第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
64,026
|
71,040
|
100,061
|
113,476
|
115,176
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,301
|
1,825
|
7,037
|
4,153
|
2,810
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
2,387
|
790
|
5,031
|
2,727
|
1,807
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,384
|
726
|
4,901
|
2,968
|
2,319
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,505
|
14,195
|
19,991
|
23,872
|
26,140
|
総資産額
|
(百万円)
|
22,749
|
26,087
|
38,360
|
52,634
|
64,502
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
371.30
|
408.53
|
522.62
|
605.63
|
672.84
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
71.38
|
23.19
|
133.75
|
74.64
|
49.45
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
70.47
|
23.03
|
133.52
|
74.60
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.8
|
53.7
|
49.8
|
42.0
|
38.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
21.2
|
6.0
|
30.4
|
13.2
|
7.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.5
|
63.9
|
21.7
|
40.4
|
46.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,115
|
1,080
|
8,819
|
924
|
5,306
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,215
|
△1,754
|
△2,780
|
△4,110
|
△12,135
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6
|
254
|
1,894
|
636
|
8,265
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
8,093
|
7,654
|
15,552
|
13,033
|
14,720
|
従業員数
|
(人)
|
735
|
860
|
915
|
986
|
1,032
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(548)
|
(643)
|
(723)
|
(799)
|
(859)
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
53,065
|
68,018
|
90,349
|
101,541
|
102,821
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,896
|
2,975
|
7,397
|
4,036
|
4,230
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,236
|
1,164
|
4,563
|
2,544
|
2,605
|
資本金
|
(百万円)
|
1,284
|
1,691
|
3,993
|
3,994
|
3,995
|
発行済株式総数
|
(株)
|
33,595,156
|
34,324,116
|
37,998,908
|
38,014,892
|
38,028,092
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,606
|
14,582
|
19,271
|
21,821
|
24,558
|
総資産額
|
(百万円)
|
22,604
|
24,987
|
35,350
|
48,623
|
61,722
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
375.28
|
424.90
|
527.56
|
597.12
|
671.75
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(うち１株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
66.85
|
34.17
|
121.33
|
69.64
|
71.27
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
66.00
|
33.93
|
121.12
|
69.60
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
55.8
|
58.4
|
54.5
|
44.9
|
39.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
19.5
|
8.6
|
27.0
|
12.4
|
11.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
25.1
|
43.3
|
24.0
|
43.3
|
32.2
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
670
|
717
|
724
|
785
|
787
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(516)
|
(619)
|
(693)
|
(759)
|
(829)
|
株主総利回り
|
(％)
|
194.3
|
171.4
|
337.4
|
349.0
|
266.0
|
(比較指標： TOPIX指数)
|
(％)
|
(92.7)
|
(81.7)
|
(113.8)
|
(113.4)
|
(116.7)
|
最高株価
|
(円)
|
2,497
|
1,780
|
4,020
|
5,220
|
3,370
|
(4,130)
|
|
|
|
|
最低株価
|
(円)
|
1,555
|
951
|
1,388
|
2,224
|
1,411
|
(1,504)
|
|
|
|
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回りの計算については株式分割の影響を考慮した調整後株価を採用しております。
５．第24期以降の最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2020年４月９日をもって、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部へ市場変更しておりますため、それ以前の株価については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
６．第22期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
2000年６月
|
オイシックス株式会社 設立
|
2000年９月
|
食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置
|
2000年10月
|
食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始
|
2001年７月
|
乳販店等を通じた食品宅配事業を開始
|
2002年６月
|
ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始
|
2009年12月
|
「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始
|
2010年６月
|
株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)と資本提携契約・合弁契約を締結
|
2010年11月
|
東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始
|
2011年１月
|
株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始
|
2011年11月
|
花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化
|
2012年４月
|
株式会社ウェルネスを吸収合併
|
2013年３月
|
東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場
|
2013年８月
|
株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現 株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携契約を締結
|
2015年10月
|
香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立
|
2016年５月
|
シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化
|
2017年３月
|
宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化
|
2017年４月
|
農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資
|
2017年７月
|
オイシックスドット大地株式会社に商号変更
|
2017年９月
|
自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立
|
2017年10月
|
株式会社大地を守る会を吸収合併
|
2018年２月
|
約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化
|
2018年６月
|
システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化
|
2018年６月
|
運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣサイト「ISETAN DOOR」開設
|
2018年７月
|
オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更
|
2018年８月
|
オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化
|
2018年10月
|
らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併
|
2018年12月
|
米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立
|
2019年２月
|
DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化
|
2019年５月
|
米国でヴィーガン食のミールキット宅配事業を展開するThree Limes, Inc. (通称：The Purple Carrot)を子会社化
|
2019年８月
|
食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を開始するため、Future Food Fund株式会社を設立
|
2019年10月
|
食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立
|
2020年４月
|
東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更
|
2021年３月
|
豊洲市場の品ぞろえと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行う株式会社豊洲漁商産直市場（旧 株式会社セブンワーク）を子会社化
|
2022年１月
|
食に関する研究・開発を行う株式会社Future Food Labを設立
|
2022年４月
|
東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行
|
年月
|
事項
|
2022年５月
|
料理家の栗原はるみ氏が創業し、料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨の販売を行う株式会社ゆとりの空間を関連会社化
|
2022年10月
|
保育園や病院などの施設で食事提供業務を行うフードサービス事業等を手がけるシダックス株式会社を関連会社化
|
2023年１月
|
食のスタートアップ投資のさらなる活性化のため、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合を設立
|
2023年３月
|
農作物を中心とした商品の産地や市場との強い繋がりに特長をもつ旬八青果店を運営する株式会社アグリゲートの第三者割当増資を引き受け関連会社化
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社Future Food Lab)及び関連会社６社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社ゆとりの空間、シダックス株式会社、株式会社アグリゲート他１社)により構成されております。
当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保する他社ＥＣ支援事業、保育園給食向けに食材や食育支援を行う国内Ｂ２Ｂサブスク事業、米国・香港・上海において食品を宅配する海外Ｂ２Ｃサブスク事業等を行っております。
当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。
株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。
株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております。
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。
上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展開しております。
カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発及びＷｅｂサイトを制作する事業を展開しております。
株式会社CRAZY KITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。
Oisix Inc.は、海外(米国)における持株会社です。
Three Limes, Inc. は、米国本土48州においてヴィーガン食のミールキットビジネスを展開しており、お客さまに健康的な食生活を提供しております。
Future Food Fund株式会社は、食のスタートアップ企業へ投資するファンドの組成・運営管理を行うことを目的として設立され、2019年ならびに2023年に投資事業有限責任組合をそれぞれ設立いたしております。
株式会社豊洲漁商産直市場は、豊洲市場の品揃えと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行っております。
株式会社Future Food Labは、食に関する社会課題の解決に繋がる技術についての研究開発を行っております。
株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外の小売・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。
株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの運営等の事業を展開しております。
株式会社ゆとりの空間は栗原はるみ氏が創業し、栗原心平氏が代表を務め、料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨の販売を行っております。
シダックス株式会社は、事業を通じて社会課題解決を目指す総合サービス企業であり、基幹事業として、保育園や病院等で食事提供業務を行う「フードサービス事業」、企業や自治体が所有する公用車等の運行管理を行う「車両運行サービス事業」、自治体の公共施設（学校給食、学童保育等）の運営を支援する「社会サービス事業」の３つの事業を行っております。
株式会社アグリゲートは、職能業界が抱える社会課題を解決すること目標に掲げ、農作物を中心とした商品の産地や市場との強い繋がりに特長をもつ旬八青果店を運営しております。
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金(百万円)
|
主要な事業の 内容
|
議決権等の 所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社フルーツバスケット
|
静岡県田方郡函南町
|
20
|
果実・野菜等の農産物の加工・商品開発、販売
|
100
|
事業取引関係
|
株式会社とくし丸
|
徳島県徳島市
|
10
|
移動スーパー事業における提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供
|
90
|
役員の兼務１名 業務委託関係
|
Oisix Hong Kong Co.,Ltd. (注)２
|
香港
|
57百万
香港ドル
|
当社の香港現地業務の受託
|
100
|
役員の兼務1名 物流業務の委託
|
上海愛宜食食品貿易有限公司 (注)２
|
中国
|
49百万
人民元
|
中国における食品宅配事業
|
100 (100)
|
事業取引関係
|
カラビナテクノロジー 株式会社
|
福岡県福岡市
|
25
|
システム開発及び保守
|
70
|
役員の兼務１名 業務委託関係
|
株式会社CRAZY KITCHEN
|
東京都品川区
|
5
|
イベントプロデュース事業、ケータリングサービス事業
|
100
|
事業取引関係
|
Oisix Inc. (注)２
|
米国デラウェア州
|
27百万 米ドル
|
投資事業
|
100
|
役員の兼務１名
|
Three Limes, Inc. (The Purple Carrot) (注)２
|
米国マサチューセッツ州
|
16百万 米ドル
|
米国におけるヴィーガン食材宅配事業
|
100 (100)
|
役員の兼務１名
|
Future Food Fund株式会社
|
東京都品川区
|
15
|
投資事業管理
|
100
|
役員の兼務１名 業務委託関係
|
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合 (注)２、４、５
|
東京都品川区
|
2,000
|
投資事業
|
10 (1)
|
―
|
株式会社豊洲漁商産直市場
|
東京都大田区
|
40
|
水産品の仕入れ・卸売業
|
51
|
役員の兼務１名 事業取引関係
|
株式会社Future Food Lab
|
東京都品川区
|
5
|
食に関する研究開発、製造・販売
|
80
|
役員の兼務１名 業務委託関係
|
Future Food Fund２号投資事業有限責任組合 (注)４、５
|
東京都品川区
|
76
|
投資事業
|
50 (1)
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社日本農業
|
東京都品川区
|
100
|
農産物輸出事業
|
34
|
役員の兼務１名
|
株式会社ウェルカム
|
東京都目黒区
|
50
|
小売及び飲食業を通したライフスタイル事業
|
25
|
役員の兼務１名
|
株式会社ゆとりの空間
|
東京都目黒区
|
50
|
日用生活雑貨品販売事業 レストラン運営、料理コンテンツ事業
|
20
|
事業取引関係
|
シダックス株式会社 （注）１
|
東京都調布市
|
100
|
フードサービス事業 車両運行サービス事業 社会サービス事業
|
28
|
役員の兼務１名 事業取引関係
|
株式会社アグリゲート
|
東京都品川区
|
20
|
農産物、食料品製造販売事業
|
20
|
―
|
その他１社
|
|
|
|
|
|
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５．Future Food Fund株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
宅配事業 (Ｏｉｓｉｘ)
|
400
|
(683)
|
宅配事業 (大地を守る会)
|
125
|
(42)
|
宅配事業 (らでぃっしゅぼーや)
|
141
|
(86)
|
宅配事業 (Purple Carrot)
|
72
|
(3)
|
その他事業
|
294
|
(45)
|
合計
|
1,032
|
(859)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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787
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(829)
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41.3
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10.3
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6,267
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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宅配事業 (Ｏｉｓｉｘ)
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400
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(683)
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宅配事業 (大地を守る会)
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125
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(42)
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宅配事業 (らでぃっしゅぼーや)
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141
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(86)
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宅配事業 (Purple Carrot)
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0
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(0)
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その他事業
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121
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(18)
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合計
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787
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(829)
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(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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非正規雇用 労働者
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25.3
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75.0
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62.8
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71.6
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81.3
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・管理職は課長職相当以上と対象として算出 ・正規雇用労働者は期間の定めがなくフルタイム勤務する労働者を対象として算出 ・非正規雇用労働者は正規雇用労働者に比べて勤務時間が短い労働者及び有期雇用労働者を対象として算出
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
