１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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預け金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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リース解約損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
売上高 |
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完成工事高 |
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|
その他の事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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その他の事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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|
完成工事総利益 |
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その他の事業総利益 |
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|
売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
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シンジケートローン手数料 |
|
|
|
雑支出 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
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貸倒引当金戻入額 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
リース解約損失引当金繰入額 |
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|
|
損害賠償金 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
リース解約損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
リース解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
リース解約損の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
預け金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
権利金等の払戻による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名
・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・統一能科建筑安装（上海）有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数
すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。
持分法適用関連会社名
・ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス
・Tri-En TOENEC Co.,Ltd.
・HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY
持分法適用関連会社のうちTri-En TOENEC Co.,Ltd.、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの決算日は12月31日であり、持分法の適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。
持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、10年間で均等償却している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品・商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
リース解約損失引当金
リース契約の解約による損失に備えるため、個別に見積もった損失見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。
① 工事契約
当社グループは、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。
工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
② 太陽光発電事業
当社グループは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
工事契約に係る収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 |
79,752 |
91,516 |
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。
決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいる。
こうした協議の結果は、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などにより変化するため、不確実性の要素を含んでおり、将来の収益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
||
|
受取手形 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
電子記録債権 |
|
|
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
|
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
||
|
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
※３ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
14,406 |
百万円 |
14,184 |
百万円 |
※４ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
||
|
投資有価証券 |
64 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
その他（長期貸付金） |
15 |
|
11 |
|
|
計 |
80 |
|
60 |
|
当社が出資しているＰＦＩ事業会社（前連結会計年度９社、当連結会計年度７社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
28 |
百万円 |
186 |
百万円 |
※３ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
雑費 |
|
|
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
896 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
土地 |
8 |
|
5 |
|
|
計 |
904 |
|
12 |
|
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
建物・構築物 |
61 |
百万円 |
105 |
百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
47 |
|
31 |
|
|
土地 |
－ |
|
2 |
|
|
無形固定資産 |
0 |
|
－ |
|
|
その他（長期前払費用） |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
109 |
|
139 |
|
※７ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
静岡県 |
太陽光発電事業用資産 |
建設仮勘定 |
9,564 |
|
投資その他の資産「その他」 |
440 |
||
|
計 |
10,004 |
||
当社グループは、原則として、太陽光発電事業については案件ごとにグルーピングを行っている。
当資産グループについて、第２四半期連結会計期間において事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。回収可能価額については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零としている。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
705 |
百万円 |
△132 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
△91 |
|
|
税効果調整前 |
705 |
|
△224 |
|
|
税効果額 |
△213 |
|
76 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
491 |
|
△147 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
208 |
|
105 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
208 |
|
105 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
208 |
|
105 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△416 |
|
△2,364 |
|
|
組替調整額 |
642 |
|
412 |
|
|
税効果調整前 |
225 |
|
△1,951 |
|
|
税効果額 |
△67 |
|
593 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
157 |
|
△1,357 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1 |
|
53 |
|
|
組替調整額 |
△16 |
|
△11 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△15 |
|
41 |
|
|
その他の包括利益合計 |
842 |
|
△1,357 |
|
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
19,329 |
－ |
－ |
19,329 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
640 |
0 |
0 |
640 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。
減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,588 |
85 |
2021年 3月31日 |
2021年 6月28日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
841 |
45 |
2021年 9月30日 |
2021年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,682 |
90 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月29日 |
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
19,329 |
－ |
－ |
19,329 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
640 |
0 |
5 |
635 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
普通株式の自己株式の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株である。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,682 |
90 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月29日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
841 |
45 |
2022年 9月30日 |
2022年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年 6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
934 |
50 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
29,015 |
百万円 |
30,101 |
百万円 |
|
預け金勘定 |
1,500 |
|
1,700 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,590 |
|
△1,200 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える預け金 |
△500 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
28,424 |
|
30,601 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
12,726 |
百万円 |
1,774 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両である。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
１ 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（2022年 3月31日）
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.7％が中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）に対するものである。
当連結会計年度（2023年 3月31日）
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.5％が中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）に対するものである。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年 3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
13,891 |
13,891 |
－ |
|
資産計 |
13,891 |
13,891 |
－ |
|
(1）社債 |
8,400 |
8,376 |
△23 |
|
(2）長期借入金（※３） |
24,545 |
24,515 |
△29 |
|
(3）リース債務 |
62,933 |
61,865 |
△1,067 |
|
負債計 |
95,878 |
94,757 |
△1,121 |
（※１）「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
14,986 |
（※３）１年以内返済予定の長期借入金は、「(2）長期借入金」に含めている。
当連結会計年度（2023年 3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
13,645 |
13,645 |
－ |
|
資産計 |
13,645 |
13,645 |
－ |
|
(1）社債 |
8,400 |
8,302 |
△97 |
|
(2）長期借入金（※３） |
23,463 |
23,178 |
△284 |
|
(3）リース債務 |
57,193 |
56,349 |
△844 |
|
負債計 |
89,056 |
87,830 |
△1,225 |
（※１）「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
14,759 |
（※３）１年以内返済予定の長期借入金は、「(2）長期借入金」に含めている。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年 3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
29,015 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
54,163 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
100 |
|
合計 |
84,679 |
－ |
－ |
100 |
当連結会計年度（2023年 3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
30,101 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
1,700 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
60,929 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
100 |
|
合計 |
92,731 |
－ |
－ |
100 |
（注２）短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年 3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,400 |
|
長期借入金 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
19,135 |
|
リース債務 |
7,470 |
7,529 |
7,535 |
7,577 |
7,647 |
25,173 |
|
合計 |
11,652 |
8,611 |
8,617 |
8,659 |
8,729 |
52,708 |
当連結会計年度（2023年 3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,400 |
|
長期借入金 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
18,053 |
|
リース債務 |
7,710 |
7,711 |
7,749 |
7,825 |
7,540 |
18,656 |
|
合計 |
16,792 |
8,793 |
8,831 |
8,907 |
8,622 |
45,109 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年 3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13,891 |
－ |
－ |
13,891 |
|
資産計 |
13,891 |
－ |
－ |
13,891 |
当連結会計年度（2023年 3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13,645 |
－ |
－ |
13,645 |
|
資産計 |
13,645 |
－ |
－ |
13,645 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年 3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
8,376 |
－ |
8,376 |
|
長期借入金（※１） |
－ |
24,515 |
－ |
24,515 |
|
リース債務 |
－ |
61,865 |
－ |
61,865 |
|
負債計 |
－ |
94,757 |
－ |
94,757 |
（※１）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
当連結会計年度（2023年 3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
8,302 |
－ |
8,302 |
|
長期借入金（※１） |
－ |
23,178 |
－ |
23,178 |
|
リース債務 |
－ |
56,349 |
－ |
56,349 |
|
負債計 |
－ |
87,830 |
－ |
87,830 |
（※１）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
リース債務
リース債務の時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年 3月31日）
|
区分 |
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
|
取得原価 （百万円） |
|
|
差額 （百万円） |
|
||
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株式 |
|
|
13,683 |
|
|
2,666 |
|
|
11,016 |
|
|
|
債券 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
その他 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
小計 |
|
|
13,683 |
|
|
2,666 |
|
|
11,016 |
|
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株式 |
|
|
208 |
|
|
243 |
|
|
△35 |
|
|
|
債券 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
その他 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
小計 |
|
|
208 |
|
|
243 |
|
|
△35 |
|
|
合計 |
|
13,891 |
|
|
2,910 |
|
|
10,981 |
|
||
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額579百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2023年 3月31日）
|
区分 |
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
|
取得原価 （百万円） |
|
|
差額 （百万円） |
|
||
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株式 |
|
|
13,519 |
|
|
2,745 |
|
|
10,774 |
|
|
|
債券 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
その他 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
小計 |
|
|
13,519 |
|
|
2,745 |
|
|
10,774 |
|
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株式 |
|
|
125 |
|
|
143 |
|
|
△17 |
|
|
|
債券 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
その他 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
小計 |
|
|
125 |
|
|
143 |
|
|
△17 |
|
|
合計 |
|
13,645 |
|
|
2,888 |
|
|
10,757 |
|
||
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額575百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
3 |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
154 |
106 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
154 |
106 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
有価証券について10百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2022年 4月１日 至 2023年 3月31日）
有価証券について0百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っている。市場価格のない株式等については、１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の50％以上下落した場合には、減損処理を行っている。
（注） 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の改定を行っており、2023年4月に導入する。この制度改定に伴い、退職給付債務が1,265百万円増加し、過去勤務費用が同額発生している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
49,933 |
百万円 |
48,448 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,525 |
|
1,502 |
|
|
利息費用 |
155 |
|
153 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
61 |
|
△75 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
|
1,259 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,236 |
|
△2,837 |
|
|
その他 |
7 |
|
7 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
48,448 |
|
48,456 |
|
（注） 当連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、海外子会社で発生した過去勤務費用△6百万円を含んでいる。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
30,764 |
百万円 |
30,464 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
615 |
|
610 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△376 |
|
△1,230 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,765 |
|
1,788 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,306 |
|
△2,063 |
|
|
その他 |
2 |
|
2 |
|
|
年金資産の期末残高 |
30,464 |
|
29,571 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
651 |
百万円 |
679 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
71 |
|
59 |
|
|
退職給付の支払額 |
△42 |
|
△28 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
679 |
|
710 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
36,750 |
百万円 |
36,028 |
百万円 |
|
年金資産 |
△30,464 |
|
△29,571 |
|
|
|
6,285 |
|
6,456 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,377 |
|
13,138 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,662 |
|
19,594 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,662 |
|
19,594 |
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,662 |
|
19,594 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,596 |
百万円 |
1,561 |
百万円 |
|
利息費用 |
155 |
|
153 |
|
|
期待運用収益 |
△615 |
|
△610 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,165 |
|
971 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△497 |
|
△504 |
|
|
その他 |
41 |
|
36 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,845 |
|
1,608 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△497 |
百万円 |
△1,763 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
723 |
|
△187 |
|
|
合計 |
225 |
|
△1,951 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
5,922 |
百万円 |
4,158 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△5,504 |
|
△5,692 |
|
|
合計 |
417 |
|
△1,534 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
||
|
株式 |
32 |
％ |
33 |
％ |
|
債券 |
16 |
|
16 |
|
|
一般勘定 |
23 |
|
23 |
|
|
合同運用口 |
1 |
|
1 |
|
|
オルタナティブ |
27 |
|
26 |
|
|
その他 |
1 |
|
1 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
（注） オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
割引率 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
|
2.0 |
|
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度480百万円、当連結会計年度475百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
592 |
百万円 |
|
1,070 |
百万円 |
|
未払賞与金 |
1,858 |
|
|
1,809 |
|
|
未払事業税 |
145 |
|
|
142 |
|
|
未払退職年金掛金 |
54 |
|
|
55 |
|
|
退職給付に係る負債 |
5,563 |
|
|
5,853 |
|
|
投資有価証券評価損 |
121 |
|
|
119 |
|
|
減損損失 |
296 |
|
|
3,320 |
|
|
資産除去債務 |
1,151 |
|
|
1,424 |
|
|
その他 |
525 |
|
|
1,027 |
|
|
繰延税金資産小計 |
10,311 |
|
|
14,822 |
|
|
評価性引当額（注） |
△451 |
|
|
△2,901 |
|
|
繰延税金資産合計 |
9,859 |
|
|
11,920 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,321 |
|
|
△3,244 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△535 |
|
|
△530 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△936 |
|
|
△1,102 |
|
|
その他 |
△197 |
|
|
△171 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,990 |
|
|
△5,049 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
4,868 |
|
|
6,871 |
|
（注） 評価性引当額が2,449百万円増加している。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が1,206百万円増加したこと及び貸倒引当金に係る評価性引当額が955百万円増加したことによるものである。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.30 |
％ |
|
30.30 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.86 |
|
|
△4.28 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.54 |
|
|
2.43 |
|
|
住民税均等割 |
1.18 |
|
|
△3.68 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.56 |
|
|
△60.51 |
|
|
関連会社持分法損益 |
△1.12 |
|
|
△1.53 |
|
|
その他 |
0.78 |
|
|
0.36 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.90 |
|
|
△36.91 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。
(1）当該資産除去債務の概要
太陽光発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に17年と見積り、割引率は△0.033％～1.378％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
||
|
期首残高 |
3,518 |
百万円 |
3,801 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
465 |
|
－ |
|
|
見積りの変更による増減額（△は減少） |
－ |
|
870 |
|
|
時の経過による調整額 |
9 |
|
14 |
|
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
△192 |
|
－ |
|
|
期末残高 |
3,801 |
|
4,686 |
|
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||
|
配電線工事 |
73,515 |
－ |
73,515 |
－ |
73,515 |
|
地中線工事 |
9,677 |
－ |
9,677 |
－ |
9,677 |
|
屋内線工事 |
64,723 |
－ |
64,723 |
－ |
64,723 |
|
空調管工事 |
35,827 |
－ |
35,827 |
－ |
35,827 |
|
通信工事 |
19,869 |
－ |
19,869 |
－ |
19,869 |
|
エネルギー事業 |
－ |
11,582 |
11,582 |
－ |
11,582 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
4,383 |
4,383 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
203,614 |
11,582 |
215,196 |
4,383 |
219,580 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
36 |
36 |
|
外部顧客との収益 |
203,614 |
11,582 |
215,196 |
4,420 |
219,617 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||
|
配電線工事 |
75,540 |
－ |
75,540 |
－ |
75,540 |
|
地中線工事 |
8,934 |
－ |
8,934 |
－ |
8,934 |
|
屋内線工事 |
73,944 |
－ |
73,944 |
－ |
73,944 |
|
空調管工事 |
36,805 |
－ |
36,805 |
－ |
36,805 |
|
通信工事 |
19,755 |
－ |
19,755 |
－ |
19,755 |
|
エネルギー事業 |
－ |
12,475 |
12,475 |
－ |
12,475 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
4,519 |
4,519 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
214,981 |
12,475 |
227,456 |
4,519 |
231,976 |
|
その他の収益 |
－ |
47 |
47 |
30 |
77 |
|
外部顧客との収益 |
214,981 |
12,522 |
227,503 |
4,549 |
232,053 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
48,932 |
54,163 |
|
契約資産 |
10,637 |
15,357 |
|
契約負債 |
2,218 |
2,533 |
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
54,163 |
60,929 |
|
契約資産 |
15,357 |
18,957 |
|
契約負債 |
2,533 |
3,719 |
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において103,825百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約７割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に収益認識する予定である。
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において148,270百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約７割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に収益認識する予定である。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を営んでいる。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上額 （注３） |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△5,666百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,785百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上額 （注３） |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△5,933百万円には、セグメント間取引消去174百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,108百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中部電力グループ（※） |
75,916 |
設備工事業、エネルギー事業及びその他 |
※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中部電力グループ（※） |
75,076 |
設備工事業、エネルギー事業及びその他 |
※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
該当事項なし。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
中部電力パワーグリッ ド㈱ |
名古屋市 東区 |
40,000 |
一般送配電事業 |
なし |
工事請負 |
電気工事の受注 （注）１ |
72,858 |
完成工事未収入金 |
12,419 |
|
未成工事受入金 |
13 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱中電オートリース |
名古屋市 南区 |
100 |
総合リース業 |
なし |
事業用車両のリース |
リースによる車両の取得 （注）２ |
1,211 |
リース債務 （流動） |
|
|
リース債務の返済 （注）２ |
1,049 |
1,064 |
||||||||
|
リース債務 （固定） |
5,001 |
|||||||||
|
リース債務利息の支払い （注）２ |
184 |
|
当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
中部電力パワーグリッ ド㈱ |
名古屋市 東区 |
40,000 |
一般送配電事業 |
なし |
工事請負 |
電気工事の受注 （注）１ |
72,162 |
完成工事未収入金 |
12,617 |
|
未成工事受入金 |
13 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱中電オートリース |
名古屋市 南区 |
100 |
総合リース業 |
なし |
事業用車両のリース |
リースによる車両の取得 （注）２ |
1,256 |
リース債務 （流動） |
|
|
リース債務の返済 （注）２ |
1,116 |
1,118 |
||||||||
|
リース債務 （固定） |
5,233 |
|||||||||
|
リース債務利息の支払い （注）２ |
190 |
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引金額を決定している。
２．当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
中部電力㈱（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため、記載を省略している。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
6,772.38円 |
6,267.16円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
443.23円 |
△296.83円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
126,596 |
117,193 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
26 |
34 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(26) |
(34) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
126,570 |
117,159 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
18,689 |
18,694 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
8,283 |
△5,548 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
8,283 |
△5,548 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
18,689 |
18,692 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱トーエネック |
第３回無担保社債 （適格機関投資家限定） （グリーンボンド） |
2019年 3月14日 |
8,400 |
8,400 |
0.40 |
無担保社債 |
2029年 3月14日 |
|
合計 |
－ |
－ |
8,400 |
8,400 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,100 |
8,000 |
0.37 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,082 |
1,082 |
0.63 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
7,470 |
7,710 |
3.50 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
23,463 |
22,381 |
0.60 |
2024年6月30日 から 2035年3月27日 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
55,463 |
49,483 |
3.53 |
2024年4月30日 から 2035年2月28日 |
|
合計 |
90,578 |
88,656 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
|
リース債務 |
7,711 |
7,749 |
7,825 |
7,540 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
52,301 |
107,608 |
163,202 |
232,053 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円） |
2,257 |
△7,465 |
△6,422 |
△4,046 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）（百万円） |
1,376 |
△7,133 |
△6,453 |
△5,548 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
73.67 |
△381.66 |
△345.25 |
△296.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
73.67 |
△455.28 |
36.38 |
48.41 |