2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

19,527

21,646

受取手形

324

765

電子記録債権

3,384

5,131

完成工事未収入金

57,858

62,498

未成工事支出金

6,120

6,192

材料貯蔵品

3,176

3,494

商品

49

51

未収入金

3,059

2,986

その他

3,135

3,240

貸倒引当金

58

119

流動資産合計

96,577

105,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,042

49,695

減価償却累計額

33,627

34,324

建物(純額)

16,415

15,370

構築物

6,893

6,860

減価償却累計額

4,760

4,923

構築物(純額)

2,132

1,936

機械及び装置

100,465

102,535

減価償却累計額

17,917

24,138

機械及び装置(純額)

82,548

78,396

車両運搬具

1,688

1,533

減価償却累計額

904

763

車両運搬具(純額)

784

770

工具器具・備品

6,659

6,783

減価償却累計額

5,841

5,955

工具器具・備品(純額)

817

827

土地

31,471

31,769

建設仮勘定

9,621

398

有形固定資産合計

143,791

129,470

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,307

1,735

その他

1,245

1,145

無形固定資産合計

2,553

2,881

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 14,436

※1 14,185

関係会社株式

※1 7,905

※1 7,957

関係会社出資金

138

138

長期貸付金

42

30

関係会社長期貸付金

※1 403

※1 424

破産更生債権等

153

152

長期前払費用

1,648

1,554

繰延税金資産

4,337

5,623

その他

4,643

4,279

貸倒引当金

2,257

3,805

投資その他の資産合計

31,453

30,541

固定資産合計

177,797

162,893

資産合計

274,375

268,781

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

663

467

電子記録債務

8,623

13,237

工事未払金

24,681

24,295

短期借入金

4,182

9,082

リース債務

7,518

7,764

未払金

3,131

2,952

未払費用

6,448

6,172

未払法人税等

1,563

755

未成工事受入金

1,737

2,579

工事損失引当金

247

264

リース解約損失引当金

967

その他

1,236

2,186

流動負債合計

60,031

70,723

固定負債

 

 

社債

8,400

8,400

長期借入金

23,463

22,381

リース債務

55,660

49,843

退職給付引当金

18,198

17,194

資産除去債務

3,801

4,559

その他

30

43

固定負債合計

109,554

102,421

負債合計

169,586

173,144

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,680

7,680

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,831

6,831

その他資本剰余金

8

16

資本剰余金合計

6,840

6,848

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,639

1,639

その他利益剰余金

 

 

海外市場開拓積立金

100

100

固定資産圧縮積立金

1,231

1,220

別途積立金

73,900

78,200

繰越利益剰余金

7,292

6,021

利益剰余金合計

84,163

75,138

自己株式

1,548

1,537

株主資本合計

97,136

88,130

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,652

7,506

評価・換算差額等合計

7,652

7,506

純資産合計

104,789

95,637

負債純資産合計

274,375

268,781

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年 4月 1日

至 2022年 3月31日)

当事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

182,154

190,894

兼業事業売上高

15,595

16,724

売上高合計

197,749

207,618

売上原価

 

 

完成工事原価

156,048

167,832

兼業事業売上原価

11,124

12,128

売上原価合計

167,173

179,960

売上総利益

 

 

完成工事総利益

26,105

23,061

兼業事業総利益

4,471

4,595

売上総利益合計

30,576

27,657

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

341

337

従業員給料手当

9,239

9,486

退職給付費用

749

658

法定福利費

1,488

1,519

福利厚生費

665

722

修繕維持費

172

135

事務用品費

143

140

通信交通費

430

538

動力用水光熱費

156

225

調査研究費

455

507

広告宣伝費

237

285

貸倒引当金繰入額

2

60

交際費

134

195

寄付金

5

7

地代家賃

649

726

減価償却費

857

995

租税公課

639

676

保険料

22

23

雑費

1,982

2,041

販売費及び一般管理費合計

18,374

19,284

営業利益

12,202

8,373

営業外収益

 

 

受取利息

92

18

受取配当金

※1 571

※1 831

受取地代家賃

270

285

雑収入

162

152

営業外収益合計

1,097

1,287

営業外費用

 

 

支払利息

2,050

2,105

社債利息

50

33

シンジケートローン手数料

20

雑支出

125

109

営業外費用合計

2,246

2,248

経常利益

11,053

7,412

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年 4月 1日

至 2022年 3月31日)

当事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 902

※2 6

貸倒引当金戻入額

0

投資有価証券売却益

106

特別利益合計

902

112

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 59

※3 113

減損損失

10,004

貸倒引当金繰入額

1,574

1,525

投資有価証券評価損

5

0

リース解約損

610

リース解約損失引当金繰入額

967

損害賠償金

510

特別損失合計

2,249

13,121

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

9,706

5,596

法人税、住民税及び事業税

3,094

2,116

法人税等調整額

113

1,210

法人税等合計

2,981

905

当期純利益又は当期純損失(△)

6,724

6,502

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 前事業年度

(自 2021年 4月 1日

  至 2022年 3月31日)

 当事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

42,578

27.3

50,414

30.0

労務費

 

8,735

5.6

8,073

4.8

(うち労務外注費)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

外注費

 

57,769

37.0

61,042

36.4

経費

 

46,964

30.1

48,302

28.8

(うち人件費)

 

(23,151)

(14.8)

(22,639)

(13.5)

 

156,048

100

167,832

100

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

 

【兼業事業売上原価報告書】

1 エネルギー事業

 

 

 前事業年度

(自 2021年 4月 1日

  至 2022年 3月31日)

 当事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

経費

 

7,621

8,469

兼業事業売上原価

 

7,621

8,469

 

2 商品販売

 

 

 前事業年度

(自 2021年 4月 1日

  至 2022年 3月31日)

 当事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首商品棚卸高

 

38

49

当期商品仕入高

 

3,514

3,661

 

3,552

3,710

期末商品棚卸高

 

49

51

兼業事業売上原価

 

3,503

3,658

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外市場

開拓積立金

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

当期首残高

7,680

6,831

7

6,839

1,639

100

1,243

9

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

7,680

6,831

7

6,839

1,639

100

1,243

9

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

9

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

11

9

当期末残高

7,680

6,831

8

6,840

1,639

100

1,231

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

69,200

7,554

79,748

1,545

92,722

7,160

7,160

99,883

会計方針の変更による

累積的影響額

 

120

120

 

120

 

 

120

会計方針の変更を反映した

当期首残高

69,200

7,675

79,868

1,545

92,843

7,160

7,160

100,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,429

2,429

 

2,429

 

 

2,429

固定資産圧縮積立金の取崩

 

11

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

9

 

 

 

別途積立金の積立

4,700

4,700

 

 

 

当期純利益

 

6,724

6,724

 

6,724

 

 

6,724

自己株式の取得

 

 

 

2

2

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

492

492

492

当期変動額合計

4,700

383

4,294

2

4,292

492

492

4,784

当期末残高

73,900

7,292

84,163

1,548

97,136

7,652

7,652

104,789

 

 

当事業年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外市場

開拓積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

7,680

6,831

8

6,840

1,639

100

1,231

73,900

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

4,300

当期純損失

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

11

4,300

当期末残高

7,680

6,831

16

6,848

1,639

100

1,220

78,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,292

84,163

1,548

97,136

7,652

7,652

104,789

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,523

2,523

 

2,523

 

 

2,523

固定資産圧縮積立金の取崩

11

 

 

 

別途積立金の積立

4,300

 

 

 

当期純損失

6,502

6,502

 

6,502

 

 

6,502

自己株式の取得

 

 

2

2

 

 

2

自己株式の処分

 

 

13

21

 

 

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

145

145

145

当期変動額合計

13,313

9,025

11

9,006

145

145

9,152

当期末残高

6,021

75,138

1,537

88,130

7,506

7,506

95,637

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品・商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

(2)無形固定資産及び長期前払費用

定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法に基づき、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(2)工事損失引当金

 将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。

 

(3)リース解約損失引当金

 リース契約の解約による損失に備えるため、個別に見積もった損失見込額を計上している。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。

 

(1)工事契約

 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。

 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。

 工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

 

(2)太陽光発電事業

 当社は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。

 

 工事契約に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

66,280

73,958

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 工事契約に係る収益認識」に記載した内容と同一である。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

投資有価証券

28

百万円

12

百万円

関係会社株式

36

 

36

 

関係会社長期貸付金

15

 

11

 

80

 

60

 

 当社が出資しているPFI事業会社(前事業年度9社、当事業年度7社)の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

 

 前事業年度

(自 2021年 4月 1日

  至 2022年 3月31日)

 当事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

受取配当金

235

百万円

390

百万円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2021年 4月 1日

  至 2022年 3月31日)

 当事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

機械及び装置

893

百万円

6

百万円

車両運搬具

0

 

 

工具器具・備品

0

 

0

 

土地

8

 

 

902

 

6

 

 

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2021年 4月 1日

  至 2022年 3月31日)

 当事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

建物

54

百万円

36

百万円

構築物

4

 

65

 

機械及び装置

0

 

5

 

工具器具・備品

0

 

2

 

土地

 

2

 

長期前払費用

0

 

0

 

59

 

113

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年 3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,153百万円、関連会社株式3,752百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載していない。

 

当事業年度(2023年 3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,153百万円、関連会社株式3,804百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載していない。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

 

当事業年度

(2023年 3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

701

百万円

 

1,189

百万円

未払賞与金

1,640

 

 

1,556

 

未払事業税

145

 

 

110

 

未払退職年金掛金

53

 

 

53

 

退職給付引当金

5,514

 

 

5,209

 

投資有価証券評価損

541

 

 

540

 

減損損失

290

 

 

3,320

 

資産除去債務

1,151

 

 

1,381

 

その他

176

 

 

667

 

繰延税金資産小計

10,215

 

 

14,029

 

評価性引当額

△967

 

 

△3,435

 

繰延税金資産合計

9,248

 

 

10,594

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,317

 

 

△3,241

 

固定資産圧縮積立金

△535

 

 

△530

 

資産除去債務に対応する除去費用

△936

 

 

△1,077

 

その他

△121

 

 

△122

 

繰延税金負債合計

△4,911

 

 

△4,971

 

繰延税金資産の純額

4,337

 

 

5,623

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

 

当事業年度

(2023年 3月31日)

法定実効税率

30.30

 

30.30

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.73

 

 

△1.61

 

永久に益金に算入されない項目

△0.58

 

 

1.56

 

住民税均等割

1.42

 

 

△2.59

 

評価性引当額の増減

△0.37

 

 

△44.09

 

その他

△0.78

 

 

0.24

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.72

 

 

△16.19

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

KDDI㈱

902,400

3,693

トヨタ自動車㈱

860,985

1,618

オリンパス㈱

677,200

1,570

㈱マキタ

304,002

997

本田技研工業㈱

200,000

702

オーエスジー㈱

247,363

491

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

425,144

360

東海旅客鉄道㈱

20,000

316

第一生命ホールディングス㈱

115,100

280

イオン㈱

100,190

257

アサヒグループホールディングス㈱

50,000

246

住友電気工業㈱

133,379

226

㈱大林組

202,625

205

サッポロホールディングス㈱

60,000

204

野村ホールディングス㈱

374,526

190

㈱フジミインコーポレーテッド

24,200

176

㈱三井住友フィナンシャルグループ

31,881

168

日東電工㈱

16,300

139

㈱NEXPOINT

16,600

129

インフロニア・ホールディングス㈱

114,600

117

イビデン㈱

20,600

108

㈱八十二銀行

180,850

103

中部国際空港㈱

2,046

102

日本トムソン㈱

149,347

86

富士通㈱

4,446

79

㈱豊田自動織機

10,500

77

㈱明電舎

40,000

76

その他(105銘柄)

1,165,365

1,359

 計

6,449,649

14,085

 

【債券】

 該当事項なし。

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

〔投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資〕

 

 

合同会社三重故郷創生プロジェクト匿名組合

1

100

その他(1銘柄)

1

0

 計

2

100

(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

50,042

313

661

49,695

34,324

1,324

15,370

構築物

6,893

18

51

6,860

4,923

207

1,936

機械及び装置

100,465

2,286

216

102,535

24,138

6,431

78,396

車両運搬具

1,688

204

359

1,533

763

218

770

工具器具・備品

6,659

450

325

6,783

5,955

437

827

土地

31,471

300

2

31,769

31,769

建設仮勘定

9,621

350

9,573

398

398

(9,564)

 有形固定資産計

206,842

3,923

11,189

199,576

70,105

8,620

129,470

(9,564)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,972

772

342

2,401

666

328

1,735

その他

1,600

14

1,585

439

85

1,145

 無形固定資産計

3,572

772

357

3,987

1,106

414

2,881

 長期前払費用

1,750

3

3

1,750

196

96

1,554

(注)1 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額である。

2 建設仮勘定の「当期減少額」のうち主なものは、太陽光発電事業用資産に係る減損損失の計上によるものである。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,315

3,924

0

2,314

3,924

工事損失引当金

247

158

140

264

リース解約損失引当金

967

967

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額である。なお、債権回収に伴う取崩額1百万円を含んでいる。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。