１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
投資事業組合運用益 |
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|
ロイヤルティー収入等 |
|
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|
雇用調整助成金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
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独禁法関連損失 |
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|
減損損失 |
|
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災害損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
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|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
災害損失 |
|
|
|
独禁法関連損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
独禁法関連損失の支払額 |
|
△ |
|
保険金等の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
親会社による配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
1．連結の範囲に関する事項 |
(1) 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 ・主要な連結子会社の名称 コイト電工㈱他 国内13社 ノースアメリカンライティングインク他 海外14社 |
|
|
(2) 非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士 ・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。 |
|
2．持分法の適用に関する事項 |
(1) 持分法を適用した関連会社の状況 ・持分法適用の関連会社数 ・会社等の名称 竹田サンテック㈱、 ブライトウェイビジョンリミテッド |
|
|
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士 ・持分法を適用しない理由 非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
|
3．連結子会社の事業年度等に関する事項 |
|
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||
|
4．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 |
イ．有価証券 ①売買目的有価証券 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定） ②満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ③その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。 ロ．デリバティブ 時価法 ハ．運用目的の金銭の信託 時価法 ニ．棚卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。 |
||||
|
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
イ．有形固定資産（リース資産を除く。） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。） ①自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ②その他の無形固定資産 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
(3)重要な引当金の計上基準 |
イ．貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 ハ．製品保証引当金 当社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 |
|
(4)退職給付に係る会計処理の方法 |
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。 |
|
(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ・自動車照明関連事業 当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。製品の販 売については、顧客に製品を引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して おります。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引等を控除した 金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含 まれておりません。 |
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 |
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 |
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項目 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
(7)重要なヘッジ会計の方法 |
イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。 ハ．ヘッジ方針 ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、原則として投機的な目的のためにヘッジを利用する事はしません。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。 |
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(8)のれんの償却方法及び償却期間 |
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。 |
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(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からなっております。 |
・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用（前連結会計年度2,915百万円、当連結会計年度4,062百万円）であります。当該債務の見積りにあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。
・議決権のない転換型無議決権優先株式
投資有価証券に含まれる普通株式に転換可能な議決権のない転換型無議決権優先株式13,307百万円があります。当該優先株式は市場価格のない種類株式として、オプション価格モデルにより実質価額を算定し、減損処理の判断を行っております。また、実質価額の計算に利用される情報の算定において当該優先株式発行会社の類似企業の観察可能な情報を利用しております。今後、市場の変化や予測できない前提条件の変化が実質価額の算定に影響を与え、取得原価に比べ実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。
・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が4,426百万円、流動負債のその他が631百万円、固定負債のその他が3,795百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,210百万円 |
614百万円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1)販売費
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
運賃運送費 |
|
|
|
荷造梱包費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
(2)一般管理費
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４．固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
11,941百万円 |
|
機械装置及び運搬具等 |
49 |
59 |
|
計 |
49 |
12,000 |
※５．固定資産除売却損
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
281百万円 |
308百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
177 |
520 |
|
工具、器具及び備品 |
20 |
27 |
|
計 |
479 |
855 |
※６．減損損失
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。子会社の事業用資産において、移転予定の工場に係る事業用資産について、移転に伴い当該工場が不要となるため会計上の認識が事業用資産から売却用資産に変更され、かつ売却用資産としては無価値であることから帳簿価額を備忘価額（1円）まで減額し、当該減少額を減損損失（609百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物607百万円、構築物2百万円であります。
※７．独禁法関連損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,109百万円 |
△9,264百万円 |
|
組替調整額 |
△1,059 |
10,196 |
|
税効果調整前 |
1,049 |
932 |
|
税効果額 |
△1,204 |
470 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△154 |
1,403 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
25,623 |
17,243 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
25,623 |
17,243 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
780 |
943 |
|
組替調整額 |
△658 |
△639 |
|
税効果調整前 |
121 |
304 |
|
税効果額 |
△36 |
△88 |
|
退職給付に係る調整額 |
84 |
216 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
20 |
42 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
20 |
42 |
|
その他の包括利益合計 |
25,574 |
18,905 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
160,789 |
－ |
－ |
160,789 |
|
合計 |
160,789 |
－ |
－ |
160,789 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
53 |
0 |
5 |
48 |
|
合計 |
53 |
0 |
5 |
48 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
199 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
199 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,822 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
3,857 |
24 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,822 |
利益剰余金 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
160,789 |
160,789 |
－ |
321,578 |
|
合計 |
160,789 |
160,789 |
－ |
321,578 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
48 |
43 |
6 |
86 |
|
合計 |
48 |
43 |
6 |
86 |
（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式の株式数の増加
は、当該株式分割による増加42千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
171 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
171 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,822 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
3,857 |
24 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,143 |
利益剰余金 |
16 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
323,943百万円 |
315,039百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△154,361 |
△169,241 |
|
現金及び現金同等物 |
169,581 |
145,798 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行い、経理本部へ報告する事などによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより、経理本部が当該リスクを管理しております。
デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために、財務部がデリバティブ管理規程に基づき利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
9,800 |
9,742 |
△57 |
|
その他有価証券 |
56,935 |
56,935 |
－ |
|
(2) 破産更生債権等 |
16 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△16 |
|
|
|
資産計 |
66,735 |
66,677 |
△57 |
|
(1) 長期借入金（※３） |
605 |
605 |
－ |
|
負債計 |
605 |
605 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載してお
ります。
（※４）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
3,787 |
|
投資事業組合出資金 |
3,333 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
27,800 |
27,612 |
△187 |
|
その他有価証券 |
47,700 |
47,700 |
－ |
|
(2) 破産更生債権等 |
270 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△270 |
|
|
|
資産計 |
75,500 |
75,312 |
△187 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
16,462 |
|
投資事業組合出資金 |
3,547 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
323,943 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,797 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
9,888 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
113,437 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
5,400 |
4,400 |
－ |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
500 |
－ |
－ |
|
(2) 債券（その他） |
－ |
300 |
1,000 |
500 |
|
合計 |
451,067 |
6,200 |
5,400 |
500 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
315,039 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
5,060 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
9,391 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
131,104 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
22,600 |
5,200 |
－ |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
500 |
－ |
－ |
|
(2) 債券（その他） |
－ |
1,300 |
－ |
500 |
|
合計 |
460,595 |
24,400 |
5,200 |
500 |
破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
24,416 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
115 |
208 |
208 |
73 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
84 |
53 |
33 |
18 |
5 |
1 |
|
合計 |
24,615 |
262 |
242 |
91 |
5 |
1 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
22,647 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
751 |
680 |
605 |
438 |
238 |
2,104 |
|
合計 |
23,399 |
680 |
605 |
438 |
238 |
2,104 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
54,034 |
－ |
－ |
54,034 |
|
債券 |
－ |
1,611 |
736 |
2,348 |
|
資産計 |
54,034 |
1,611 |
736 |
56,382 |
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は552百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
44,748 |
－ |
－ |
44,748 |
|
債券 |
－ |
1,582 |
768 |
2,350 |
|
投資信託 |
－ |
600 |
－ |
600 |
|
資産計 |
44,748 |
2,182 |
768 |
47,700 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
3,797 |
－ |
3,797 |
|
電子記録債権 |
－ |
9,888 |
－ |
9,888 |
|
売掛金 |
－ |
113,437 |
－ |
113,437 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
9,742 |
－ |
9,742 |
|
資産計 |
－ |
136,866 |
－ |
136,866 |
|
長期借入金 |
－ |
605 |
－ |
605 |
|
負債計 |
－ |
605 |
－ |
605 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
27,612 |
－ |
27,612 |
|
資産計 |
－ |
27,612 |
－ |
27,612 |
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の公表価格又は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２又はレベル３に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等（連結貸借対照表計上額16,462百万円）及び、投資事業組合への出資（同3,547百万円）は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
|
区分 |
期首残高 |
当期損益に計上 |
その他の包括利益に計上（※） |
購入・発行売却・決済による変動額 |
期末残高 |
当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
740 |
－ |
△3 |
－ |
736 |
－ |
|
資産計 |
740 |
－ |
△3 |
－ |
736 |
－ |
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
|
区分 |
期首残高 |
当期損益に計上 |
その他の包括利益に計上（※） |
購入・発行売却・決済による変動額 |
期末残高 |
当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
736 |
－ |
30 |
－ |
768 |
－ |
|
資産計 |
736 |
－ |
30 |
－ |
768 |
－ |
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社が保有する債券の時価評価については、証券会社等取引金融機関から入手した相場価格を調整せずに利用
しておりますが、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行い、価格の妥当性
を検証しております。
③ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
債券価格の金利・為替等に対する変動率
債券価格の金利・為替等に対する変動率は、金利や為替等の変動に対する債券価格の変化の可能性を示す指標
であります。使用される価格変動率は観察できないものであり、主として過去情報を用いて推定することになり
ます。価格変動率の変化は、金融商品の時価に影響を与える可能性があります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
9,800 |
9,742 |
△57 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,800 |
9,742 |
△57 |
|
|
合計 |
9,800 |
9,742 |
△57 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
8,200 |
8,229 |
29 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,200 |
8,229 |
29 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
|
|
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
19,600 |
19,383 |
△216 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,600 |
19,383 |
△216 |
|
|
合計 |
27,800 |
27,612 |
△187 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
43,238 |
7,441 |
35,797 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
1,611 |
1,588 |
22 |
|
|
(3)その他 |
552 |
191 |
361 |
|
|
小計 |
45,402 |
9,220 |
36,181 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
10,795 |
13,037 |
△2,241 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
736 |
771 |
△35 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,532 |
13,809 |
△2,276 |
|
|
合計 |
56,935 |
23,029 |
33,905 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
43,247 |
8,847 |
34,400 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
834 |
826 |
7 |
|
|
(3)その他 |
600 |
191 |
409 |
|
|
小計 |
44,682 |
9,865 |
34,817 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,500 |
1,547 |
△47 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
1,516 |
1,539 |
△22 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,017 |
3,086 |
△69 |
|
|
合計 |
47,700 |
12,951 |
34,748 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
1,605 |
1,067 |
0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,606 |
1,067 |
0 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について10,109百万円の減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は以下２．確定給付制度に含めております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
54,666 |
百万円 |
53,555 |
百万円 |
|
勤務費用 |
2,434 |
|
2,393 |
|
|
利息費用 |
149 |
|
207 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△597 |
|
△1,799 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,040 |
|
△3,206 |
|
|
その他 |
△57 |
|
△61 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
53,555 |
|
51,089 |
|
（注） 簡便法による金額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
32,521 |
百万円 |
33,263 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
888 |
|
908 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
183 |
|
△704 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,326 |
|
1,282 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,656 |
|
△1,741 |
|
|
年金資産の期末残高 |
33,263 |
|
33,007 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
29,670 |
百万円 |
27,977 |
百万円 |
|
年金資産 |
△33,263 |
|
△33,007 |
|
|
|
△3,593 |
|
△5,030 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
23,885 |
|
23,168 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,292 |
|
18,137 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23,097 |
|
20,987 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,804 |
|
△2,849 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,292 |
|
18,137 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
2,434 |
百万円 |
2,393 |
百万円 |
|
利息費用 |
149 |
|
207 |
|
|
期待運用収益 |
△888 |
|
△908 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△678 |
|
△618 |
|
|
その他 |
△9 |
|
8 |
|
|
合計 |
1,007 |
|
1,083 |
|
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
121 |
百万円 |
246 |
百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
2,802 |
百万円 |
3,048 |
百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
債券 |
36 |
% |
37 |
% |
|
株式 |
39 |
|
39 |
|
|
生保一般勘定 オルタナティブ投資 |
17 7 |
|
16 7 |
|
|
現預金 |
1 |
|
1 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.21～0.7 |
% |
0.21～9.25 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～3.0 |
% |
2.0～3.0 |
% |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）1,976百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2,572百万円であります。
１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
|
|
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く。）13名及び 執行役員12名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注） |
普通株式 74,000株 |
|
付与日 |
2015年７月29日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2015年７月30日 至 2045年７月29日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年７月30日 至 2045年７月29日 |
（注）株式数に換算して記載しております。尚、2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
|
|
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
86,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
12,000 |
|
未確定残 |
74,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
権利確定 |
12,000 |
|
権利行使 |
12,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注）2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,168 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
2,317 |
（注）2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載し
ております。
２．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
1,749 |
百万円 |
|
|
1,604 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
|
7,426 |
|
|
|
7,176 |
|
|
役員退職金 |
|
352 |
|
|
|
190 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
4,204 |
|
|
|
7,298 |
|
|
クレーム費用 |
|
343 |
|
|
|
733 |
|
|
製品保証引当金 |
|
3,120 |
|
|
|
2,660 |
|
|
貸倒引当金 |
|
143 |
|
|
|
208 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
|
3,900 |
|
|
|
6,764 |
|
|
法人税法上の株式譲渡益 |
|
2,442 |
|
|
|
2,442 |
|
|
その他 |
|
5,306 |
|
|
|
8,407 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
28,990 |
|
|
|
37,486
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
|
△2,840 |
|
|
|
△3,134 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△5,410 |
|
|
|
△11,344 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
|
△8,250 |
|
|
|
△14,478 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
20,739 |
|
|
|
23,006 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 退職給付に係る資産 買換資産圧縮積立金 |
|
△622 △606 △396 |
|
|
|
△1,683 △1,504 △424 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△10,859 |
|
|
|
△10,090 |
|
|
子会社の留保利益金 その他 |
|
△12,649 △215 |
|
|
|
△13,453 △129 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△25,349 |
|
|
|
△27,285 |
|
|
繰延税金資産・負債（△）純額 |
|
△4,609 |
|
|
|
△4,279 |
|
（注）１．前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）が6,228百万円増加していま
す。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
226 |
3,673 |
3,900 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,840 |
△2,840 |
|
差引繰延税金資産 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
226 |
833 |
1,060 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
－ |
77 |
228 |
440 |
6,017 |
6,764 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△77 |
－ |
△107 |
△2,949 |
△3,134 |
|
差引繰延税金資産 （※２） |
－ |
－ |
－ |
228 |
332 |
3,068 |
3,629 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復費用に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間である60ヶ月のうち、実際に本社事務所が移転してからの入居期間である54ヶ月を使用しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は3百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は193百万円であります。 |
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
(単位：百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
||
|
自動車照明関連事業 |
262,031 |
184,977 |
109,889 |
109,701 |
33,382 |
9,089 |
709,071 |
|
その他 |
50,335 |
551 |
49 |
712 |
－ |
－ |
51,648 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
312,336 |
185,529 |
109,938 |
110,413 |
33,382 |
9,089 |
760,719 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客に対する売上高 |
312,366 |
185,529 |
109,938 |
110,413 |
33,382 |
9,089 |
760,719 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
(単位：百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
||
|
自動車照明関連事業 |
268,446 |
249,594 |
93,031 |
144,868 |
41,576 |
13,009 |
810,526 |
|
その他 |
52,628 |
770 |
－ |
794 |
－ |
－ |
54,192 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
321,074 |
250,365 |
93,031 |
145,662 |
41,576 |
13,009 |
864,719 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客に対する売上高 |
321,074 |
250,365 |
93,031 |
145,662 |
41,576 |
13,009 |
864,719 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
127,960 |
百万円 |
127,123 |
百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
127,123 |
|
145,556 |
|
|
契約資産(期首残高) |
947 |
|
918 |
|
|
契約資産(期末残高) |
918 |
|
3,136 |
|
|
契約負債(期首残高) |
3,598 |
|
1,872 |
|
|
契約負債(期末残高) |
1,872 |
|
2,017 |
|
契約資産は主に、子会社の一部取引において一定の期間にわたり認識した収益にかかる権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。
契約負債期首残高については、当連結会計年度において、ほぼすべてが収益として認識されております。
②残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シートを生産・販売しているセグメントもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,604百万円には、セグメント間取引消去6,826百万円及び配賦不能営業費用△5,222百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額283,038百万円には、セグメント間取引消去△8,412百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）203,659百万円、長期投資資金（投資有価証券等）81,941百万円、親会社本社建物等5,850百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額56百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,273百万円には、セグメント間取引消去8,065百万円及び配賦不能営業費用△6,792百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額293,069百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）184,757百万円、長期投資資金（投資有価証券等）103,796百万円、親会社本社建物等6,103百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額79百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
自動車照明 関連事業 |
自動車照明以外 ・電気機器関連事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客に対する売上高 |
709,071 |
36,638 |
15,009 |
760,719 |
２．地域に関する情報
(1)売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
311,728 |
182,651 |
119,672 |
100,212 |
33,676 |
12,777 |
760,719 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、米国は152,163百万円であります。
(2)有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
48,530 |
51,194 |
27,490 |
34,608 |
14,754 |
6,030 |
182,608 |
（注）北米のうち、米国は40,026百万円であります。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車㈱ |
148,042 |
日本 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
自動車照明 関連事業 |
自動車照明以外 ・電気機器関連事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客に対する売上高 |
810,526 |
37,168 |
17,024 |
864,719 |
２．地域に関する情報
(1)売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
318,275 |
249,751 |
102,641 |
132,957 |
43,365 |
17,726 |
864,719 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、米国は208,879百万円であります。
(2)有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
49,906 |
63,065 |
26,565 |
33,975 |
14,543 |
6,264 |
194,320 |
（注）北米のうち、米国は48,128百万円であります。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車㈱ |
121,715 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は 職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
その他の関係会社 |
トヨタ 自動車㈱ |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等 |
（被所有） 直接20 |
自動車照明機器の販売 |
自動車照明機器の販売 |
148,042 |
電子記録債権 |
4,673 |
|
売掛金 |
15,094 |
|||||||||
|
材料の受給 |
6,682 |
買掛金 |
1,332 |
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
氏名 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
榊原公一 |
－ |
当社監査役 |
(被所有) 直接 0 |
－ |
ストック オプションの 権利行使 |
13 |
－ |
－ |
（注）2015年６月26日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は 職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
その他の関係会社 |
トヨタ 自動車㈱ |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等 |
（被所有） 直接20 |
自動車照明機器の販売 |
自動車照明機器の販売 |
121,715 |
電子記録債権 |
4,042 |
|
売掛金 |
14,377 |
|||||||||
|
材料の受給 |
5,273 |
買掛金 |
1,238 |
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
氏名 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
元役員 |
大嶽隆司 |
－ |
当社相談役 |
(被所有) 直接 0 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
13 |
－ |
－ |
|
土地建物購入 |
122 |
－ |
－ |
||||||
|
元役員 |
三原弘志 |
－ |
当社相談役 |
(被所有) 直接 0 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
13 |
－ |
－ |
（注）１．2015年６月26日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しております。
２．購入価格は不動産鑑定機関による鑑定評価額に基づき決定しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||
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||||
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||||
|
|
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１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
（1）１株当たり当期純利益金額 |
119円26銭 |
92円26銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
38,340 |
29,660 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
38,340 |
29,660 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
321,478 |
321,489 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
119円23銭 |
92円24銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
93 |
82 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
93 |
82 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
資本政策の一環としての資本効率の向上及び株主還元
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得株式の総数
16,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.0%）
(3) 取得価額の総額
350億円（上限）
(4) 取得期間
2023年4月27日～2024年1月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
24,416 |
22,647 |
3.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
115 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
84 |
751 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
490 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
112 |
4,067 |
－ |
2024年～2034年 |
|
合計 |
25,219 |
27,466 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
680 |
605 |
438 |
238 |
2,104 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
193,443 |
415,611 |
635,488 |
864,719 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
468 |
13,872 |
36,349 |
49,074 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△1,057 |
7,026 |
21,665 |
29,660 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.29 |
21.86 |
67.39 |
92.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.29 |
25.15 |
45.53 |
24.87 |
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
重要性が乏しいため、記載を省略しております。