2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,569,323

3,278,720

受取手形

※2 132,072

※2 115,287

電子記録債権

183,374

265,067

売掛金

※2 1,553,989

※2 1,430,914

商品及び製品

780,824

860,676

仕掛品

516,123

559,406

原材料及び貯蔵品

549,631

622,025

前払費用

19,687

29,619

未収入金

※2 456,555

※2 96,256

その他

54,545

100,872

貸倒引当金

529

509

流動資産合計

6,815,599

7,358,337

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,234,894

※1 4,110,965

構築物

※1 353,418

※1 320,386

機械及び装置

229,781

211,477

車両運搬具

17,246

25,659

工具

20,112

28,049

器具備品

107,010

91,004

土地

※1 558,953

※1 558,953

建設仮勘定

105,364

90,047

有形固定資産合計

5,626,782

5,436,544

無形固定資産

 

 

特許権

3,200

8,051

商標権

1,344

1,129

意匠権

1,589

1,698

ソフトウエア

26,671

16,795

ソフトウエア仮勘定

111,071

178,971

無形固定資産合計

143,876

206,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

255,719

265,520

関係会社株式

431,824

431,824

長期前払費用

13,170

15,031

繰延税金資産

129,824

122,104

会員権

4,000

4,000

その他

25,074

20,318

貸倒引当金

3,000

3,000

投資その他の資産合計

856,614

855,799

固定資産合計

6,627,274

6,498,990

資産合計

13,442,873

13,857,327

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 1,024,408

※2 960,632

買掛金

※2 330,408

※2 335,961

1年内返済予定の長期借入金

227,128

333,376

未払金

171,451

120,184

未払費用

67,945

74,641

未払法人税等

318,691

176,163

返金負債

1,486

1,336

前受金

3,383

3,383

預り金

11,898

12,279

製品保証引当金

10,035

13,790

賞与引当金

156,000

161,000

その他

138

流動負債合計

2,322,975

2,192,750

固定負債

 

 

長期借入金

1,556,378

1,223,002

退職給付引当金

179,300

180,464

資産除去債務

14,371

14,371

長期未払金

32,270

30,020

その他

3,500

3,500

固定負債合計

1,785,819

1,451,358

負債合計

4,108,795

3,644,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,000

600,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

53,746

53,746

資本剰余金合計

53,746

53,746

利益剰余金

 

 

利益準備金

150,000

150,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

44,048

44,048

別途積立金

2,070,000

2,070,000

繰越利益剰余金

6,378,214

7,250,744

利益剰余金合計

8,642,263

9,514,792

自己株式

7,205

7,394

株主資本合計

9,288,804

10,161,145

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,273

52,073

評価・換算差額等合計

45,273

52,073

純資産合計

9,334,077

10,213,218

負債純資産合計

13,442,873

13,857,327

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1,※2 9,185,607

※1,※2 9,913,875

売上原価

※2 6,160,196

※2 6,861,901

売上総利益

3,025,411

3,051,974

販売費及び一般管理費

 

 

荷造・運賃

124,847

158,336

広告宣伝費

54,566

71,269

販売手数料

2,746

3,121

製品保証引当金繰入額

5,614

3,755

貸倒引当金繰入額

110

20

役員報酬

137,580

134,220

給料

570,843

595,363

賞与及び手当

157,841

162,408

賞与引当金繰入額

90,000

88,000

法定福利及び厚生費

181,062

187,800

退職給付費用

40,078

44,347

減価償却費

63,294

53,946

賃借料

78,320

76,891

交通費

31,095

61,467

租税公課

67,139

70,615

支払手数料

171,277

145,733

研究開発費

36,984

25,940

その他

90,861

111,633

販売費及び一般管理費合計

※2 1,904,266

※2 1,994,832

営業利益

1,121,145

1,057,141

営業外収益

 

 

受取利息

117

1,557

受取配当金

※2 223,656

※2 256,328

補助金収入

※6 7,896

※6 56,414

為替差益

81,420

83,417

不動産賃貸料

※2 44,010

※2 43,209

その他

5,485

19,741

営業外収益合計

362,586

460,669

営業外費用

 

 

支払利息

1,710

1,794

減価償却費

3,486

3,434

その他

667

426

営業外費用合計

5,864

5,655

経常利益

1,477,867

1,512,155

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 198

※3 1,208

投資有価証券売却益

※5 6,045

特別利益合計

6,243

1,208

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 18,368

※4 13,569

特別損失合計

18,368

13,569

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

税引前当期純利益

1,465,742

1,499,793

法人税、住民税及び事業税

415,011

368,775

法人税等調整額

15,675

4,719

法人税等合計

399,336

373,495

当期純利益

1,066,406

1,126,298

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

600,000

53,746

53,746

150,000

44,048

2,070,000

5,542,958

7,807,007

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,319

1,319

会計方針の変更を反映した当期首残高

600,000

53,746

53,746

150,000

44,048

2,070,000

5,541,639

7,805,688

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

229,831

229,831

当期純利益

 

 

 

 

 

1,066,406

1,066,406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

836,575

836,575

当期末残高

600,000

53,746

53,746

150,000

44,048

2,070,000

6,378,214

8,642,263

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,165

8,453,588

52,318

52,318

8,505,907

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,319

 

1,319

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,165

8,452,269

52,318

52,318

8,504,587

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

229,831

 

229,831

当期純利益

 

1,066,406

 

1,066,406

自己株式の取得

40

40

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7,045

7,045

7,045

当期変動額合計

40

836,535

7,045

7,045

829,489

当期末残高

7,205

9,288,804

45,273

45,273

9,334,077

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

600,000

53,746

53,746

150,000

44,048

2,070,000

6,378,214

8,642,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

253,768

253,768

当期純利益

 

 

 

 

 

1,126,298

1,126,298

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

872,529

872,529

当期末残高

600,000

53,746

53,746

150,000

44,048

2,070,000

7,250,744

9,514,792

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,205

9,288,804

45,273

45,273

9,334,077

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

253,768

 

253,768

当期純利益

 

1,126,298

 

1,126,298

自己株式の取得

188

188

 

188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6,799

6,799

6,799

当期変動額合計

188

872,340

6,799

6,799

879,140

当期末残高

7,394

10,161,145

52,073

52,073

10,213,218

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      3~50年

構築物     10~45年

機械及び装置  2~15年

車両運搬具   4~6年

工具      2年

器具備品    3~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)製品保証引当金

 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づいて算出した見積額を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

商品又は製品の販売に係る収益認識

商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,626,782

5,436,544

無形固定資産

143,876

206,646

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握されたセグメントの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該セグメントの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

129,824

122,104

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

571,194

千円

548,096

千円

構築物

10,663

 

9,084

 

土地

114,134

 

114,134

 

695,993

 

671,315

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

762,250千円

623,827千円

短期金銭債務

238,697

292,922

 前事業年度における短期金銭債権は受取手形55,590千円、売掛金703,578千円、未収入金3,081千円、短期金銭債務は支払手形165,842千円、買掛金72,855千円であります。

 また、当事業年度における短期金銭債権は受取手形63,267千円、売掛金555,677千円、未収入金4,882千円、短期金銭債務は支払手形200,595千円、買掛金92,327千円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 売上高の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

製品売上高

6,667,251千円

7,397,460千円

商品売上高

2,433,818

2,435,120

修理売上高

81,101

76,572

作業屑等売上高

3,436

4,722

9,185,607

9,913,875

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,646,392千円

4,239,953千円

仕入高

907,200

874,759

販売費及び一般管理費

9,600

9,600

営業取引以外の取引による取引高

229,808

263,764

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

20千円

-千円

車両運搬具

178

1,208

198

1,208

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

1,659千円

11,573千円

構築物

634

0

機械及び装置

3,671

1,895

車両運搬具

23

工具

0

0

器具備品

130

101

建設仮勘定

11,957

意匠権

291

18,368

13,569

 

※5 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券

6,045千円

-千円

6,045

 

 

※6 補助金収入の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

雇用調整助成金

7,896千円

-千円

相模原市建物建設奨励金

31,238

神奈川県企業立地促進補助金

21,010

相模原市特別融資制度利子補給金

3,016

その他の補助金

1,150

7,896

56,414

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

431,824

431,824

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

18,230

千円

 

19,254

千円

未払事業税

17,644

 

 

12,159

 

賞与引当金

47,767

 

 

49,298

 

退職給付に係る負債

54,901

 

 

55,258

 

長期未払金

9,881

 

 

9,192

 

投資有価証券評価損否認

88,773

 

 

88,773

 

その他

25,899

 

 

24,442

 

263,098

 

 

258,378

 

評価性引当額

△93,174

 

 

△93,174

 

繰延税金資産の合計

169,923

 

 

165,204

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△19,440

 

 

△19,440

 

その他有価証券評価差額金

△19,980

 

 

△22,981

 

その他

△677

 

 

△677

 

繰延税金負債の合計

△40,099

 

 

△43,100

 

繰延税金資産の純額

129,824

 

 

122,104

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

 

1.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.3

 

 

△4.9

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.2

 

その他

△0.3

 

 

△2.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

 

 

24.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

4,234,894

75,084

11,573

187,440

4,110,965

1,219,748

構築物

353,418

4,297

0

37,328

320,386

160,473

機械及び装置

229,781

37,464

3,801

51,968

211,477

883,870

車両運搬具

17,246

19,343

0

10,929

25,659

86,599

工具

20,112

47,965

0

40,028

28,049

461,953

器具備品

107,010

15,488

101

31,392

91,004

235,951

土地

558,953

558,953

リース資産

66,366

建設仮勘定

105,364

47,226

62,543

90,047

有形固定資産計

5,626,782

246,869

78,019

359,089

5,436,544

3,114,963

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

3,200

5,722

871

8,051

商標権

1,344

215

1,129

意匠権

1,589

581

472

1,698

ソフトウエア

26,671

3,450

13,325

16,795

ソフトウエア仮勘定

111,071

67,900

178,971

無形固定資産計

143,876

77,654

14,884

206,646

(注)1.建物の増加額の主なものは、工場改修工事等によるものであります。

2.機械及び装置の増加額の主なものは、部品自動組立機等の取得によるものであります。

3.車両運搬具の増加額の主なものは、社有車入替等によるものであります。

4.工具の増加額の主なものは、製商品の金型の更新等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動資産)

529

509

529

509

貸倒引当金(固定資産)

3,000

3,000

製品保証引当金

10,035

13,790

10,035

13,790

賞与引当金

156,000

161,000

156,000

161,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。