１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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業務受託費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株予約権の行使 |
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減資 |
△ |
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欠損填補 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株予約権の行使 |
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減資 |
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|
|
欠損填補 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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減資 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金の配当 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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事務所移転費用 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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移転費用の支払額 |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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貸付金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アイフリークスマイルズ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ゼディア
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ．無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で規則的に償却しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社連結子会社は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。
財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
当社及び当社連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．コンテンツ事業
自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へスタンプ素材やライセンスを提供しております。また、電子絵本の受託制作、モバイルコンテンツの構築・運営も行っております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
・プラットフォーム利用企業に対するサービス提供に係る売上収益
当該サービスについては、顧客であるサービスの利用企業に当社グループがサービスを一定の期間にわたり利用されることで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーとのサービス利用契約に応じて算定しております。
・電子絵本アプリに係る売上収益
当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定しております。
・モバイルコンテンツに係る売上収益
当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定しております。
コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね３か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ．コンテンツクリエイターサービス事業
ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社及び当社連結子会社が行う準委任契約の一部は代理人取引に該当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益
当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。
コンテンツクリエイターサービス事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね２か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（のれんの評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 38,874千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時の超過収益力を当該対象事業ののれんとして認識しております。
なお当該のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画にはエンジニアの稼働率や退職率といった主要な仮定が用いられております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの評価については、「②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定」の記載に基づき見積りを行っております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規程の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権
売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
150千円 |
150千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
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採用教育費 |
|
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広告宣伝費 |
|
|
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業務委託費 |
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支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 （注）１ |
17,489,641 |
350,000 |
－ |
17,839,641 |
|
合計 |
17,489,641 |
350,000 |
－ |
17,839,641 |
（注）１．当連結会計年度増加株式数は、新株予約権の権利行使による増加350,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第15回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
1,453,000 |
－ |
1,453,000 |
－ |
－ |
|
第16回新株予約権 （注）２ |
普通株式 |
1,900,000 |
－ |
350,000 |
1,550,000 |
3,100 |
|
|
合計 |
－ |
3,353,000 |
－ |
1,803,000 |
1,550,000 |
3,100 |
|
（注）１．第15回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使失効によるものであります。
２．第16回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株あたり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,518 |
利益剰余金 |
３ |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
17,839,641 |
－ |
－ |
17,839,641 |
|
合計 |
17,839,641 |
－ |
－ |
17,839,641 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第16回新株予約権 |
普通株式 |
1,550,000 |
－ |
－ |
1,550,000 |
3,100 |
|
第17回新株予約権（ストック・オプション） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,886 |
|
|
合計 |
－ |
1,550,000 |
－ |
－ |
1,550,000 |
5,986 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,518 |
３ |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株あたり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,518 |
利益剰余金 |
３ |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
635,310千円 |
676,443千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
635,310 |
676,443 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税及び預り金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として長期）及び設備投資資金（長期）であり、返済期日は概ね10年以内であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクを回避しておりますが、一部変動金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクに晒らされておりますが、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、必要に応じて見直しを行う管理体制を構築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 長期未収入金（＊２） |
14,128 |
|
|
|
貸倒引当金（＊４） |
△4,969 |
|
|
|
|
9,158 |
9,358 |
200 |
|
(2) 長期貸付金（＊３） |
37,338 |
|
|
|
貸倒引当金（＊４） |
△24,565 |
|
|
|
|
12,773 |
13,763 |
989 |
|
(3) 敷金 |
8,302 |
8,199 |
△102 |
|
資産計 |
30,235 |
31,321 |
1,086 |
|
(1) 長期借入金（＊５） |
138,300 |
134,823 |
△3,476 |
|
負債計 |
138,300 |
134,823 |
△3,476 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 長期未収入金（＊２） |
7,514 |
|
|
|
貸倒引当金（＊４） |
△4,969 |
|
|
|
|
2,544 |
2,580 |
35 |
|
(2) 長期貸付金（＊３） |
25,547 |
|
|
|
貸倒引当金（＊４） |
△24,565 |
|
|
|
|
982 |
1,160 |
177 |
|
(3) 敷金 |
8,302 |
8,208 |
△94 |
|
資産計 |
11,829 |
11,949 |
119 |
|
(1) 長期借入金（＊５） |
104,940 |
101,593 |
△3,346 |
|
負債計 |
104,940 |
101,593 |
△3,346 |
（＊１） 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２） 長期未収入金には未収入金残高を含めております。
（＊３） 長期貸付金には短期貸付金残高を含めております。
（＊４） 長期未収入金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５） 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金残高を含めております。
（＊６） 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
150 |
150 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
635,310 |
－ |
|
売掛金 |
422,417 |
－ |
|
長期未収入金 |
8,959 |
5,168 |
|
長期貸付金 |
11,791 |
25,547 |
|
合計 |
1,078,478 |
30,716 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
676,443 |
－ |
|
売掛金 |
410,693 |
－ |
|
長期未収入金 |
4,730 |
2,783 |
|
長期貸付金 |
11,791 |
13,756 |
|
合計 |
1,103,658 |
16,539 |
４.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
33,360 |
28,754 |
11,436 |
11,436 |
11,436 |
41,878 |
|
合計 |
33,360 |
28,754 |
11,463 |
11,436 |
11,436 |
41,878 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
27,801 |
12,389 |
11,436 |
11,436 |
11,436 |
30,442 |
|
合計 |
27,801 |
12,389 |
11,436 |
11,436 |
11,436 |
30,442 |
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期未収入金 |
－ |
9,358 |
－ |
9,358 |
|
長期貸付金 |
－ |
13,763 |
－ |
13,763 |
|
敷金 |
－ |
8,199 |
－ |
8,199 |
|
資産計 |
－ |
31,321 |
－ |
31,321 |
|
長期借入金 |
－ |
134,823 |
－ |
134,823 |
|
負債計 |
－ |
134,823 |
－ |
134,823 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期未収入金 |
－ |
2,580 |
－ |
2,580 |
|
長期貸付金 |
－ |
1,160 |
－ |
1,160 |
|
敷金 |
－ |
8,208 |
－ |
8,208 |
|
資産計 |
－ |
11,949 |
－ |
11,949 |
|
長期借入金 |
－ |
101,593 |
－ |
101,593 |
|
負債計 |
－ |
101,593 |
－ |
101,593 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
（1）長期未収入金（未収入金含む）、（2) 長期貸付金（短期貸付金含む）
これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期未収入金には未収入金、長期貸付金には短期貸付金も含まれております。
（3）敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
2,886千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第17回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社管理職従業員 ６名 子会社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 120,700株 |
|
付与日 |
2022年７月４日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2022年７月４日）以降、権利確定日（2024年７月２日から2032年７月１日）まで継続して勤務していること（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 2022年７月４日 至 2032年７月１日 |
|
権利行使期間 |
2024年７月２日から 2032年７月１日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．詳細は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第17回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
120,700 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
120,700 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
第17回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
153 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円）（注） |
6,377 |
（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第17回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
58.67％ |
|
予想残存期間（注）２ |
６年 |
|
予想配当（注）３ |
３円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.086％ |
（注）１．６年間（2016年６月から2022年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．自社株式オプションに係る当初の資産計上及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
50,400千円 |
－ |
７．権利不履行による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
4,085千円 |
－ |
８．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
第16回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 2,000,000株 |
|
付与日 |
2020年10月28日 |
|
権利確定条件 |
――――― |
|
対象勤務期間 |
――――― |
|
権利行使期間 |
2020年10月28日から 2023年10月27日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
|
|
第16回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
1,550,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
1,550,000 |
② 単価情報
|
|
第16回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
144 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円）（注） |
2,000 |
（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。
９．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
51,475千円 |
|
51,322千円 |
|
訴訟損失引当金 |
|
3,458 |
|
－ |
|
減価償却超過額 |
|
3,271 |
|
6,840 |
|
資産除去債務 |
|
1,105 |
|
1,110 |
|
繰越欠損金（注１） |
|
525,227 |
|
302,500 |
|
その他 |
|
4,985 |
|
863 |
|
繰延税金資産小計 |
|
589,524 |
|
362,636 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
|
△525,227 |
|
△302,500 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△64,296 |
|
△60,136 |
|
評価性引当額小計（注２） |
|
△589,524 |
|
△362,636 |
|
繰延税金資産合計 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
222,932 |
68,721 |
13,867 |
10,767 |
9,795 |
199,142 |
525,227 |
|
評価性引当額 |
△222,932 |
△68,721 |
△13,867 |
△10,767 |
△9,795 |
△199,142 |
△525,227 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
68,721 |
13,867 |
10,767 |
9,795 |
119,986 |
79,360 |
302,500 |
|
評価性引当額 |
△68,721 |
△13,867 |
△10,767 |
△9,795 |
△119,986 |
△79,360 |
△302,500 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.7 |
|
住民税均等割額等 |
0.2 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△54.9 |
|
△151.2 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
29.8 |
|
119.2 |
|
税率変更に伴う影響額 |
△6.8 |
|
－ |
|
その他 |
△0.7 |
|
△2.7 |
|
税効果会計適用後の法人税負担率 |
2.8 |
|
1.0 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び当社国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオ（以下、これらを総称して「グラングループ」という）から事業の一部を譲受けることを決議し、同年９月30日付で事業譲渡契約書を締結し、同年10月１日から事業の譲受けを開始し、同年12月１日に当該事業の譲受けを完了いたしました。
（１）事業譲受の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社グランディール
株式会社グランソル
株式会社グランデュオ
事業の内容 ＳＥＳ事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、モバイルコンテンツや自社開発アプリの提供といったコンテンツ事業、IT技術者を市場ニーズに即した人材に育成し提供するコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開しております。経済産業省が2016年に発表した調査結果によれば、IT人材の不足は2030年には約79万人にまで拡大すると予測されています。他方で、ビッグデータ、AI、RPA等、近年高い注目を集めている先端的な技術・サービスの登場によるIT利活用の高度化・多様化・複雑化を受けて、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する傾向にあり、かかる需要に対処するIT 技術者の早急な確保が当社グループの急務となっております。
このような人材確保のニーズに対応すべく、ITに関する人的リソースを豊富に擁し、ビッグデータ、AI、RPA等の先端技術分野における多くのノウハウを保有するグラングループと事業の一部譲受けに関する基本合意書を2022年７月25日に締結いたしました。その後、譲受け事業等の条件面の協議を進めた結果、グラングループとの間で最終合意に至り、同年９月30日付で同グループとの間で事業一部譲受けに関する事業譲渡契約書を締結いたしました。
③ 企業結合日
事業譲受け開始日 2022年10月１日
事業譲受け終了日 2022年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後の企業の名称
株式会社アイフリークモバイル
⑥ 取得した事業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲受けたことによります。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 45,864千円 |
|
取得の原価 45,864千円 |
（４）主要な取得関連費用及びその内訳
アドバイザリー業務に対する報酬等 3,997千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
45,864千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間で規則的に償却しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
該当事項はありません。
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.14～0.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
10,966千円 |
3,196千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
4,306 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
13 |
13 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
12,089 |
－ |
|
期末残高 |
3,196 |
3,209 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
499,599 |
422,417 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
422,417 |
410,693 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「コンテンツ事業」は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っております。「コンテンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１、２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|
|
|
コンテンツ事業 |
コンテンツクリエイターサービス事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
301,076 |
2,325,935 |
2,627,011 |
－ |
2,627,011 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１、２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|
|
|
コンテンツ事業 |
コンテンツクリエイターサービス事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
273,745 |
2,331,264 |
2,605,010 |
－ |
2,605,010 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンテンツ事業 |
コンテンツクリエイターサービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等 |
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等(以下「関連当事者企業群」という)（注１） |
－ |
－ |
ソフトウエア開発、情報通信システムに関するSI事業 |
－ |
－ |
Challet（勤怠管理アプリ）の 提供による収入 （注２） |
76,620 |
売掛金 |
330 |
|
同上 |
株式会社Ｖグループ |
東京都中央区日本橋兜町３番３号 |
100 |
同上 |
－ |
業務受託 |
コンテンツ 制作受託 （注５） |
24,467 |
売掛金 |
10,868 |
|
同上 |
関連当事者企業群 （注１） |
－ |
－ |
同上 |
－ |
業務受託 |
システム開発 業務の受託 （注４、５） |
33,840 |
売掛金 |
9,532 |
|
同上 |
株式会社Ｖカレンシー |
東京都中央区銀座八丁目16番５号 |
1,000 |
同上 |
－ |
業務委託 |
営業代行に 関する支出 （注３） |
11,494 |
未払金 |
1,201 |
|
同上 |
関連当事者企業群 （注１） |
－ |
－ |
同上 |
－ |
業務委託 |
営業代行に 関する支出 （注３） |
53,054 |
未払金 |
5,291 |
|
同上 |
Ｖリアリゼーション株式会社 |
東京都大田区東蒲田一丁目５番８号 |
1,000 |
同上 |
－ |
業務委託 |
システム開発 業務の委託 （注４、５） |
26,861 |
買掛金 |
2,601 |
|
同上 |
株式会社カーネルジャパン |
東京都新宿区四谷三丁目14番１号 |
137,350 |
同上 |
－ |
業務委託 |
システム開発 業務の委託 （注４、５） |
18,871 |
買掛金 |
2,578 |
|
同上 |
株式会社Ｖカレンシー |
東京都中央区銀座八丁目16番５号 |
1,000 |
同上 |
－ |
業務委託 |
システム開発 業務の委託 （注４、５） |
12,227 |
買掛金 |
1,750 |
|
同上 |
関連当事者企業群 （注１） |
－ |
－ |
同上 |
－ |
業務委託 |
システム開発 業務の委託 （注４、５） |
12,403 |
買掛金 |
1,408 |
（注）１．本表において、下記取引を行っている企業は関連当事者企業群に含まれておりません。
営業代行に関する支出 ：株式会社Ｖカレンシー
システム開発業務の委託：Ｖリアリゼーション株式会社、株式会社カーネルジャパン、株式会社Ｖカレンシー
２．コンテンツ事業において、関連当事者企業群に対して、Challet（勤怠管理アプリ）を提供しております。収益は、各社ごとにChalletの利用率を測定することで利用形態を把握し、その程度に応じて売上高もしくは営業外収益に計上しております。当連結会計年度は、54,100千円を売上高に、22,520千円を営業外収益(業務受託料)に計上しております。
３．コンテンツクリエイターサービス事業において、ＳＥＳ案件を獲得するために営業代行を関連当事者企業群に委託しております。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等 |
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等(以下「関連当事者企業群」という)（注１） |
－ |
－ |
ソフトウエア開発、情報通信システムに関するSI事業 |
－ |
－ |
Challet（勤怠管理アプリ）の 提供による収入 （注２） |
51,780 |
売掛金 |
253 |
|
同上 |
株式会社Ｖグループ |
東京都中央区日本橋兜町３番３号 |
100 |
同上 |
－ |
業務受託 |
コンテンツ 制作受託 （注５） |
25,559 |
売掛金 |
4,796 |
|
同上 |
株式会社Ｖカレンシー |
東京都中央区銀座八丁目16番５号 |
1,000 |
同上 |
－ |
業務受託
業務委託 |
システム開発 業務の受託 （注４、５）
営業代行に 関する支出 （注３） |
46,872
11,674 |
売掛金
未払金 |
10,802
1,308 |
|
同上 |
株式会社スマートテクノロジー |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番13号 |
10,000 |
同上 |
－ |
業務受託 |
システム開発 業務の受託 (注４、５） |
11,886 |
売掛金 |
1,177 |
|
同上 |
関連当事者企業群 （注１） |
－ |
－ |
同上 |
－ |
業務受託 |
システム開発 業務の受託 （注４、５） |
11,378 |
売掛金 |
2,495 |
|
同上 |
関連当事者企業群 （注１） |
－ |
－ |
同上 |
－ |
業務委託 |
営業代行に 関する支出 （注３） |
35,885 |
未払金 |
3,044 |
|
同上 |
Ｖリアリゼーション株式会社 |
東京都大田区東蒲田一丁目５番８号 |
1,000 |
同上 |
－ |
業務委託 |
システム開発 業務の委託 （注４、５） |
14,173 |
買掛金 |
2,026 |
|
同上 |
株式会社カーネルジャパン |
東京都新宿区四谷三丁目14番１号 |
137,350 |
同上 |
－ |
業務委託 |
システム開発 業務の委託 （注４、５） |
16,122 |
買掛金 |
2,540 |
|
同上 |
関連当事者企業群 （注１） |
－ |
－ |
同上 |
－ |
業務委託 |
システム開発 業務の委託 （注４、５） |
17,253 |
買掛金 |
2,033 |
|
同上 |
株式会社グランディール |
東京都千代田区神田神保町一丁目10番１号 |
10,000 |
同上 |
－ |
事業譲受 |
事業譲受対価 （注６） |
32,760 |
－ |
－ |
|
同上 |
株式会社グランソル |
東京都千代田区神田佐久間町三丁目17番地 |
1,000 |
同上 |
－ |
事業譲受 |
事業譲受対価 （注６） |
8,190 |
－ |
－ |
|
同上 |
株式会社グランデュオ |
東京都中央区銀座八丁目14番地９号 |
1,000 |
同上 |
－ |
事業譲受 |
事業譲受対価 (注６） |
4,914 |
－ |
－ |
（注）１．本表において、下記取引を行っている企業は関連当事者企業群に含まれておりません。
営業代行に関する支出 ：株式会社Ｖカレンシー
システム開発業務の受託：株式会社Ｖカレンシー、株式会社スマートテクノロジー
システム開発業務の委託：Ｖリアリゼーション株式会社、株式会社カーネルジャパン
２．コンテンツ事業において、関連当事者企業群に対して、Challet（勤怠管理アプリ）を提供しております。収益は、各社ごとにChalletの利用率を測定することで利用形態を把握し、その程度に応じて売上高もしくは営業外収益に計上しております。当連結会計年度は、50,160千円を売上高に、1,620千円を営業外収益(業務受託料)に計上しております。
３．コンテンツクリエイターサービス事業において、ＳＥＳ案件を獲得するために営業代行を関連当事者企業群に委託しております。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。
６．事業譲受の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議のうえ決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
40円65銭 |
45円98銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
14円37銭 |
８円33銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
14円31銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
728,293 |
826,264 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
3,100 |
5,986 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（3,100） |
（5,986） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
725,193 |
820,278 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
17,839,641 |
17,839,641 |
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
252,959 |
148,604 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
252,959 |
148,604 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,597,723 |
17,839,641 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
75,879 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
75,879 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年３月29日開催の取締役会決議による第15回新株予約権については、2021年４月16日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
2020年10月12日開催の取締役会決議による第16回新株予約権（新株予約権の数1,550個（普通株式1,550,000株）） 2022年７月１日開催の取締役会決議による第17回新株予約権（新株予約権の数1,207個（普通株式120,700株）） |
（子会社の設立及び事業譲渡）
当社は、2023年４月19日付の取締役会決議において、子会社「株式会社I-FREEK GAMES」を設立し、当該子会社に対して当社の事業の一部を譲渡することについて決議いたしました。
（１）子会社設立及び事業譲渡の目的
当社は、年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントであるe-Sportsを新しい文化として発展させていくため、ゲーム関連事業が有するノウハウを結集した、e-Sports関連サービス（イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等）等の提供に向けた体制構築を進めておりますが、この度、当該事業について、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、当該 事業領域に特化した子会社「株式会社I-FREEK GAMES」を設立し、当該子会社に当社ゲーム関連事業を譲渡することを決定いたしました。
（２）設立する子会社の概要
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①名称 |
株式会社I-FREEK GAMES |
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②所在地 |
東京都新宿区新宿二丁目１番11号 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役 島田 英明 |
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④事業内容 |
e-Sports事業、ＳＥＳ事業、ゲーム開発事業 |
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⑤資本金 |
10百万円 |
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⑥設立年月日 |
2023年５月16日 |
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⑦出資比率 |
当社100％ |
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⑧決算期 |
３月末 |
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⑨上場会社と当該会社との間の関係 |
資 本 関 係 |
当社が100％出資する子会社であります。 |
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人 的 関 係 |
当社の取締役の一部が、当該子会社の取締役を兼任しております。 |
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取 引 関 係 |
当社は、当該子会社とＳＥＳ事業に関する営業上の取引を行う予定であります。 |
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（３）事業譲渡の概要
①事業譲渡の内容
当社事業のうち「ゲーム関連事業」を株式会社I-FREEK GAMESに譲渡いたします。
②譲渡部門の2023年3月期における売上高及び経常利益
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対象事業部門(a) |
2023年３月期連結実績(b) |
比率(a/b) |
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売上高 |
499,200千円 |
2,605,010千円 |
19.2％ |
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経常利益 |
22,660千円 |
150,055千円 |
15.1％ |
③譲渡資産及び負債の項目
現在精査中であり、契約締結時に追ってお知らせいたします。
④譲渡価格及び決済方法
現在精査中であり、契約締結時に追ってお知らせいたします。
（４）子会社設立及び事業譲渡の日程
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新会社設立に関する当社取締役会決議 |
2023年４月19日 |
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新会社設立 |
2023年５月16日 |
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子会社との事業譲渡契約締結予定日 |
2023年７月（予定） |
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子会社への事業譲渡予定日 |
2023年８月（予定） |
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、株式会社エスティーエー、株式会社エスティーエーゲインズ、株式会社エスティーエープラス、株式会社エスティーエーアスト、株式会社エスティーエーリアタイズ、株式会社エスティーエースペル、株式会社エスティーエーフリント、株式会社エスティーエークリーフ及び株式会社Ｖエスティーエー（以下、これらを総称して「エスティーエーグループ」という）から事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付でエスティーエーグループと事業の一部譲受けに関する基本合意書を締結いたしました。
（１）事業譲受の概要
①相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社エスティーエー
株式会社エスティーエーゲインズ
株式会社エスティーエープラス
株式会社エスティーエーアスト
株式会社エスティーエーリアタイズ
株式会社エスティーエースペル
株式会社エスティーエーフリント
株式会社エスティーエークリーフ
株式会社Ｖエスティーエー
事業の内容 ＳＥＳ事業
②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントであるe-Sportsを新しい文化として発展させていくため、ゲーム関連事業が有するノウハウを結集した、e-Sports関連サービス（イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等）等の提供に向けた体制構築を進めており、ゲーム関連のＳＥＳ業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っている実績をもつエスティーエーグループと事業の一部譲受けに関する基本合意書を2023年４月19日に締結いたしました。
③事業譲受日
事業譲渡契約締結日 2023年６月（予定）
事業譲受け開始予定日 2023年７月（予定）
事業譲受け終了予定日 2023年11月（予定）
④企業結合の法的形式
事業譲受
（２）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
33,360 |
27,801 |
1.52 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
104,940 |
77,139 |
1.70 |
2024年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
138,300 |
104,940 |
－ |
－ |
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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長期借入金 |
12,389 |
11,436 |
11,436 |
11,436 |
30,442 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
624,879 |
1,247,333 |
1,928,550 |
2,605,010 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
30,473 |
64,477 |
118,169 |
150,055 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） |
29,475 |
63,694 |
115,291 |
148,604 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
1.65 |
3.57 |
6.46 |
8.33 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
1.65 |
1.86 |
2.89 |
3.56 |