式会社オリエントコーポレーション

期　　間 ： 特に定めはありません。

契約内容 ： 1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2) 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3) 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

（注）上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。

② 提出会社は、顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提 携 先 ： 株式会社アプラス

期　　間 ： 2013年６月５日より１ヶ年間(自動更新)

対象物件 ： 太陽光発電システム

契約内容 ： 1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2) 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3) 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

（注）上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。

(3) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約

提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契 約 先 ： 株式会社アサンテ

期　　間 ： 特に定めはありません。

契約内容 ： 提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。

(4) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。

研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。

当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は320百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。

（ＰＶ事業部門）

産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。

上記研究開発を含むＰＶ事業部門の研究開発費は263百万円であります。