2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

506,172

556,522

売掛金

281,104

285,366

仕掛品

10,914

7

未収入金

34,890

7,267

未収還付法人税等

11,857

前払費用

38,040

28,627

その他

391

貸倒引当金

767

520

流動資産合計

882,211

877,663

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,447

8,447

減価償却累計額

804

1,331

建物及び構築物(純額)

7,642

7,115

工具、器具及び備品

8,807

12,390

減価償却累計額

6,659

8,460

工具、器具及び備品(純額)

2,148

3,930

有形固定資産合計

9,790

11,046

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,285

のれん

38,874

無形固定資産合計

40,159

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150

150

関係会社株式

138,808

138,808

敷金

8,302

8,302

破産更生債権等

43,397

43,397

その他

435

貸倒引当金

43,397

43,397

投資その他の資産合計

147,261

147,696

固定資産合計

157,052

198,902

資産合計

1,039,263

1,076,565

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,077

12,639

1年内返済予定の長期借入金

33,360

27,801

未払金

39,071

20,989

未払費用

99,384

108,486

未払配当金

828

未払法人税等

139

未払消費税等

24,336

24,915

未払事業所税

2,700

3,186

前受収益

19,148

19,038

預り金

24,883

26,557

訴訟損失引当金

10,000

役員賞与引当金

3,810

賞与引当金

5,872

その他

284

流動負債合計

273,928

244,582

固定負債

 

 

長期借入金

104,940

77,139

資産除去債務

3,196

3,209

固定負債合計

108,136

80,348

負債合計

382,064

324,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,550

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

25,550

その他資本剰余金

402,823

453,923

資本剰余金合計

428,373

453,923

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

190,175

281,725

利益剰余金合計

190,175

281,725

株主資本合計

654,098

745,648

新株予約権

3,100

5,986

純資産合計

657,198

751,635

負債純資産合計

1,039,263

1,076,565

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 1,813,730

※1 1,953,071

売上原価

※1 1,205,381

※1 1,339,596

売上総利益

608,348

613,475

販売費及び一般管理費

※1,※2 491,625

※1,※2 523,188

営業利益

116,722

90,287

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9

4

業務受託料

22,520

2,460

助成金収入

51,327

46,524

その他

3,705

営業外収益合計

73,857

52,694

営業外費用

 

 

支払利息

1,104

604

業務受託費用

※1 2,574

348

その他

687

6

営業外費用合計

4,366

959

経常利益

186,214

142,022

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

4,085

資産除去債務戻入益

753

特別利益合計

4,838

特別損失

 

 

事務所移転費用

2,954

抱合せ株式消滅差損

8,078

特別損失合計

11,032

税引前当期純利益

180,020

142,022

法人税、住民税及び事業税

10,155

3,046

法人税等合計

10,155

3,046

当期純利益

190,175

145,068

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,172,779

97.7

1,278,993

96.3

Ⅱ 外注費

 

18,133

1.5

38,256

2.9

Ⅲ 経費

10,054

0.8

11,439

0.9

当期総製造費用

 

1,200,967

100.0

1,328,689

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

10,899

 

10,914

 

合併による仕掛品受入高

 

4,428

 

 

合計

 

1,216,295

 

1,339,604

 

期末仕掛品棚卸高

 

10,914

 

7

 

当期製品製造原価

 

1,205,381

 

1,339,596

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

賃借料(千円)

4,589

5,820

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,226,394

1,216,394

1,216,394

2,029,965

2,029,965

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

25,550

25,550

25,550

減資

1,216,394

1,216,394

2,432,788

1,216,394

欠損填補

2,029,965

2,029,965

2,029,965

2,029,965

当期純利益

190,175

190,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,190,844

1,190,844

402,823

788,021

2,220,141

2,220,141

当期末残高

35,550

25,550

402,823

428,373

190,175

190,175

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

412,823

7,885

420,708

当期変動額

 

 

 

新株予約権の行使

51,100

51,100

減資

欠損填補

当期純利益

190,175

190,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,785

4,785

当期変動額合計

241,275

4,785

236,489

当期末残高

654,098

3,100

657,198

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

35,550

25,550

402,823

428,373

190,175

190,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

25,550

25,550

51,100

25,550

当期純利益

145,068

145,068

剰余金の配当

53,518

53,518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

25,550

25,550

51,100

25,550

91,549

91,549

当期末残高

10,000

453,923

453,923

281,725

281,725

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

654,098

3,100

657,198

当期変動額

 

 

 

減資

当期純利益

145,068

145,068

剰余金の配当

53,518

53,518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,886

2,886

当期変動額合計

91,549

2,886

94,436

当期末残高

745,648

5,986

751,635

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ.関係会社株式       移動平均法による原価法

 

ロ.その他有価証券

 市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産

仕掛品           個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      15年

工具、器具及び備品    4~15年

 

(2)無形固定資産(のれん除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア  5年

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間で規則的に償却しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」、連結子会社に対する「経営指導料」の3事業を主たる業務としております。

財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 

イ.コンテンツ事業

 自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、様々な企業へサービスの提供を行っております。

 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

 

・プラットフォーム利用企業に対するサービス提供に係る売上収益

 当該サービスについては、顧客であるサービスの利用企業に当社がサービスを一定の期間にわたり利用されることで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーとのサービス利用契約に応じて算定しております。

 

 

 コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

ロ.コンテンツクリエイターサービス事業

 ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の4分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社が行う準委任契約の一部は代理人取引に該当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。

 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

 

・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益

 当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。

 

 コンテンツクリエイターサービス事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね2か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ.経営指導料

 当社の連結子会社に対し、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしており、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は契約に基づき概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん    38,874千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

34,509千円

6,145千円

短期金銭債務

28,188

20,495

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

98,269千円

87,372千円

 売上原価

12,733

15,139

 販売費及び一般管理費

1,219

1,374

営業取引以外の取引による取引高

669

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

40,800千円

51,600千円

給料及び手当

173,793

174,065

採用教育費

29,544

36,106

広告宣伝費

4,274

12,509

支払報酬

85,013

87,930

減価償却費

828

2,937

役員賞与引当金繰入額

3,810

賞与引当金繰入額

4,660

 

 

 

(有価証券関係)

 関係会社株式は、市場価格がない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前事業年度(2022年3月31日)

(千円)

当事業年度(2023年3月31日)

(千円)

関係会社株式

138,808

138,808

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

41,170千円

 

41,084千円

訴訟損失引当金

3,459

 

関係会社株式評価損

22,692

 

22,692

減価償却超過額

3,271

 

3,132

繰越欠損金

524,440

 

301,780

資産除去債務

1,105

 

1,110

その他

3,599

 

1,275

繰延税金資産小計

599,739

 

371,075

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△524,440

 

△301,780

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△75,299

 

△69,294

評価性引当額小計

△599,739

 

△371,075

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

住民税均等割額等

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

△86.4

 

△161.0

繰越欠損金の期限切れ

43.1

 

125.9

子会社の吸収合併に伴う影響額

10.6

 

税率変更に伴う影響額

△11.2

 

その他

2.8

 

△2.4

税効果会計適用後の法人税負担率

△5.6

 

△2.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立及び事業譲渡)

当社は、2023年4月19日付の取締役会決議において、子会社「株式会社I-FREEK GAMES」を設立し、当該子会社に対して当社の事業の一部を譲渡することについて決議いたしました。

なお、詳細につきましては連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(取得による企業結合)

当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、株式会社エスティーエー、株式会社エスティーエーゲインズ、株式会社エスティーエープラス、株式会社エスティーエーアスト、株式会社エスティーエーリアタイズ、株式会社エスティーエースペル、株式会社エスティーエーフリント、株式会社エスティーエークリーフ及び株式会社Vエスティーエー(以下、これらを総称して「エスティーエーグループ」という)から事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付でエスティーエーグループと事業の一部譲受けに関する基本合意書を締結いたしました。

なお、詳細につきましては連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

8,447

8,447

1,331

526

7,115

工具、器具及び備品

8,807

3,916

333

12,390

8,460

2,134

3,930

有形固定資産計

17,255

3,916

333

20,838

9,791

2,661

11,046

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,548

1,285

263

263

1,285

のれん

45,864

38,874

6,989

6,989

38,874

無形固定資産計

47,412

40,159

7,253

7,253

40,159

(注)のれんの当期増加額は、株式会社グランディール、株式会社グランソル、株式会社グランデュオから事業譲受を行ったことによるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

767

247

520

貸倒引当金(固定)

43,397

43,397

訴訟損失引当金

10,000

10,000

役員賞与引当金

3,810

3,810

賞与引当金

5,872

5,872

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。