１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。

　このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。

(3) 今後の見通し

　今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格の高騰や、外国為替相場での急激な円安ドル高による影響が国内において顕在化したことも加わり、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましても、上記各要因を踏まえて今後の事業への影響を見通すことは困難ではありますが、事業・組織体制を盤石なものとしながら事業を進めてまいります。

　コンテンツ事業では、電子絵本アプリや知育アプリなどを子どもたちに提供するBtoC事業を展開してまいりましたが、今後も継続的な成長を続けるためには、より多くのユーザーたちのアプリへのタッチポイントを増やす必要があります。そこで、子どもたちが利用する施設向けに、子ども向けアプリに特化したタブレットをレンタルするBtoB事業にも注力することにより、子どもたちの利用機会を増やすことで、さらなる事業拡大を目指します。

　ＣＣＳ事業では、前期同様に収益性や成長性の確保に向けて、ブロックチェーン・セキュリティ・AI・RPA・IoT等の最先端の技術及びノウハウを有する最適な協業先の開拓と各専門分野の人材育成に努めてまいります。

(4) 対処すべき課題

＜コンテンツ事業＞

 ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進

　コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を高め、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。このことから、当社グループは、継続的かつ効果的な広告宣伝を実施するとともに、サービスの利用促進に繋がるさまざまな施策を展開することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、ユーザビリティ等質の高いサービスを提供することにより、サービスの利用率向上を図ってまいります。

 ② デジタルコンテンツ資産の有効活用

　当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。

 ③ 顧客満足度の向上

　当社グループのカスタマーサポートは、ユーザー一人一人の声を聴き、継続して利用していただくための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広報IR部門と事業部との連携強化を進め、ユーザー一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。

 ④ 新技術への対応

　モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。

 ⑤ システムの安定的な稼動

　当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

 ① 人材の確保及びサポート体制の充実

　労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。

 ② 営業体制の強化

　ＣＣＳ事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。

 ③ 技術力の強化

　当社グループは、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。

 ④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について

　当社グループは、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループ業績に影響を与える可能性があります。そのため、個人情報保護規程及び情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにとってのサステナビリティとは、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。」という経営理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及びその他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

　当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 業界環境の変化について

　当社グループの事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社グループの対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定得意先への依存度が高いことについて

　当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトを通じて、携帯電話コンテンツ及び関連する分野にコンテンツを提供するビジネスとなっております。通信キャリアの中でも、特に株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）への依存度が高く、当連結会計年度の同社への売上依存度は4.10％となっております。最終利用者はあくまでコンテンツを利用するユーザーではありますが、ＮＴＴドコモに不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供するサイトが、通信キャリアの公式サイトから外された場合、有料サイトの会員数が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定のサイトへの依存度が高いことについて

　当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトのユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、ユーザー数が、当社グループの予想よりも拡大しなかった場合や、当社グループが提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

　当社グループは、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエイターへの外注が大きな割合を占めております。このため、多くのクリエイターが当社グループへの素材提供を止め、あるいは制作物の仕上がり状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンテンツ事業への新規参入の可能性について

　モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選出されるか否かを除き参入障壁が高くはないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質の高さ等が認知され定着していくこと及び、特にモバイルコンテンツにおきましては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて

　モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテンツビジネスのほか、当社グループではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 版権元について

　当社グループの事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の利用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権の管理について

　クリエイターは、契約において、他者（第三者）の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社グループが運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムトラブルの発生について

　当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、Ｗｅｂサーバの負荷分散、ＤＢサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 労働者派遣事業について

　当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社グループは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。

　労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項（※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の第6条）に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。

　当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンテンツクリエイターサービス事業における競合について

　当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。

　当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報管理について

　当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そのため、当社グループでは、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 法的規制について

　当社グループの展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンテンツクリエイターサービス事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。

　労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社グループでは、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 投融資について

　当社グループの展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。）の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 資金調達について

　当社グループでは、当連結会計年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 訴訟について

　システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 新型コロナウイルス等感染症の影響について

　新型コロナウイルス（COVID-19)等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、コンテンツクリエイターサービス事業における開発案件の失注、稼働率の低下等、業績へ影響を与えることが予想されます。それによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格の高騰や、外国為替相場での急激な円安ドル高による影響が国内において顕在化したことも加わり、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努め、外部企業との提携による新たな事業機会の創出にも取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,605,010千円(前年同期比0.8％減)、営業利益は84,492千円(前年同期比47.9％減)、経常利益は150,055千円(前年同期比42.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は148,604千円(前年同期比41.3％減)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、「森のえほん館」においての新しい絵本の定期的なリリースに加え、Jリーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」とのコラボレーション絵本の配信や、知育アプリ「九九のトライ」や「はじめてのきせかえ」のリニューアルなど、様々な施策に取り組んでまいりました。

　また、ICT教育の需要に対応するために、有信アクロス株式会社がフランチャイズ展開する障がい児向けの放課後等デイサービスにおいて、当社グループの知育アプリを搭載したタブレットのレンタル事業「知育アプリ提供サービス」を開始いたしました。

　さらに、メタバースをはじめとする VR や AR・MR 技術を包括する「XR 領域」で活躍するアーティスト/クリエイターの創出は当社グループが取り組むべき重要な課題であると認識しております。そのため、CREPOSクリエイターがXR領域においてより一層のスキルアップを図り、活躍の場を広げることを目的として、XRクリエイターの発掘・育成を支援する株式会社Psychic VR Labと連携し、XR領域におけるオンラインスクール「NEWVIEW SCHOOL ONLINE」をCREPOSクリエイター向けに特別価格で提供する取り組みを実施いたしました。

　Challet（チャレット）事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの機能改善、拡充に力を入れております。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は273,745千円(前年同期比9.1％減)、セグメント利益は8,080千円(前年同期比90.7％減)となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　ＣＣＳ事業では、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格の高騰や、外国為替相場での急激な円安ドル高による影響が国内において顕在化したことも加わり、先行きは依然として不透明な状況は継続するものの、緩やかな経済活動の持ち直し及びコロナ禍によるDX化の推進等により、受注状態は好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。

　また、IT技術者に対する人材確保のニーズは引き続き増加傾向であり、かかるニーズに対応するため、ITに関する人的リソースを豊富に擁し、ビッグデータ、AI、RPA等の先端技術分野における多くのノウハウを保有する株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオより事業の一部譲受を実施いたしました。

　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は2,331,264千円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益は333,240千円(前年同期比1.0％増)となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて41,133千円増加し、676,443千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は164,342千円（前年同期は129,216千円の獲得）となりました。これは主として、未払金の減少額26,235千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額11,724千円、税金等調整前当期純利益150,055千円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用された資金は35,726千円（前年同期は14,971千円の獲得）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入11,791千円、敷金及び保証金の回収による収入4,761千円により資金が増加した一方、事業譲受による支出45,864千円、有形固定資産の取得による支出3,469千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用された資金は87,482千円（前年同期は15,809千円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出33,360千円、配当金の支払額53,518千円より資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。

　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．2023年３月期連結業績予想と実績に関する分析

ＣＣＳ事業における採用難易度の高まりの影響により、人材の採用が当初計画値通りに進まず売上高が減少したこと、及びコンテンツ事業におけるサービスの利用拡大に向けたアプリのリニューアルコスト及びサーバー移行費用等の増加に基づく利益の減少により、2022年５月13日公表予想に差異が発生いたしました。

ｂ．財政の状態

当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度に比べて19,824千円（1.7％）減少し、1,134,668千円となりました。これは主として、現金及び預金が41,133千円、貸倒引当金が12,552千円増加する一方、売掛金が11,724千円、仕掛品が10,492千円、前払費用が11,719千円、未収還付法人税等が7,406千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度に比べて40,778千円（206.9％）増加し、60,485千円となりました。これは主として、事業譲受に伴うのれんの発生及び償却により38,874千円増加したことによります。

　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて20,954千円（1.8％）増加し、1,195,154千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度に比べて49,229千円（14.6％）減少し、288,541千円となりました。これは主として、未払費用が8,534千円、買掛金が3,866千円増加する一方、未払金が28,337千円、１年内返済予定の長期借入金が5,559千円、訴訟損失引当金が10,000千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べて27,787千円（25.7％）減少し、80,348千円となりました。これは主として、長期借入金が27,801千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて77,017千円（17.3％）減少し、368,889千円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度に比べて97,971千円（13.5％）増加し、826,264千円となりました。これは主として、配当金の支払いにより53,518千円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益148,604千円を計上したことによるものであり、自己資本比率は68.6％となりました。なお、2022年７月の減資により資本金25,550千円、資本準備金25,550千円を減少し、51,100千円をその他資本剰余金へ振替えております。

ｃ．経営成績の分析

　当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。

　また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。

　これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、主にコンテンツ事業における既存サービスの機能強化による研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は12,080千円となりました。

　今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。