子会社50社のうち
連結子会社名は、第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕に記載しております。
前連結会計年度に連結子会社でありました京王バス小金井㈱は、2022年４月１日付で連結子会社である京王電鉄バス㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間に連結子会社でありました京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱及び京王自動車多摩西㈱は、2022年10月１日付で連結子会社である京王自動車㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。
非連結子会社12社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。
持分法を適用している会社は非連結子会社
非連結子会社１社及び関連会社７社(関東バス㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として３年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価設定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。
百貨店業およびストア業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
不動産販売業においては、主に新築分譲マンションやリノベーション物件の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて販売用不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識しております。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。
ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度においては、訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより宿泊需要は回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、継続して営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年度中に概ねコロナ禍以前の水準まで回復すると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）および「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従い、当社および連結子会社の将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しています。
将来の課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和などを受けた事業環境の改善に伴い、当社および連結子会社の課税所得は全体的に回復に向かうと仮定しています。このうち、鉄道輸送収入は段階的に回復し、2024年度にはコロナ禍以前と比べて15％減程度の水準になると仮定しています。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）上記の仮定には、2023年３月に認可申請を行った当社鉄道事業の運賃改定による影響額は見込んでおりません。
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました1,529百万円は、「その他」に組み替えております。
２．前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「退店補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「退店補償金」に表示しておりました688百万円は、「その他」に組み替えております。
(追加情報)
１．当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役を兼務する者を除きます。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、56千株、当連結会計年度262百万円、43千株であります。
１．※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
それぞれ以下のとおりであります。
２．※２ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．※４ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
担保に供している資産
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
(2) その他
担保に供している資産
５．偶発債務
下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。
６．※６ 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
３．※３ 主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。
５．※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
６．※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
７．※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の53件（資産グループ）について減損損失を計上しました。
（減損損失を認識するに至った経緯）
商業施設、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については地価の下落のため、減損損失を認識しました。
（減損損失の内訳）
（単位：百万円）
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の46件（資産グループ）について減損損失を計上しました。
（減損損失を認識するに至った経緯）
商業施設、賃貸資産、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については地価の下落のため、減損損失を認識しました。
（減損損失の内訳）
（単位：百万円）
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首57,900株、当連結会計年度末56,300株）を含めて記載しております。
２．変動事由の概要は次のとおりであります。
（増加数の内訳）
単元未満株式の買取りによる増加 2,209株
（減少数の内訳）
単元未満株式の買増請求による減少 91株
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 1,600株
(注)１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当１百万円が含まれております。
２．2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首56,300株、当連結会計年度末43,400株）を含めて記載しております。
２．変動事由の概要は次のとおりであります。
（増加数の内訳）
単元未満株式の買取りによる増加 1,730株
（減少数の内訳）
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 12,900株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当１百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当０百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式、投資事業有限責任組合出資金、匿名組合出資金については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーは、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。
なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債、コマーシャル・ペーパーについては流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,284百万円）、関係会社株式等のうち非上場のもの（連結貸借対照表計上額8,392百万円）は、市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※３)「社債」には「１年内償還予定の社債」を、「長期借入金」には「１年内返済予定の長期借入金」をそれぞれ含めております。
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(※３)「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりません。
(※４)「長期借入金」には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注２)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
その他有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、デリバティブ取引については利用しておりません。
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,284百万円）、関係会社株式等のうち非上場のもの（連結貸借対照表計上額8,392百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
３．「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりません。
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社および一部の連結子会社では選択型確定拠出年金制度も採用しております。
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,298百万円、当連結会計年度1,275百万円であります。
(注)１．評価性引当額が2,058百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金15,945百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産471百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金16,345百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産543百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制による税額控除」と「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度において、区分掲記していた「親会社との税率差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、表示していた「親会社との税率差異」△2.5％及び「その他」△0.2％は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.1％、「持分法による投資損益」△0.6%及び「その他」△2.0％として組替えております。
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はミカン下北竣工（2,346百万円）、主な減少額は西早稲田クレセントマンション販売用不動産への振替（2,604百万円）、アコルト新宿落合売却（1,394百万円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は東京南新宿ビルディング取得（7,464百万円）、パークアクシス東日本橋ステーションゲート取得（4,549百万円）、京王東日本橋ビル取得（4,535百万円）、主な減少額は京王神田須田町ビル売却（5,152百万円）、コートアネックス六本木権利変換に伴う投資その他の資産への振替（2,918百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
４．建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) その他（売却損益等）は主に固定資産売却益、減損損失、固定資産除却損であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1) 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。
(2) 百貨店業およびストア業
百貨店業およびストア業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(3) 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(4) 不動産販売業
不動産販売業においては、主に新築分譲マンションやリノベーション物件の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて販売用不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(5) ホテル業
ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識しております。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。
(6) ビル総合管理業および建築・土木業
ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事進行基準に従い、一定期間で収益を認識しています。
契約負債は、主に利用開始時点から終了時点の期間にわたり収益を認識する鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注)１．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,683百万円であります。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,119百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について対象に含めておりません。当該履行義務は、主に鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。