１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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破産更生債権等 |
|
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|
保険積立金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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|
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受取家賃 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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受取補償金 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
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投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
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△ |
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社メディア４u
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用関連会社の名称
株式会社iimon
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
(1）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社iimonの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ） 有価証券
その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ） 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ） 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
（イ）建物及び構築物 15～60年
（ロ）機械装置及び運搬具 ５～10年
（ハ）工具、器具及び備品 ３～15年
ⅱ） 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と販売可能見込期間(３年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額に基づいております。
ⅲ） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上の取り決めがあるものは当該残価保証額として、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
ⅰ） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ⅲ） ポイント引当金
代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ．SMSソリューショングループ
SMSソリューショングループは、法人向けにSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」の提供を行っており、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、またはサービスの使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、開発期間がごく短い開発を除き一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ロ．U-CARソリューショングループ
U-CARソリューショングループは、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しており、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、またはサービスの使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
ハ．インターネットサービスグループ
インターネットサービスグループは、他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っており、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、またはサービスの使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、開発期間がごく短い開発を除き一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ニ．オートサービスグループ
オートサービスグループは、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っており、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）のれんの償却期間及び償却方法
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間（５年）にわたり定額法により償却しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
当社の繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当社の繰延税金資産の金額
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
42,476 |
53,192 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売単価及び契約数の仮定を含めた、経営者が承認した中期経営計画及び見積成長率に基づいて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,107千円は、「投資有価証券売却益」100千円、「受取保険金」1,596千円、「その他」1,410千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「受取保険金」及び「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△6,901千円は、「受取保険金」△1,596千円、「投資有価証券売却損益」△100千円、「その他」△6,667千円、「保険金の受取額」1,462千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
土地 |
158,279千円 |
158,279千円 |
|
建物及び構築物 |
11,259 |
10,218 |
|
計 |
169,539 |
168,497 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
62,400千円 |
56,300千円 |
|
長期借入金 |
90,000 |
33,700 |
|
計 |
152,400 |
90,000 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
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広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
愛知県名古屋市中区 |
事業用資産 （インターネットサービスグループ） |
ソフトウエア |
21,607千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,959千円 |
||
|
その他 |
478千円 |
資産のグルーピング方法について、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
愛知県名古屋市中区 |
事業用資産 （インターネットサービスグループ） |
ソフトウエア |
7,122千円 |
|
工具、器具及び備品、 ソフトウエア仮勘定、 その他 |
1,954千円 |
||
|
東京都中央区 |
事業用資産 （全社資産） |
建物及び構築物 |
26,397千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,847千円 |
資産のグルーピング方法について、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当連結会計年度において、東京本部等の移転に係る意思決定を行ったため、東京本部等に係る建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社連結子会社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち期末における時価が取得価額に比べ著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
38千円 |
36,396千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
38 |
53,458 |
|
税効果額 |
－ |
△17,061 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38 |
36,396 |
|
その他の包括利益合計 |
38 |
36,396 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,075,800 |
2,905,200 |
－ |
4,981,000 |
|
合計 |
2,075,800 |
2,905,200 |
－ |
4,981,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３ |
－ |
36 |
－ |
36 |
|
合計 |
－ |
36 |
－ |
36 |
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,905,200株は、株式分割により2,321,500株、上場に伴う公募
増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資176,700株、スト
ック・オプションの権利行使による増加407,000株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,524 |
利益剰余金 |
25.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
4,981,000 |
346,800 |
－ |
5,327,800 |
|
合計 |
4,981,000 |
346,800 |
－ |
5,327,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３ |
36 |
42 |
－ |
78 |
|
合計 |
36 |
42 |
－ |
78 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加346,800株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,660 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,660 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,524 |
利益剰余金 |
25.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
186,470 |
利益剰余金 |
35.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,296,105千円 |
2,265,070千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△27,800 |
△27,800 |
|
その他流動資産（預け金） |
－ |
75,379 |
|
現金及び現金同等物 |
2,268,305 |
2,312,649 |
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次の通りであります。
|
固定資産 |
26,558 |
千円 |
|
のれん |
23,441 |
千円 |
|
流動負債 |
△2,086 |
千円 |
|
事業譲受の取得価額 |
47,913 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
千円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
47,913 |
千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
オートサービスグループにおける積車及び貸出用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
81,405 |
97,533 |
|
１年超 |
101,451 |
149,095 |
|
合計 |
182,856 |
246,629 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入又は社債発行により資金を調達しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式のうち、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした銀行借入及び社債の発行であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部がコーポレート本部と連携して、取引相手ごとに残高を管理し、早期回収を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各事業部からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券(*2) |
15,691 |
15,691 |
－ |
|
資産計 |
15,691 |
15,691 |
－ |
|
（2）社債(１年内償還予定額を含む) |
145,000 |
144,799 |
△200 |
|
（3）長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
240,732 |
240,463 |
△268 |
|
負債計 |
385,732 |
385,262 |
△469 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券(*2) |
196,378 |
196,378 |
－ |
|
資産計 |
196,378 |
196,378 |
－ |
|
（2）社債(１年内償還予定額を含む) |
80,000 |
79,955 |
△44 |
|
（3）長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
146,668 |
146,610 |
△57 |
|
負債計 |
226,668 |
226,566 |
△101 |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、契約負債は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、出資金は連結貸借対照表上「投資その他の資産その他」に含まれております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
10,000 |
－ |
|
関係会社株式 |
－ |
389,419 |
|
出資金 |
731 |
731 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,293,765 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
598,099 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,891,864 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,264,222 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
714,070 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,978,293 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
65,000 |
50,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
94,064 |
86,300 |
59,668 |
700 |
－ |
－ |
|
合計 |
159,064 |
136,300 |
89,668 |
700 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
50,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
86,300 |
59,668 |
700 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
136,300 |
89,668 |
700 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
15,691 |
－ |
－ |
15,691 |
|
資産計 |
15,691 |
－ |
－ |
15,691 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
196,378 |
－ |
－ |
196,378 |
|
資産計 |
196,378 |
－ |
－ |
196,378 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
144,799 |
－ |
144,799 |
|
借入金 |
－ |
240,463 |
－ |
240,463 |
|
負債計 |
－ |
385,262 |
－ |
385,262 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
79,955 |
－ |
79,955 |
|
借入金 |
－ |
146,610 |
－ |
146,610 |
|
負債計 |
－ |
226,566 |
－ |
226,566 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ 借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
196,378 |
142,920 |
53,458 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
196,378 |
142,920 |
53,458 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
196,378 |
142,920 |
53,458 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
12,500 |
2,500 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,500 |
2,500 |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
5,660 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社使用人 25名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２． |
普通株式 748,000株 |
普通株式 52,000株 |
|
付与日 |
2014年１月22日 |
2014年５月21日 |
|
権利確定条件 |
（注）３． |
（注）３． |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2016年１月23日 至 2024年１月22日 |
自 2016年５月22日 至 2024年５月21日 |
|
|
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 ２名 当社使用人 １名 子会社使用人 １名 |
子会社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２． |
普通株式 156,000株 |
普通株式 44,400株 |
|
付与日 |
2018年10月16日 |
2019年３月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）４．５． |
（注）４．５． |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2020年10月16日 至 2028年10月15日 |
自 2021年３月30日 至 2029年３月29日 |
|
|
第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 121名 子会社使用人 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 27,900株 |
|
付与日 |
2022年５月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）４． |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2025年６月１日 至 2029年５月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2020年12月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとなっております。但し任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
４．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとなっております。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではありません。
５．上記４．にかかわらず、当社株式が金融商品取引所に上場された日後１年を経過した日以降、「権利行使期間」の期間内に限り、本新株予約権は行使できます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
156,000 |
44,400 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
27,900 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
156,000 |
44,400 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
27,100 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
242,000 |
52,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
156,000 |
44,400 |
－ |
|
権利行使 |
|
206,000 |
12,000 |
128,800 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
36,000 |
40,000 |
27,200 |
44,400 |
－ |
（注）2020年12月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
|
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
|
125 |
125 |
218 |
218 |
2,776 |
|
行使時平均株価（円） |
|
3,079 |
3,206 |
2,928 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
702 |
（注）2020年12月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回新株予約権 |
|
株価変動性 （注）１． |
35％ |
|
予想残存期間 （注）２． |
５年 |
|
予想配当 （注）３． |
25円／株 |
|
無リスク利子率 （注）４． |
0.01％ |
（注）１．上場後の期間が短く株価情報収集期間が短いことから、類似企業の株価実績に基づき算定し
ております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第６回、第７回、第８回及び第９回の各新株予約権について、ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 484,906千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 994,558千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,385千円 |
|
1,450千円 |
|
ポイント引当金 |
19,399 |
|
22,940 |
|
賞与引当金 |
3,514 |
|
3,470 |
|
資産除去債務 |
7,676 |
|
8,305 |
|
未払事業税 |
21,046 |
|
29,099 |
|
ソフトウエア |
20,153 |
|
5,471 |
|
有価証券減損損失 |
676 |
|
675 |
|
ゴルフ会員権減損損失 |
2,361 |
|
2,360 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
41,007 |
|
32,991 |
|
その他 |
766 |
|
11,237 |
|
繰延税金資産小計 |
117,985 |
|
118,003 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△32,045 |
|
△9,407 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△23,762 |
|
△10,595 |
|
評価性引当額小計 |
△55,807 |
|
△20,002 |
|
繰延税金資産合計 |
62,178 |
|
98,000 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する資産除去費用 |
△3,086 |
|
△2,492 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△17,061 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,086 |
|
△19,554 |
|
繰延税金資産の純額 |
59,092 |
|
78,445 |
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ５年以内 （千円） |
５年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
20,908 |
12,797 |
7,302 |
－ |
41,007 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△11,946 |
△12,797 |
△7,302 |
－ |
△32,045 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
8,962 |
－ |
－ |
－ |
（※2）8,962 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金41,007千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,962千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ５年以内 （千円） |
５年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
12,895 |
12,795 |
7,300 |
－ |
32,991 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2,106 |
△7,300 |
－ |
△9,407 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
12,895 |
10,688 |
－ |
－ |
（※2）23,584 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金32,991千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,584千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.4 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
3.7 |
|
3.9 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.9 |
|
△2.9 |
|
その他 |
△0.8 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.6 |
|
33.7 |
取得による企業結合（事業譲受）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アドブレイブ
事業の内容：EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」に係る事業
② 企業結合を行った主な理由
アクションリンク事業のプロダクト及びサービスを当社WEBサービスの企画・開発・運営を担っている「インターネットサービス事業本部」（以下「IS事業本部」）内に取り込み、当社の有するマーケティングやプロモーション、また営業や事業運営のノウハウを生かしてさらにアクションリンクを発展させ、成長が見込まれる国内CRMアプリケーション市場において主たる顧客対象であるEC事業者の業務の推進と効率化を目的としております。またアクションリンク事業を当社IS事業本部に取り込むことで、同事業のサービスを拡大させることにより当社グループの更なる企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2023年２月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2023年３月１日から2023年３月31日まで
（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
47,913千円 |
|
取得原価 |
|
47,913千円 |
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 3,800千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
23,441千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
固定資産 |
26,558 |
千円 |
|
資産合計 |
26,558 |
千円 |
|
流動負債 |
2,086 |
千円 |
|
負債合計 |
2,086 |
千円 |
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
25,245千円 |
26,366千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
708 |
1,790 |
|
時の経過による調整額 |
412 |
410 |
|
期末残高 |
26,366 |
28,568 |
（注）当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高5,416千円を含めて表示しております。
重要性がないため、記載を省略しております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、当社の重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」としております。
「SMSソリューショングループ」は、法人向けにSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。「U-CARソリューショングループ」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「インターネットサービスグループ」は、他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。「オートサービスグループ」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,286,705 |
1,135,587 |
258,126 |
904,618 |
5,585,038 |
－ |
5,585,038 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
273,089 |
273,089 |
－ |
273,089 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△395,501千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
（２）セグメント資産の調整額2,042,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
（３）減価償却費の調整額16,950千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,689千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,543,746 |
1,262,569 |
267,205 |
1,201,314 |
7,274,836 |
－ |
7,274,836 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
325,460 |
325,460 |
－ |
325,460 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△441,875千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
（２）セグメント資産の調整額2,189,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
（３）減価償却費の調整額13,657千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
（４）持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,346千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
481.00円 |
595.57円 |
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１株当たり当期純利益 |
121.82円 |
159.44円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
105.81円 |
148.49円 |
（注）１．当社は、2021年４月７日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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(1)１株当たり当期純利益 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
574,163 |
810,102 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
574,163 |
810,102 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,713,350 |
5,081,004 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
713,181 |
374,698 |
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（うちストック・オプション（株）） |
713,181 |
374,698 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な子会社の設立）
当社は、2023年５月１日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の理由
現代社会は急速に進化するデジタル技術によって変革されています。特にOpenAI社が開発した大規模言語モデル（LLM: Large Language Model）と呼ばれる機械学習の自然言語処理モデルの一種を発展させた「ChatGPT」をはじめとしたAI技術がビジネスや社会のあらゆる分野で活用され、今後ますます重要性が高まっていくことが予想されています。このような背景の中、当社は AI 技術の研究開発を強化するために、LLM 領域に特化した子会社を設立することを決定しました。
現在、ファブリカコミュニケーションズグループは、AI関連技術に積極的に取り組んでおります。この子会社設立により、AI 技術を活用した新たなビジネスモデルの創出や、社会課題の解決に向けた研究開発に取り組むことで、ファブリカコミュニケーションズグループのさらなる事業拡大および社会貢献を目指してまいります。
２．設立する子会社の概要
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（１）名称 |
Sparkle AI 株式会社 |
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（２）所在地 |
東京都中央区築地２－12ー10 ビルネット築地ビル４F |
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（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 渡辺 友太 |
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（４）事業内容 |
人工知能（AI）、ブロックチェーンの研究・ソリューション開発 |
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（５）資本金 |
100,000千円 |
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（６）設立年月日 |
2023年６月１日 |
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（７）出資比率 |
当社 100％ |
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（８）決算期 |
３月 |
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（９）上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社が100％出資する子会社であります。 |
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人的関係 |
当社より役員及び従業員を派遣しております。 |
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取引関係 |
当該子会社との間に業務委託契約の締結しております。 |
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ファブリカコミュニケーションズ |
第４回無担保社債（注）１ |
2017年8月31日 |
5,000 （5,000） |
－ （－） |
0.968 |
無 |
2022年8月31日 |
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第５回無担保社債（注）１ |
2018年9月28日 |
30,000 （20,000） |
10,000 （10,000） |
0.130 |
無 |
2023年9月28日 |
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|
第６回無担保社債（注）１ |
2019年5月31日 |
50,000 （20,000） |
30,000 （20,000） |
0.130 |
無 |
2024年5月31日 |
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第７回無担保社債（注）１ |
2020年1月28日 |
60,000 （20,000） |
40,000 （20,000） |
0.150 |
無 |
2025年1月28日 |
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合計 |
－ |
－ |
145,000 （65,000） |
80,000 （50,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
50,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
94,064 |
86,300 |
0.94 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
7,025 |
18,522 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
146,668 |
60,368 |
0.80 |
2024年～2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
20,884 |
52,836 |
－ |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
268,642 |
218,027 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
59,668 |
700 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
12,168 |
8,770 |
12,170 |
17,603 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,648,660 |
3,595,907 |
5,549,225 |
7,600,296 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
261,589 |
653,198 |
944,477 |
1,222,701 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
165,650 |
435,393 |
614,021 |
810,102 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
33.25 |
86.80 |
121.52 |
159.44 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
33.25 |
53.41 |
34.85 |
37.95 |