１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
再資源化費用等引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
処分場閉鎖費用引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・割賦バックによる収入 |
|
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。
当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。
当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法を適用しない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち善日（上海）能源科技有限公司及び善日（嘉善）能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
6年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4年～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 再資源化費用等引当金
連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑤ 処分場閉鎖費用引当金
最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門及びＨＳ事業部門における施工
ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門において、太陽光発電システムの施工及びメンテナンスを行う履行義務を負っております。また、ＨＳ事業部門において、白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足する顧客の検収時点で収益を認識しております。
② ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門における保証
ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等によるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負っております。当該履行義務は、保証期間にわたり収益を認識しております。
③ 環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理
環境資源開発事業部門において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約に基づき産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。
④ 新電力事業部門における電力の販売
新電力事業部門において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給分の収益を認識しております。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段－金利スワップ
ヘッジ対象－借入金の利息
③ ヘッジ方針
一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,798百万円は、「支払手形及び買掛金」3,408百万円、「電子記録債務」389百万円として組み替えております。
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
定期預金 |
10百万円 |
10百万円 |
|
建物及び構築物 |
986 |
921 |
|
土地 |
8,042 |
7,925 |
|
投資有価証券 |
81 |
121 |
|
計 |
9,121 |
8,979 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
9,201百万円 |
2,323百万円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
211 |
1,187 |
|
長期借入金 |
1,180 |
4,493 |
|
計 |
10,593 |
8,003 |
(注)1. 上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている子会社所有の関係会社株式（1,916百万円）を担保に供しております。
2. 上記の他、善日（嘉善）能源科技有限公司では、原材料の仕入取引に関連して生じる支払手形に関し、取引銀行から銀行手形引受契約に基づき債務保証を受けており、同契約に基づき、保有する定期預金（取得日から６か月以内に満期日到来）に対し、取引銀行を質権者とする質権を設定しております。質権設定された定期預金残高は、当連結会計年度末において505百万円、前連結会計年度において562百万円であります。
※２. 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
2百万円 |
2百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
91 |
91 |
|
計 |
94 |
94 |
※３. 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
一部の借入金に財務制限条項が付されており、当該条項に抵触いたしましたが、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについて、金融機関の合意を得ております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
一部の借入金に財務制限条項が付されておりますが、当該条項に抵触しておりません。
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３. 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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用途 |
種類 |
場所 |
|
ＳＥ事業部門 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 |
ＳＥ事業部門の事業所、 太陽電池モジュール製造工場等 |
|
エネルギー事業部門 |
リース資産、ソフトウェア等 |
エネルギー事業部門の事業所等 |
当社グループは、事業用資産については主に各事業区分に基づきグルーピングしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（226百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具183百万円、土地12百万円、リース資産（有形）２百万円、ソフトウェア11百万円、リース資産（無形）８百万円、その他４百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△17百万円 |
41百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
0 |
|
税効果調整前 |
△17 |
42 |
|
税効果額 |
5 |
△12 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11 |
29 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
99 |
6 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
△24 |
|
組替調整額 |
5 |
0 |
|
税効果調整前 |
5 |
△24 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
5 |
△24 |
|
その他の包括利益合計 |
92 |
11 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,919,396 |
－ |
－ |
48,919,396 |
|
合計 |
48,919,396 |
－ |
－ |
48,919,396 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,114,693 |
145 |
－ |
1,114,838 |
|
合計 |
1,114,693 |
145 |
－ |
1,114,838 |
（注）普通株式の自己株式の増加145株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,919,396 |
－ |
－ |
48,919,396 |
|
合計 |
48,919,396 |
－ |
－ |
48,919,396 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,114,838 |
145 |
－ |
1,114,983 |
|
合計 |
1,114,838 |
145 |
－ |
1,114,983 |
（注）普通株式の自己株式の増加145株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,914 |
百万円 |
4,504 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△671 |
|
△587 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,243 |
|
3,916 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、環境資源開発事業部門における重機（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
247 |
215 |
|
１年超 |
60 |
16 |
|
合計 |
308 |
231 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。一部の連結子会社の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」」をご覧ください。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
99 |
99 |
－ |
|
資産計 |
99 |
99 |
－ |
|
(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む） |
900 |
896 |
△3 |
|
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,683 |
2,670 |
△13 |
|
負債計 |
3,583 |
3,567 |
△16 |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
3 |
(*3) デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引であり、ヘッジ対象とをされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
141 |
141 |
－ |
|
資産計 |
141 |
141 |
－ |
|
(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む） |
700 |
698 |
△1 |
|
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む） |
6,845 |
6,796 |
△48 |
|
負債計 |
7,545 |
7,494 |
△50 |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
(*3) デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引であり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
3,914 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
26 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,567 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,508 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,504 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
53 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,774 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,331 |
－ |
－ |
－ |
2. 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
10,151 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
200 |
200 |
200 |
200 |
100 |
－ |
|
長期借入金 |
386 |
362 |
354 |
321 |
284 |
975 |
|
リース債務 |
510 |
442 |
333 |
160 |
46 |
39 |
|
合計 |
11,247 |
1,004 |
887 |
681 |
431 |
1,015 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,462 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
200 |
200 |
200 |
100 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,372 |
1,364 |
1,331 |
1,295 |
755 |
724 |
|
リース債務 |
530 |
422 |
250 |
109 |
35 |
24 |
|
合計 |
5,565 |
1,987 |
1,782 |
1,505 |
791 |
748 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
99 |
－ |
－ |
99 |
|
資産計 |
99 |
－ |
－ |
99 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
141 |
－ |
－ |
141 |
|
資産計 |
141 |
－ |
－ |
141 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
896 |
－ |
896 |
|
長期借入金 |
－ |
2,670 |
－ |
2,670 |
|
負債計 |
－ |
3,567 |
－ |
3,567 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
698 |
－ |
698 |
|
長期借入金 |
－ |
6,796 |
－ |
6,796 |
|
負債計 |
－ |
7,494 |
－ |
7,494 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
98 |
34 |
63 |
|
小計 |
98 |
34 |
63 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1 |
3 |
△1 |
|
小計 |
1 |
3 |
△1 |
|
|
合計 |
99 |
38 |
61 |
|
（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 3百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
140 |
34 |
105 |
|
小計 |
140 |
34 |
105 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
小計 |
1 |
1 |
△0 |
|
|
合計 |
141 |
36 |
104 |
|
（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
0 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,100 |
976 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
976 |
853 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,859百万円 |
1,963百万円 |
|
勤務費用 |
156 |
158 |
|
利息費用 |
12 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
24 |
|
退職給付の支払額 |
△65 |
△54 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,963 |
2,104 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,963百万円 |
2,104百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,963 |
2,104 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,963 |
2,104 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,963 |
2,104 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
156百万円 |
158百万円 |
|
利息費用 |
12 |
13 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
174 |
172 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
5百万円 |
△24百万円 |
|
合 計 |
5 |
△24 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
0百万円 |
24百万円 |
|
合 計 |
0 |
24 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
予想昇給率 |
1.0～2.0％ |
1.0～2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度144百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
58百万円 |
|
57百万円 |
|
減価償却費 |
2,216 |
|
2,213 |
|
賞与引当金 |
97 |
|
93 |
|
貸倒引当金 |
216 |
|
198 |
|
退職給付に係る負債 |
596 |
|
632 |
|
棚卸資産評価損 |
334 |
|
260 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
3,360 |
|
2,882 |
|
その他 |
471 |
|
485 |
|
繰延税金資産小計 |
7,352 |
|
6,825 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△3,167 |
|
△2,595 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,573 |
|
△3,499 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△6,740 |
|
△6,094 |
|
繰延税金資産合計 |
611 |
|
730 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18 |
|
△31 |
|
繰延税金負債合計 |
△18 |
|
△31 |
|
繰延税金資産の純額 |
592 |
|
698 |
(注)1. 評価性引当額が646百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少571百万円に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金(a) |
0 |
156 |
1,337 |
0 |
88 |
1,777 |
3,360 |
|
評価性引当額 |
△0 |
△0 |
△1,304 |
△0 |
△88 |
△1,774 |
△3,167 |
|
繰延税金資産 |
－ |
156 |
33 |
－ |
－ |
3 |
(b) 193 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,360百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産193百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、一部を回収可能であると判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金(c) |
3 |
1,323 |
0 |
88 |
－ |
1,466 |
2,882 |
|
評価性引当額 |
△0 |
△1,046 |
△0 |
△88 |
－ |
△1,459 |
△2,595 |
|
繰延税金資産 |
3 |
276 |
－ |
－ |
－ |
6 |
(d) 287 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,882百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産287百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、一部を回収可能であると判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
|
|
30.5％ |
|
（調整） |
税金等調整前当期 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
純損失を計上して |
|
2.2 |
|
住民税均等割 |
いるため、記載を |
|
5.4 |
|
税額控除 |
しておりません。 |
|
△1.3 |
|
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む） |
|
|
△18.9 |
|
その他 |
|
|
△3.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
14.3 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
重要性がないため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
|
|
ＨＳ 事業部門 |
ＥＳ 事業部門 |
ＳＥ 事業部門 |
ＰＶ 事業部門 |
新電力 事業部門 |
環境資源開発 事業部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
白蟻防除施工 |
3,641 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,641 |
－ |
3,641 |
|
床下・天井裏換気システム |
3,141 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,141 |
－ |
3,141 |
|
基礎補修・ 家屋補強工事 |
2,054 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,054 |
－ |
2,054 |
|
防錆機器取付 施工 |
－ |
1,221 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,221 |
－ |
1,221 |
|
建物給排水 補修施工 |
－ |
659 |
－ |
－ |
－ |
－ |
659 |
－ |
659 |
|
建物防水塗装補修施工 |
－ |
207 |
－ |
－ |
－ |
－ |
207 |
－ |
207 |
|
太陽光発電 システム |
－ |
－ |
－ |
8,447 |
－ |
－ |
8,447 |
－ |
8,447 |
|
太陽光発電システム卸販売 |
－ |
－ |
－ |
261 |
－ |
－ |
261 |
－ |
261 |
|
売電収入 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,808 |
－ |
9,808 |
－ |
9,808 |
|
プラスチック燃料 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,574 |
10,574 |
－ |
10,574 |
|
発電所売上 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,958 |
2,958 |
－ |
2,958 |
|
廃液処理 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,073 |
2,073 |
－ |
2,073 |
|
埋立処理 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
911 |
911 |
－ |
911 |
|
その他 |
3,584 |
398 |
－ |
71 |
－ |
461 |
4,516 |
459 |
4,976 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,421 |
2,487 |
－ |
8,780 |
9,808 |
16,979 |
50,477 |
459 |
50,936 |
|
外部顧客への売上高 |
12,421 |
2,487 |
－ |
8,780 |
9,808 |
16,979 |
50,477 |
459 |
50,936 |
（注） 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
|
|
ＨＳ 事業部門 |
ＥＳ 事業部門 |
ＳＥ 事業部門 |
ＰＶ 事業部門 |
新電力 事業部門 |
環境資源開発 事業部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
白蟻防除施工 |
3,939 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,939 |
－ |
3,939 |
|
床下・天井裏換気システム |
2,869 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,869 |
－ |
2,869 |
|
基礎補修・ 家屋補強工事 |
1,692 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,692 |
－ |
1,692 |
|
防錆機器取付施工 |
－ |
1,138 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,138 |
－ |
1,138 |
|
建物給排水 補修施工 |
－ |
742 |
－ |
－ |
－ |
－ |
742 |
－ |
742 |
|
建物防水塗装補修施工 |
－ |
320 |
－ |
－ |
－ |
－ |
320 |
－ |
320 |
|
太陽光発電 システム |
－ |
－ |
1,726 |
8,389 |
－ |
－ |
10,115 |
－ |
10,115 |
|
太陽光発電システム卸販売 |
－ |
－ |
－ |
143 |
－ |
－ |
143 |
－ |
143 |
|
売電収入 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,342 |
－ |
5,342 |
－ |
5,342 |
|
プラスチック燃料 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,829 |
9,829 |
－ |
9,829 |
|
発電所売上 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,110 |
3,110 |
－ |
3,110 |
|
廃液処理 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,059 |
2,059 |
－ |
2,059 |
|
埋立処理 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,014 |
1,014 |
－ |
1,014 |
|
その他 |
2,948 |
373 |
－ |
93 |
－ |
492 |
3,906 |
－ |
3,906 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,449 |
2,575 |
1,726 |
8,625 |
5,342 |
16,505 |
46,224 |
－ |
46,224 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
39 |
12 |
52 |
－ |
52 |
|
外部顧客への売上高 |
11,449 |
2,575 |
1,726 |
8,625 |
5,381 |
16,518 |
46,277 |
－ |
46,277 |
（注） 「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
1,869 |
1,705 |
|
契約負債（期末残高） |
1,705 |
1,587 |
(注）1. 契約負債は主にＳＥ事業部門及びＰＶ事業部門における保証に関するものであります。
2. 前連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、384百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、372百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に、ＰＶ事業部門における未充足の履行義務に係る取引金額です。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
372 |
422 |
|
１年超２年以内 |
295 |
279 |
|
２年超３年以内 |
264 |
230 |
|
３年超 |
772 |
655 |
|
合計 |
1,705 |
1,587 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＨＳ事業部門
一般家庭（戸建住宅）向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等を行っております。
ＥＳ事業部門
ビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等を行っております。
ＳＥ事業部門
戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。
ＰＶ事業部門
企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。
新電力事業部門
一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。
環境資源開発事業部門
当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である㈱サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である㈱北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し発電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒで最終処分しております。また、連結子会社である㈱ＳＥウイングズは㈱サニックスエナジーから電力を仕入れ、電力需給者に販売しており、連結子会社である㈱サニックス・ソリューションは㈱サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。
また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液やその他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。
当社グループは、事業間シナジーの追求による成長促進を目的とした組織改編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分をＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門、新電力事業部門、環境資源開発事業部門の区分で開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
ただし、「（旧）ＳＥ事業部門」に含めていた戸建住宅向け太陽光発電システム事業は、必要な財務情報を遡って作成し「（新）ＳＥ事業部門」に含めることが実務上困難であるため、「ＰＶ事業部門」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(1）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２，３ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||||||
|
|
ＨＳ 事業部門 |
ＥＳ 事業部門 |
ＳＥ 事業部門 |
ＰＶ 事業部門 |
新電力事業部門 |
環境資源 開発 事業部門 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の 項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１. その他は、他社との協業による戸建て住宅を対象とした太陽光発電と電力小売りをセットにした事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 3,477百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,813百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(2）当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額（注）１，２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||||||
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|
ＨＳ 事業部門 |
ＥＳ 事業部門 |
ＳＥ 事業部門 |
ＰＶ 事業部門 |
新電力 事業部門 |
環境資源 開発 事業部門 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
|
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の 項目 |
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|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,050百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. 資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,069百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
|||||||
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ＨＳ 事業部門 |
ＥＳ 事業部門 |
ＳＥ 事業部門 |
ＰＶ 事業部門 |
新電力 事業部門 |
環境資源 開発 事業部門 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
宗政酒造㈱ |
佐賀県 西松浦郡 |
22 |
酒製造業 |
（被所有） 直接0.6 |
電力の販売、土地建物の賃借 役員の兼任 |
電力の販売 |
22 |
売掛金 |
0 |
|
賃借料 |
10 |
－ |
－ |
|||||||
|
㈱グローバルアリーナ |
福岡県 宗像市 |
10 |
スポーツ施設及び宿泊施設の管理、運営 |
なし |
施設の利用、電力の販売 役員の兼任 |
施設の利用 |
50 |
未払金 |
13 |
|
|
電力の販売 |
36 |
売掛金 |
6 |
|||||||
|
㈱エヌアールシー |
福岡市 中央区 |
10 |
スポーツ用品の販売 |
なし |
スポーツ用品の購入 |
スポーツ用品の購入 |
17 |
未払金 |
0 |
|
|
㈱バイオン |
福岡市 博多区 |
10 |
不動産管理業 |
（被所有） 直接18.2 |
資金の借入 役員の兼任 |
資金の借入 |
－ |
短期借入金 |
300 |
|
|
㈱伸良商事 |
福岡市 南区 |
10 |
保険媒介代理業 |
（被所有） 直接0.5 |
資金の借入、各種支払保険の代理店 |
資金の借入 |
－ |
短期借入金 |
150 |
|
|
保険料の支払 |
837 |
前払費用 |
50 |
|||||||
|
㈱ゼネラルアサヒ |
福岡市 東区 |
100 |
印刷業 |
（被所有） 直接0.0 |
電力の販売、 太陽光発電システムの販売 役員の兼任 |
電力の販売 |
10 |
－ |
－ |
|
|
太陽光発電システムの販売 |
14 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者 |
久保田勇夫 |
－ |
－ |
㈱西日本シティ銀行代表取締役 |
なし |
資金の借入 |
借入金の返済 |
188 |
－ |
－ |
|
借入金利息の支払 |
18 |
－ |
－ |
（注）上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。
(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 宗政酒造㈱は、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(4) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100%を直接保有しております。
(5) ㈱エヌアールシーは、㈱バイオンが議決権の100%を保有しております。
(6) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(7) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。
(8) ㈱バイオン及び㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。
(9) ㈱ゼネラルアサヒは、当社役員でありました松岡弘明氏及びその近親者等が議決権の過半数を直接保有しております。なお、松岡弘明氏は2021年６月29日付で当社役員を退任しており、上記内容は当連結会計年度の在任期間に係るものであります。
(10) 役員及びその近親者との取引は、当社役員である久保田康史の近親者久保田勇夫氏が第三者（㈱西日本シティ銀行）の代表として行った在任期間中に係る第三者のための取引であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
宗政酒造㈱ |
佐賀県 西松浦郡 |
22 |
酒製造業 |
（被所有） 直接0.6 |
電力の販売、 土地建物の賃借 役員の兼任 |
賃借料 |
10 |
－ |
－ |
|
㈱グローバルアリーナ |
福岡県 宗像市 |
10 |
スポーツ施設 及び宿泊施設の 管理、運営 |
なし |
施設の利用、 電力の販売 役員の兼任 |
施設の利用 |
44 |
未払金 |
20 |
|
|
電力の販売 |
53 |
売掛金 |
9 |
|||||||
|
㈱バイオン |
福岡市 博多区 |
10 |
不動産管理業 |
（被所有） 直接18.2 |
資金の借入 役員の兼任 |
資金の借入 |
－ |
短期借入金 |
200 |
|
|
㈱伸良商事 |
福岡市 南区 |
10 |
保険媒介代理業 |
（被所有） 直接0.5 |
資金の借入、各種支払保険の代理店 |
資金の借入 |
－ |
短期借入金 |
150 |
|
|
保険料の支払 |
844 |
前払費用 |
291 |
（注）上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。
(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 宗政酒造㈱は、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(4) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100%を直接保有しております。
(5) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(6) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。
(7) ㈱バイオン及び㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈱伸良商事 |
福岡市 南区 |
10 |
保険媒介代理業 |
なし |
資金の借入 |
資金の借入 |
－ |
短期借入金 |
100 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から運転資金を借り入れているものであります。
(3) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。
(4) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈱伸良商事 |
福岡市 南区 |
10 |
保険媒介代理業 |
なし |
資金の借入 |
資金の借入 |
－ |
短期借入金 |
100 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から運転資金を借り入れているものであります。
(3) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。
(4) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
98.52円 |
126.51円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△72.16円 |
27.87円 |
（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
4,732 |
6,068 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
22 |
20 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（22） |
（20） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
4,709 |
6,047 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
47,804,558 |
47,804,413 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△3,449 |
1,332 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△3,449 |
1,332 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
47,804,606 |
47,804,439 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱サニックス |
第6回銀行保証付私募債 |
2021.8.25 |
900 (200) |
700 (200) |
0.27 |
－ |
2023.8.25 ～2026.8.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
900 (200) |
700 (200) |
－ |
－ |
－ |
（注）1. ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
2. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
200 |
200 |
200 |
100 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,151 |
3,462 |
1.24 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
386 |
1,372 |
1.64 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
510 |
530 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
2,297 |
5,472 |
1.65 |
2024年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,022 |
841 |
－ |
2024年～2031年 |
|
合計 |
14,368 |
11,679 |
－ |
－ |
（注）1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち、㈱西日本シティ銀行からの借入金976百万円は、固定金利の選択に関する特約を付しており、固定金利特約期間中に繰上返済を行う場合は違約金が発生するものであります。
4. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,364 |
1,331 |
1,295 |
755 |
|
リース債務 |
422 |
250 |
109 |
35 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務相当額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
11,346 |
22,649 |
34,345 |
46,277 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
270 |
611 |
935 |
1,552 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
174 |
442 |
649 |
1,332 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
3.66 |
9.26 |
13.58 |
27.87 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
3.66 |
5.60 |
4.32 |
14.28 |