2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

203,659

184,757

受取手形

480

33

電子記録債権

※2 8,027

※2 7,560

売掛金

※2 42,708

※2 51,431

製品

7,239

6,527

仕掛品

1,159

1,050

原材料及び貯蔵品

※2 8,814

※2 10,703

未収入金

6,427

7,641

関係会社短期貸付金

9,600

その他

830

94

貸倒引当金

159

168

流動資産合計

279,186

279,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

11,783

11,805

構築物(純額)

722

699

機械及び装置(純額)

5,067

5,997

車両運搬具(純額)

177

221

工具、器具及び備品(純額)

3,483

4,154

土地

7,314

9,509

建設仮勘定

2,344

404

有形固定資産合計

30,892

32,792

無形固定資産

 

 

電話加入権

37

37

その他

1,693

1,291

無形固定資産合計

1,730

1,328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,351

73,255

関係会社株式

91,224

87,497

関係会社出資金

21,118

21,118

関係会社長期貸付金

122

133

破産更生債権等

16

12

繰延税金資産

3,269

2,788

その他

510

711

貸倒引当金

251

265

投資その他の資産合計

163,360

185,251

固定資産合計

195,984

219,372

資産合計

475,170

498,605

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 53,042

※2 60,529

電子記録債務

1,286

未払金

2,337

2,836

未払費用

※2 5,544

※2 7,295

未払法人税等

3,528

4,605

契約負債

69

75

賞与引当金

3,438

3,418

製品保証引当金

2,688

2,319

その他

462

1,520

流動負債合計

72,396

82,599

固定負債

 

 

退職給付引当金

14,302

12,600

海外投資等損失引当金

3,250

1,462

製品保証引当金

4,688

3,616

環境対策引当金

10

その他

869

344

固定負債合計

23,119

18,023

負債合計

95,516

100,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,270

14,270

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,107

17,107

その他資本剰余金

211

232

資本剰余金合計

17,319

17,340

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,567

3,567

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

※1 894

※1 949

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

220,018

236,944

利益剰余金合計

324,480

341,461

自己株式

49

45

株主資本合計

356,020

373,028

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,434

24,783

評価・換算差額等合計

23,434

24,783

新株予約権

199

171

純資産合計

379,654

397,982

負債純資産合計

475,170

498,605

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 294,463

※2 297,838

売上原価

※2 255,217

※2 261,621

売上総利益

39,246

36,216

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※1,※2 9,817

※1,※2 10,110

一般管理費

※1,※2 11,667

※1,※2 13,747

販売費及び一般管理費合計

21,485

23,858

営業利益

17,760

12,358

営業外収益

 

 

受取利息

※2 110

※2 135

有価証券利息

44

84

受取配当金

※2 11,587

※2 11,084

ロイヤルティー収入等

※2 7,009

※2 8,309

賃貸料

※2 350

※2 262

為替差益

990

雑収入

※2 1,527

※2 2,201

営業外収益合計

21,620

22,078

営業外費用

 

 

為替差損

821

海外投資等損失引当金繰入額

563

雑損失

402

435

営業外費用合計

965

1,256

経常利益

38,416

33,180

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

11,964

投資有価証券売却益

1,067

その他

378

特別利益合計

1,075

12,343

特別損失

 

 

固定資産除売却損

377

465

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

10

10,109

減損損失

609

災害損失

283

関係会社出資金評価損

5,215

独禁法関連損失

※3 68

特別損失合計

5,671

11,467

税引前当期純利益

33,820

34,056

法人税、住民税及び事業税

6,646

7,414

法人税等調整額

3,920

980

法人税等合計

10,566

8,394

当期純利益

23,253

25,661

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,270

17,107

192

17,300

3,567

910

100,000

205,427

309,906

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

買換資産圧縮積立金の取崩

16

16

剰余金の配当

8,679

8,679

当期純利益

23,253

23,253

自己株式の取得

自己株式の処分

18

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

18

18

16

14,590

14,573

当期末残高

14,270

17,107

211

17,319

3,567

894

100,000

220,018

324,480

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

52

341,425

23,530

23,530

222

365,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

買換資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

8,679

8,679

当期純利益

23,253

23,253

自己株式の取得

1

1

1

自己株式の処分

4

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

95

95

23

118

当期変動額合計

3

14,594

95

95

23

14,476

当期末残高

49

356,020

23,434

23,434

199

379,654

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,270

17,107

211

17,319

3,567

894

100,000

220,018

324,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

80

80

買換資産圧縮積立金の取崩

25

25

剰余金の配当

8,680

8,680

当期純利益

25,661

25,661

自己株式の取得

自己株式の処分

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

21

21

54

16,926

16,981

当期末残高

14,270

17,107

232

17,340

3,567

949

100,000

236,944

341,461

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49

356,020

23,434

23,434

199

379,654

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

買換資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

8,680

8,680

当期純利益

25,661

25,661

自己株式の取得

1

1

1

自己株式の処分

6

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,348

1,348

27

1,320

当期変動額合計

4

17,007

1,348

1,348

27

18,328

当期末残高

45

373,028

24,783

24,783

171

397,982

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

項目

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。

(1)デリバティブ

時価法

(2)運用目的の金銭の信託

時価法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

機械装置及び車両運搬具

3~7年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

項目

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3)製品保証引当金

品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)海外投資等損失引当金

海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・自動車照明関連事業

 当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるものについては、出荷時点に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

8.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

  未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用(前事業年度932百万円、当事業年度2,097百万円)があります。当該債務の見積りにあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。

 

・議決権のない転換型無議決権優先株式

  投資有価証券に含まれる普通株式に転換可能な議決権のない転換型無議決権優先株式13,307百万円があります。当該優先株式は市場価格のない種類株式として、オプション価格モデルにより実質価額を算定し、減損処理の判断を行っております。また、実質価額の計算に利用される情報の算定において当該優先株式発行会社の類似企業の観察可能な情報を利用しております。今後、市場の変化や予測できない前提条件の変化が実質価額の算定に影響を与え、取得原価に比べ実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

 

※2.関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

30,471

百万円

38,589

百万円

短期金銭債務

20,283

 

22,155

 

 

3.偶発債務

保証債務

関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ

7,749

百万円

10,249

百万円

コイトヨーロッパリミテッド

2,413

 

 

2,483

 

 

インディアジャパンライティングプライベートリミテッド

1,630

 

 

 

 

 

 

11,792

 

12,732

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給与手当

2,118百万円

2,119百万円

退職給付費用

36

36

運賃運送費

4,624

4,588

減価償却費

117

108

 

(2)一般管理費

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給与手当

3,808百万円

4,025百万円

退職給付費用

67

65

減価償却費

434

419

 

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

174,900百万円

144,434百万円

仕入高

159,656

154,800

その他の営業取引高

6,786

6,462

営業取引以外の取引による取引高

17,742

18,329

 

 

※3.独禁法関連損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,332

4,097

2,764

関連会社株式

合計

1,332

4,097

2,764

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

62,981

関連会社株式

2,726

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,332

4,232

2,899

関連会社株式

合計

1,332

4,232

2,899

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

62,981

関連会社株式

2,726

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

1,052

 

 

 

1,046

 

退職給付引当金

 

4,376

 

 

 

3,855

 

役員退職金

 

265

 

 

 

104

 

減価償却費超過額

 

3,264

 

 

 

3,534

 

投資有価証券評価損

 

4,205

 

 

 

7,298

 

海外投資等損失引当金

 

994

 

 

 

447

 

クレーム費用

 

261

 

 

 

646

 

製品保証引当金

 

2,257

 

 

 

1,816

 

貸倒引当金

 

125

 

 

 

132

 

開発費仕掛高

 

2,168

 

 

 

1,435

 

法人税上の株式譲渡益

 

2,442

 

 

 

2,442

 

その他

 

983

 

 

 

1,048

 

繰延税金資産小計

 

22,397

 

 

 

23,807

 

評価性引当額

 

△8,145

 

 

 

△10,522

 

繰延税金資産合計

 

14,251

 

 

 

13,285

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

 

△394

 

 

 

△418

 

その他有価証券評価差額金

 

△10,458

 

 

 

△9,959

 

その他

 

△129

 

 

 

△118

 

繰延税金負債合計

 

△10,981

 

 

 

△10,497

 

繰延税金資産純額

 

3,269

 

 

 

2,788

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と

 の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注

 記を省略しております。

 

 法定実効税率

30.6

%

(調整)

 

 

 受取配当金の益金不算入

△8.7

%

 所得税額等の控除

△2.7

%

 評価性引当額

7.0

%

 前期確定申告差異

△2.5

%

 その他

1.0

%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7

%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

11,783

1,921

626

(607)

1,271

11,805

38,749

 

構築物

722

86

2

(2)

107

699

4,201

 

機械及び装置

5,067

4,755

11

3,814

5,997

51,146

 

車両運搬具

177

162

7

110

221

938

 

工具、器具及び備品

3,483

5,676

2

5,002

4,154

22,912

 

土地

7,314

2,525

329

9,509

 

建設仮勘定

2,344

13,185

15,126

404

 

30,892

28,312

16,106

10,306

32,792

117,949

無形固定資産

電話加入権

37

37

 

その他

1,693

454

260

595

1,291

 

1,730

454

260

595

1,328

 (注1)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 (注2)工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

411

25

3

434

賞与引当金

3,438

3,418

3,438

3,418

製品保証引当金

7,376

1,441

5,935

海外投資等損失引当金

3,250

1,788

1,462

環境対策引当金

10

10

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

・訴訟

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。