2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,643

2,077

受取手形

11

24

売掛金

※2 5,768

※2 4,288

商品及び製品

79

154

未成工事支出金

204

134

原材料及び貯蔵品

1,827

2,116

前渡金

132

116

前払費用

606

637

その他

※2 1,241

※2 782

貸倒引当金

154

229

流動資産合計

11,360

10,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,175

※1 1,214

機械及び装置

3,190

3,366

工具、器具及び備品

139

141

土地

※1 7,421

※1 7,424

リース資産

776

762

その他

202

393

有形固定資産合計

12,905

13,302

無形固定資産

698

604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 101

※1 138

関係会社株式

350

350

繰延税金資産

514

565

その他

※2 2,459

※2 1,914

貸倒引当金

555

424

投資その他の資産合計

2,870

2,545

固定資産合計

16,475

16,452

資産合計

27,835

26,556

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

65

31

買掛金

※2 2,455

※2 1,792

電子記録債務

389

782

短期借入金

※1,※2 11,519

※1,※2 4,852

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 88

※1,※4 1,664

1年内償還予定の社債

200

200

リース債務

500

512

未払金

※2 2,680

※2 2,791

未払費用

1,062

1,066

未払法人税等

209

261

未払消費税等

71

573

契約負債

1,702

1,580

賞与引当金

256

244

再資源化費用等引当金

8

11

その他

※2 141

※2 168

流動負債合計

21,351

16,535

固定負債

 

 

社債

700

500

長期借入金

※1,※4 204

※1,※4 3,640

リース債務

1,005

804

退職給付引当金

1,833

1,941

役員退職慰労引当金

4

4

その他

1,747

1,658

固定負債合計

5,494

8,548

負債合計

26,845

25,084

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,041

14,041

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4

4

資本剰余金合計

4

4

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,616

11,163

利益剰余金合計

11,616

11,163

自己株式

1,481

1,481

株主資本合計

947

1,401

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42

70

評価・換算差額等合計

42

70

純資産合計

989

1,472

負債純資産合計

27,835

26,556

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

※1 45,627

40,582

売上原価

※1 34,912

※1 26,382

売上総利益

10,714

14,200

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,102

※1,※2 13,747

営業利益又は営業損失(△)

3,388

453

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※1 255

※1 23

受取地代家賃

※1 515

※1 515

その他

※1 45

※1 54

営業外収益合計

817

592

営業外費用

 

 

支払利息

※1 233

※1 289

賃貸費用

81

81

固定資産除却損

73

57

その他

88

36

営業外費用合計

477

464

経常利益又は経常損失(△)

3,048

581

特別損失

 

 

減損損失

※3 85

特別損失合計

85

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,134

581

法人税、住民税及び事業税

89

191

法人税等調整額

150

63

法人税等合計

239

127

当期純利益又は当期純損失(△)

3,374

453

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 施工売上原価

 

 

 

 

 

1 材料費

 

6,109

 

6,380

 

2 労務費

 

2,610

 

2,788

 

3 経費

※1

3,929

 

3,743

 

当期総製造費用

 

12,648

 

12,912

 

期首未成工事支出金

 

49

 

204

 

合計

 

12,698

 

13,117

 

期末未成工事支出金

 

204

 

134

 

施工売上原価計

 

12,493

35.8

12,982

49.2

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 産業廃棄物処理原価

 

 

 

 

 

1 労務費

 

1,488

 

1,502

 

2 経費

※2

6,857

 

6,497

 

産業廃棄物処理原価計

 

8,346

23.9

7,999

30.3

 

 

 

 

 

 

Ⅲ 商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

4

 

4

 

当期商品仕入高

 

14,072

 

5,402

 

合計

 

14,076

 

5,406

 

期末商品棚卸高

 

4

 

6

 

商品売上原価計

 

14,072

40.3

5,400

20.5

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

34,912

100.0

26,382

100

 

 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注工事費

1,712

1,629

賃借料

125

123

運賃

238

199

 ※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注加工費

4,291

3,799

水道光熱費

504

632

消耗品費

565

546

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,041

4

4

8,232

8,232

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

9

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,041

4

4

8,242

8,242

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

3,374

3,374

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,374

3,374

当期末残高

14,041

4

4

11,616

11,616

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,481

4,331

54

54

4,386

会計方針の変更による累積的影響額

 

9

 

 

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,481

4,321

54

54

4,376

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

3,374

 

 

3,374

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12

12

12

当期変動額合計

0

3,374

12

12

3,386

当期末残高

1,481

947

42

42

989

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,041

4

4

11,616

11,616

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

453

453

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

453

453

当期末残高

14,041

4

4

11,163

11,163

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,481

947

42

42

989

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

453

 

 

453

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

28

28

28

当期変動額合計

0

453

28

28

482

当期末残高

1,481

1,401

70

70

1,472

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8年~50年

機械装置及び運搬具

4年~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)再資源化費用等引当金

当期末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生事業年度の翌事業年度において一括費用処理しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2009年5月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)SE事業部門、PV事業部門及びHS事業部門における施工

 SE事業部門、PV事業部門において、太陽光発電システムの施工及びメンテナンスを行う履行義務を負っております。また、HS事業部門において、白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足する顧客の検収時点で収益を認識しております。

 

(2)SE事業部門、PV事業部門における保証

 SE事業部門、PV事業部門において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等によるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負っております。当該履行義務は、保証期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理

 環境資源開発事業部門において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約に基づき産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。

 

(4)新電力事業部門における電力の販売

 新電力事業部門において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給分の収益を認識しております。

 

 なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた455百万円は、「支払手形」65百万円、「電子記録債務」389百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1. 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

773百万円

717百万円

土地

7,379

7,379

投資有価証券

81

121

8,235

8,218

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

9,086百万円

2,313百万円

1年内返済予定の長期借入金

88

1,064

長期借入金

204

3,640

9,378

7,017

 

 上記の他、銀行借入債務の担保として、前事業年度末において、子会社所有の建物及び土地の一部(838百万円)並びに関係会社株式(1,916百万円)、当事業年度末において、子会社所有の建物及び土地の一部(461百万円)並びに関係会社株式(1,916百万円)を担保に供しております。

 

※2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

118百万円

347百万円

長期金銭債権

121

121

短期金銭債務

1,737

2,419

 

 3. 保証債務

  次の関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社C&R(借入債務)

2,200百万円

1,953百万円

 

※4. 財務制限条項

  前事業年度(2022年3月31)

 一部の借入金に財務制限条項が付されており、当該条項に抵触いたしましたが、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについて、金融機関の合意を得ております。

 

  当事業年度(2023年3月31日)

   一部の借入金に財務制限条項が付されておりますが、当該条項に抵触しておりません。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

46百万円

-百万円

 仕入高

1,274

1,406

 その他の営業費用

315

492

営業取引以外の取引による取引高

738

506

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度59%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

        前事業年度

     (自 2021年4月1日

      至 2022年3月31日)

        当事業年度

     (自 2022年4月1日

      至 2023年3月31日)

貸倒引当金繰入額

14百万円

77百万円

給料及び賞与

6,874

6,696

賞与引当金繰入額

163

175

退職給付費用

191

190

減価償却費

333

357

 

※3. 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

SE事業部門

建物、機械及び装置、

工具、器具及び備品、土地等

SE事業部門の事業所等

エネルギー事業部門

リース資産、ソフトウェア等

エネルギー事業部門の事業所等

 当社は、事業用資産については主に各事業区分に基づきグルーピングしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。

 上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(85百万円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は建物2百万円、機械及び装置45百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地12百万円、ソフトウェア11百万円、リース資産(無形)8百万円であります。

 なお、これらの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロと評価しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

350

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

350

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

32百万円

 

37百万円

減価償却費

2,056

 

1,958

賞与引当金

90

 

86

貸倒引当金

216

 

198

退職給付引当金

558

 

591

棚卸資産評価損

330

 

256

税務上の繰越欠損金

2,128

 

1,876

外注加工費

2,184

 

2,184

関係会社株式評価損

111

 

112

その他

1,824

 

2,075

繰延税金資産小計

9,533

 

9,377

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,935

 

△1,589

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,064

 

△7,191

評価性引当額小計

△9,000

 

△8,780

繰延税金資産合計

532

 

596

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18

 

△31

繰延税金負債合計

△18

 

△31

繰延税金資産純額

514

 

565

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.5%

(調整)

税引前当期純損失

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

を計上しているた

 

5.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

め記載をしており

 

△1.1

住民税均等割

ません。

 

14.1

税額控除

 

 

△3.6

評価性引当額の増減

 

 

△20.7

その他

 

 

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

22.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,175

159

0

120

1,214

4,922

機械及び装置

3,190

634

26

432

3,366

9,374

工具、器具及び備品

139

23

0

21

141

581

土地

7,421

3

7,424

リース資産

776

261

275

762

784

その他

202

1,153

925

36

393

2,018

12,905

2,235

953

886

13,302

17,680

無形

固定資産

698

280

170

205

604

(注)当期の主な増加は次のとおりであります。

   廃プラスチック加工設備に係る投資(環境資源開発事業部門)   779百万円

   廃液処理設備に係る投資(環境資源開発事業部門)        297百万円

   プラスチック専焼発電設備に係る投資(環境資源開発事業部門)  141百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

710

138

195

653

賞与引当金

256

244

256

244

再資源化費用等引当金

8

11

8

11

役員退職慰労引当金

4

4

(注)計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。