子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。（構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ４～60年
機械装置 ５～17年
車両 ４～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価設定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額、貸付金額および債務保証額を超えて当社が負担することとなる損失負担見込額を計上しております。
(6) 固定資産撤去損失引当金
取り壊しが決定した固定資産につき、将来発生する撤去損失見込み額を計上しております。
当社では、主に鉄道事業および不動産賃貸業、不動産販売業並びにその他各種サービスを提供しております。
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
不動産販売業においては、主に新築分譲マンションの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて販売用不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
当社は、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当事業年度においては、訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより宿泊需要は回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、継続して営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年度中に概ねコロナ禍以前の水準まで回復すると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、当社の将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しております。
将来の課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受け鉄道輸送収入は段階的に回復し、2024年度にはコロナ禍以前と比べて15％減程度の水準になると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）上記の仮定には、2023年３月に認可申請を行った当社鉄道事業の運賃改定による影響額は見込んでおりません。
３．ホテル業および旅行業の一部子会社に係る引当金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部の子会社は債務超過の状態にあります。これらの子会社に対して、子会社が策定した事業計画を基礎として、当社による経営支援の効果なども勘案したうえで、将来発生する可能性がある損失負担見込額を見積もり、引当金として計上しております。
事業計画の見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年度中に概ねコロナ禍以前の水準まで回復すると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、事業計画の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
１．前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました36百万円は、「受取補償金」に組み替えております。
２．前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」（前事業年度1,317百万円）及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」（前事業年度96百万円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においてはそれぞれ「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)
〔連結財務諸表〕〔注記事項〕(追加情報)に記載しております。
１．※１ 担保に供している資産及び担保付債務
財 団
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
２．偶発債務
当社は下記の債務保証を行っております。
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
１．※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
３．※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当事業年度期首57,900株、当事業年度末56,300株）を含めて記載しております。
２．変動事由の概要は次のとおりであります。
（増加数の内訳）
単元未満株式の買取りによる増加 2,209株
（減少数の内訳）
単元未満株式の買増請求による減少 91株
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 1,600株
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当事業年度期首56,300株、当事業年度末43,400株）を含めて記載しております。
２．変動事由の概要は次のとおりであります。
（増加数の内訳）
単元未満株式の買取りによる増加 1,730株
（減少数の内訳）
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 12,900株
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度56千株、当事業年度43千株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度56千株、当事業年度48千株であります。
(重要な後発事象)
当社は2023年３月24日に鉄道旅客運賃の変更認可申請を行い、2023年６月23日に国土交通大臣より認可されました。運賃改定は2023年10月１日より実施いたします。
１．改定理由
鉄道事業は、新型コロナウイルスの流行によりテレワーク等の新しい生活様式が定着するなか、移動需要が以前の水準には戻らないと想定されるなど、極めて厳しい事業環境にあります。このような状況下でも、安全・安心をお客様に提供し続けていくために、防犯対策やバリアフリー設備の整備等が必要であることから、さらなる経営努力を前提として、運賃の改定が必要との判断に至りました。
２．主な改定内容
（１）実施日 2023年10月１日
（２）改定率・増収率一覧
（３）鉄道収支実績及び推定