【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△757百万円、減価償却費の調整額△317百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△615百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額7,030百万円のうち、108,323百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△101,292百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△769百万円、減価償却費の調整額△315百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△312百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額14,286百万円のうち、120,613百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△106,327百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
・古市 健氏は2022年７月５日をもって日本生命保険相互会社の代表取締役副会長を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度56千株、当連結会計年度43千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度56千株、当連結会計年度48千株であります。
(重要な後発事象)
当社は2023年３月24日に鉄道旅客運賃の変更認可申請を行い、2023年６月23日に国土交通大臣より認可されました。運賃改定は2023年10月１日より実施いたします。
１．改定理由
鉄道事業は、新型コロナウイルスの流行によりテレワーク等の新しい生活様式が定着するなか、移動需要が以前の水準には戻らないと想定されるなど、極めて厳しい事業環境にあります。このような状況下でも、安全・安心をお客様に提供し続けていくために、防犯対策やバリアフリー設備の整備等が必要であることから、さらなる経営努力を前提として、運賃の改定が必要との判断に至りました。
２．主な改定内容
（１）実施日 2023年10月１日
（２）改定率・増収率一覧
（３）鉄道収支実績及び推定