文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会の実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。
このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、国内宅配事業の事業成長および収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。
当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品に特化した宅配事業を展開しております。
国内食品宅配市場を取り巻く環境は、多くの食品宅配プレーヤーの新規参入による購入経路の多様化や、配達員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇等により年々大きく変容しております。一方、ＥＣ（電子商取引）を通じた消費行動の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う宅配需要の高まりとその後のＥＣ利用の定着の影響により、食品宅配の市場規模は年々拡大傾向で推移しております。また、当社が宅配する安心・安全高付加価値な食品における市場についても、日本国内におけるオーガニック農産物の市場規模は欧米と比べ低水準に留まっているものの、今後、地球環境に対する危機意識の高まりや、環境や社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、更なる市場の拡大が見込まれると考えております。
上記の市場においての競合環境については、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い新規参入の相次いだ冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えております。しかしながら、当社グループは高付加価値の食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しております。加えて、ＥＣを通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、食品小売市場における比率は非常に小さく、今後一層の市場拡大を加速させることが重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大する関係性であると捉えております。
また、消費者の動向においては、共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化は加速度的に拡大しております。そのため、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。
今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、主要事業である国内宅配事業の事業成長および収益力強化を最優先課題として取り組むことに加え、非連続の事業成長に向けた他社との事業提携、海外宅配や店舗・卸事業など事業領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。
ＥＣ業界を取り巻く環境が年々大きく変容する状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。
国内宅配事業の事業成長については、Ｏｉｓｉｘ、大地を守る会、らでぃしゅぼーやの３つのブランドをポートフォリオ化し、それぞれの顧客に対してニーズを満たしたサービスを磨き上げ、定期会員数および購買単価・頻度の向上により事業成長を目指します。そのため、各ブランドの事業フェーズに沿った事業戦略の実行、および長年のサブスクリプションサービスの提供により蓄積したマーケティングノウハウの各ブランド間での横展開や経営指標管理の徹底を実行してまいります。
また、商品の付加価値向上については、独自の栽培、生産基準に基づきながら幅広い商品を取り揃えるとともに、顧客ニーズに沿った新たな商品開発にも注力し、調味料を含めた食材とレシピがセットで届くミールキットKit Oisixなどのオリジナル商品を拡充しております。商品調達については、全国の生産者やメーカーとの直接取引による効率的な仕入れを中心に、今後は2023年３月に関連会社となった株式会社アグリゲートの調達力や商品提案力も活用することで付加価値の高い商品ラインナップをさらに広げます。商品開発については、ご自宅でも上質な食卓を実現したいというニーズを捉え、外食や料理家の味をご自宅で再現できる商品の開発を強化しており、DEAN & DELUCAを運営する関連会社株式会社ウェルカムや、著名な料理研究家が役員を務め2022年５月に関連会社となった株式会社ゆとりの空間などのノウハウも得ながら付加価値向上のためにグループでの連携を強化してまいります。
（国内宅配事業の収益力強化）
収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。商品原価については、製造・加工過程の内製化や自社製造商品の製造数増加による効率化、従来は非可食部として扱われていた食材の有効活用等の施策を推進することにより低減を図ってまいります。
物流費については、Ｏｉｓｉｘブランドにおいて2022年１月に移転をしたORD海老名ステーションについて移転トラブル後のリカバリーを完了しており、当初予定していた業務効率化による費用削減を進めております。このほかに、冷凍倉庫の稼働を2024年１月に予定しており、冷蔵・冷凍双方の物流拠点において、集品や梱包にかかる工程の自動化などの取組により、業務効率化を図ります。また中長期的には、各ブランド固有で保持している物流拠点の最適化を行ってまいります。
国内において蓄積した宅配事業のノウハウを展開し、香港や上海（Ｏｉｓｉｘ）、アメリカ（The Purple Carrot）など、海外におけるサブスクリプションサービスの定着・成長を図ってまいります。
国内B２Bサブスク事業においては、既存の保育園給食向けの食材卸事業のさらなる拡大に加え、2022年10月に関連会社としてグループに加わったシダックス株式会社との協業により保育園以外の施設への食材提供や高付加価値サービスの開発を目指してまいります。
当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。
（お客さまの“食”ニーズに対する価値提案強化）
共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。
今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。
当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念の下で食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。国内主要宅配事業である「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」をはじめ、子会社の「とくし丸」「Purple Carrot」など、いずれのブランドも、事業を通じ、食の社会課題を解決することを成長の糧としています。
当社グループのビジネスモデルは、生産者とお客さまを直接つなぐ役割を担っており、サプライチェーン全体を持続可能にする「サステナブルリテール」の関係を築いています。サステナブルな仕組みが成り立つ背景として、蓄積されたお客さまの嗜好情報と、天候によって左右される作物の生育状況とを、独自のアルゴリズムでマッチングさせる独自のサブスクリプションボックスを国内宅配事業において確立している点があります。その結果、畑の生育状況を反映した商品ラインナップを提案しながら、お客さまにとっては好みの商品を継続的に購入できる仕組みとなり、生産された作物の有効活用とお客さまに満足いただけるサービスとを両立しています。
また、当社グループの食品廃棄率は約0.2%となっており、一般食品小売では約5～10%であるのに対して、極めて低い水準を実現しています。川上（畑、産地）・川中（流通）・川下（食卓）とサプライチェーン全体で廃棄を防ぐ体制を作れることに特徴があります。産地では、種を撒く前に買付け量を決める契約栽培により作りすぎないように生産してもらっています。流通過程では過剰発注の抑制や、加工品への利用により廃棄を削減し、さらに食卓においても主力商品のミールキット「Kit Oisix」が家庭での食品廃棄を約1/3に減らしております。当社グループは大切につくられた食品を、大切にお届けすると同時に、フードロスゼロを目指しています。
自然と密接な関係を持つ当社グループにとっては気候変動が年々大きなリスクとなっている事と、事業を広げたり新たな社会課題に継続的に取組んだりするにあたっては活躍人材の育成や様々な意見を取り入れる人的資本・多様性の観点が重要であると考える事から、これら２つの領域を重要なサステナビリティ項目と定めております。
当社グループは、食の社会課題を解くことへの責任感と、自分たちであれば課題を解けるかもしれないという可能性を同時に感じています。事業をさらに広げることを通じて、よりよい社会、持続可能な社会をつくり、食のこれからをつくり、ひろげていきます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び個々の取組につきましては、HPのサステナビリティページ（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 髙島宏平がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者として、取締役会及び経営会議においてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する体制をとっております。
当社グループのサステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理委員会を中心に実施しております。リスク管理委員会は社長直轄の組織で委員長と各部署を代表する委員と事務局で構成されています。リスク管理委員会では毎月会議を実施し、リスク事例の共有、部署横断的なリスク対応についての議論、各委員の活動報告を行っています。四半期に１回リスク管理委員会から執行役員会に定例報告を行い、各リスク案件について議論し、承認を受けています。
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。
（2）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の２項目であります。また、その他項目につきましては、３ 事業等のリスク において記載します。
① 人的資本・多様性への対応
② 気候変動への対応
①人的資本・多様性への対応
＜人材戦略の基本方針＞
当社グループは、社員が自律的に挑戦的な課題解決に取り組めるようサポートを行うとともに、社内での議論が尊重され、社員一人ひとりが生き生きと働けるよう風通しがよい職場作りに努めております。
特に課題解決については、ロジカルシンキングをベースとする内製化した研修に力を注いでいます。学んだことを実践で活用できるだけでなく、受講者の中から人にも教えられるスキルを身につけた講師を担える体制としています。
事業規模の拡大とともに、当社グループに集うメンバーの国籍も出荷拠点を中心に23カ国の国籍を有して（2023年３月末時点）います。障がい者雇用の促進に加え、パラスポーツへも協賛し、その事務局運営に社員が関わる取組みを行っております。また、当社グループで働くすべての人の人格・人権・個性を尊重し「国籍・人種・性別等による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想のもと、その遵守・徹底を強化していくためにダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会も新たに設置し、その浸透を含めた取組みを行っております。引き続き、多様な人材が活躍する環境を提供し、お互いがお互いを認め合う文化を醸成していきます。
＜ガバナンス＞
経営戦略と人材戦略の連動を図るため、取締役である小﨑宏行が執行役員を兼務し2015年より人事部門を管掌して戦略策定から実行する役割を果たしております。重要な戦略に関する事項については、取締役会においても提案や報告を行い社外取締役の意見も適宜取り入れております。
＜戦略＞
私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念を明示し、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとし持続可能な社会の実現を目指しております。その実現のためには、社内の人材の成長や優秀な人材を迎え入れることが不可欠と考えます。
当社では『人が育ち、育てられ、社員が生き生きと働くことが出来る居場所（会社）を創造する！』というビジョンを掲げ、以下３つの戦略を推進して参ります。
１.社員の自律的なキャリアづくり・成長機会づくりを支援して「活躍人材の創出」を行う
２.中期事業ポートフォリオ戦略の実現に向けた必要な人材育成・獲得を行う
３.社員目線での多様性や働きやすさを追求するとともに、行動規範「ORDism」の浸透や体現を通じた理念の貢献実感を得ることで働きがいを醸成する
（人材育成）
人材育成の面では、個人やチームとしての成果を生み出すために効果的な育成プログラムを構築し、かつ研修で理解したことを実際に「できる」状態にするため、後続人材のOJTでの育成も併せて体系化を行っております。
次の３つを重点テーマとして掲げ、育成の支援制度の仕組み化と徹底した投資を行っていきます。
１．Off Jobによる基礎スキル強化、特にロジカルシンキングの徹底的強化
２．キャリア自律の支援や社内公募、エンゲージメントサーベイによる状態の定点観測により、偶然に依存しな い仕組み化されたWILL育成による熱量高い人材の養成
３．個人のスキルレベル及びWILLに応じた、適切にストレッチのある成長機会を通した能力開発
〔スキル向上〕
個人やチームとしての成果を生み出すために、効果的な育成プログラムを構築しています。研修を通して成果を出すには、理解したことを実際に「できる」状態にすることが必要であるため、研修による理解だけに留まらず、後続のOJTでの育成も併せて体系化を目指しております。
また、入社時には新入社員研修として29時間/３日間の研修を実施しており、受講率は100%となっております。企業理念、主要事業の顧客像や商流の理解を促すプログラムによって、早期のオンボーディングを実現しております。
１．問題解決講座受講（2022年度実績84名受講 55名合格）
問題解決能力を磨くための、全社員受講必須の研修です。問題の洗い出しから重要問題の特定、打ち手の決定までのプロセスを全10回で学びます。テスト合格まで講師のフィードバックを受けながら取組みます。
２．データリテラシー講座受講（2022年度実績524名受講）
DXに対応した人材育成につなげるよう、全社のデータリテラシー向上を目指し2022年度より内製化した研修を開講し、全社員受講必須としました。データの扱い方を身に着けることで打ち手の精度を上げたり、意思決定のスピードを上げたりすることにつながります。
〔経営理念の浸透・共感〕
私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念を浸透・共感されるよう様々な取組みをしております。インターナルコミュニケーションの１つとして代表による全社向けビデオレター配信の中で理念に触れることや、自社ブランド、そして自身の仕事の意義を深く理解するために、生産者・お客様それぞれの話を聞く機会を設け、生産現場を訪問し農作業の体験もすることで、理念や行動規範「ORDism」の浸透・共感につなげております。
理念を実現する行動規範「ORDism」は、実践したチームや個人をビデオレター内や半期に１度の社員総会内で表彰し、その体現状況のコメントを配信したり同時にその表彰に対する代表コメントも加えたりすることで浸透を図っております。
１．畑の体感・食卓体感研修参加者（2022年度実績 畑体感104名／食卓体感594名）
社員によるインタビュー形式でお客様の声に直接触れ、抱えている課題を自分ごととして捉え、日々の業務へ活かす「これからの食卓」体感研修や、お取引のある生産者の畑に足を運び、実際に作業をしたり生産の苦労や工夫、生産者の想いを知ったりする畑の体感研修を通じ体感で共感を図っております。
２．社内情報の伝達回数（2022年度ビデオレター配信回数22回、閲覧ユニークユーザー延べ人数10,598／ビデオレター 除くインターナルコミュニケーション情報配信数195回）
代表自ら経営・事業・戦略・組織などに関して話した内容をビデオレターとして展開したり、インターナルコミュニケーションとして社内の取組みを高頻度で配信したり、地域やオンライン・オフラインの差が生じないよう情報を伝達しております。
３．週間表彰対象者数（2022年度実績290名）
行動規範「ORDism」は、知っているに留まらずそれを軸に行動している・判断しているというレベルを社員全員に求めています。そのために、実際に体現した人を賞賛し、代表からも評価ポイントをコメントし体現行動を社内に広める取組みを行っております。
４．エンゲージメントサーベイ 68.5 （HRbrain社による2023年２月サーベイ結果 他社平均68.3）
2020年より社員のコンディション調査を３ケ月ごとに実施し、仕事・仲間・環境に対する社員評価と自由意志を収集し、個別ケアーを行うことで一定の成果が得られました。2022年度はこれを進化させ、個人・チームのエンゲージメントの状態を定量的かつ定期的に見える化することにより、チームの組織課題を捉えて解決ができる状態をつくれるようアプローチを開始しました。
〔自律的キャリア支援〕
当社独自のセルフ・キャリアドックの仕組みを、社外取締役であり慶應義塾大学名誉教授の花田先生の指導のもと設計しています。2022年１月から段階的に導入し、2023年度では社員の全年代が５年に１度は受講できる体制とし自社内のキャリアコンサルタントにて実行します。
他にも半年を単位として社内公募して執行役員会議（経営会議を兼ねる）へのオブザーバー参加する制度もあります。参加者の経営目線を身につけ、会議でどのような議論がされていて、自分の業務とどうつながっているのかを理解する等、全社戦略の実行に向けて活かせる機会を提供しております。このような仕組みを通じて、経験・スキルを持った既存社員の活躍機会づくりとそれによる社内人材流動化を積極的に進め、キャリア自律を体現した社員が新しいビジネスチャンスや新規サービスに従事することで全社の収益向上にも貢献する体制を目指します。
１．キャリアセミナー実施回数と人数 （2022年度実績18回／131人）
２．キャリア面談実施人数 （2022年度実績120人）
年齢別のキャリアセミナーをワークショップ形式で開催し、その後の個別面談を行うことで、キャリア自律の意識向上を図ることで、具体的なキャリアイメージを持ち、新しいビジネスチャンスや新規サービスに従事することで全社収益により貢献することや、エンゲージメントを高めることにつなげていきます。
（人材の多様性／ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）
事業の拡大とともに多様な人材が様々な場所で既に活躍しています。障がい者の受入れは法定雇用率で2.5％を維持し、国が2026年度から引き上げる同率2.7％も２年前倒しで2024年度には実現する見込みです。また、当社代表取締役が公益社団法人経済同友会副代表幹事に選任された後、東京オリンピック・パラリンピック2020委員会の委員長に就任した経緯もあり、経済界からパラリンピックを中心とした幅広い協議への支援に取組み、日本車いすラグビーを中心としたパラスポーツにも積極的にかかわっています。一方、働く社員は製造拠点を中心に23カ国の国籍を有して（2023年３月末時点）おり、現場では作業での注意事項等を多国語で提示する等の支援も行いながら、国籍関係なく活躍頂いています。さらに、性自認や性的指向に基づく差別なく採用を受入れています。これについては、社内の活動に留まらず、当社代表取締役は、LGBTQ+の人権保護と議論促進に向けたPride７サミット2023でも経済界の代表の１人として代表が日本の経済全体や企業の人材獲得の観点から取組みの重要性をスピーチしており、そのような多様性をお互い認めあう組織作りをすることで、よりイノベーティブなアイディアの創出につながることを当社としても期待しています。
＜重要な指標及び目標＞
・ライフイベントに合わせた柔軟な働き方
社員ひとりひとりが急速に成長しながら、安心して継続的に働き続けられる環境が必要と考えています。それぞれの社員のライフステージにおける様々な課題や困難に対しても、支え合いながら乗り越えていくために必要な制度を整えています。また、制度に至らないまでも、本人、チーム、全社にとってプラスとなるケースにおいては個別対応を柔軟に行っています。
１．育休取得率（男女）（2022年度実績男性75％※ (独自制度導入後100％) 女性100%）
男性の育休取得率については、以前より国の平均取得率の２倍程度の実績はありましたが、100％の取得になるよう、2022年10月より配偶者が出産した場合、最大５日分の有給付与する独自の制度も導入し、取得を支援しています。導入以降の実績では男性も100％の取得となっており、2023年度の目標を取得率100％としています。
※育児休業等と育児目的休暇の割合で算出
２．時短勤務者における「別々時短」利用率（2022年度実績66%）
アフターコロナを迎えましたが、リモートワークによる効率の良さも考慮し、社員がリモートワークと出社とで、より生産性の高い働き方を選べるハイブリットワークを継続しています。その中で、子どものお迎えや家族の介護を抱える社員が、オフィス出社時と自宅勤務時とで別々の時短時間を柔軟に設定できる独自の制度「別々時短」も設けており、時短勤務者の約７割が利用しています。
・人材の多様性
１．女性管理職比率 25％※（2023年３月末時点（役員比率は38％））
成長し実績を残した人が等しく評価され、更なる活躍のチャンスを得られる環境を、その時代のニーズを捉えて対応していきます。既に役員では女性比率が38％となっていることから、社員にも等しくチャンスを与える取組みを一層強化し、当面の目標を30％とします。
※課長職相当以上を対象として算出しています。
２．男女賃金格差率
※正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に
平均年間賃金を算出しています。
正規雇用労働者に占める正社員の格差詳細
※採用時の特殊事情等により各等級の中央値から150％を超える対象者（全体の1.6％）は除いて算出しています
全労働者では、62.8％と格差は大きいものの、当社は出荷拠点における非正規雇用労働者とその対象者に占める女性比率がすべての労働者の４割弱と比重が高いことから、この差が生じております。
当社の等級で３階層に分けて賃金格差を比較すると、上位マネジメントと上位スペシャリスト層では100.8％、マネジメントとスペシャリスト層で84.5％、その他社員で87.4％の格差となっています。スキルレベルの向上が認められれば、積極的に女性も管理職に挑戦できる機会を作っています。その際、該当する等級給料水準に見直し格差是正を図っています。この各層の賃金格差に着目し、2025年度の目標を各層において100％とします。
３．中途採用比率 （2022年度実績99％）
アフターコロナともなり、新卒採用も再開しますが、エンジニア等即戦力となるハイスキル人材も一定数獲得して社内のスキル水準を高めていきます。
（社内環境整備）
働き方の面では、新型コロナウイルス感染症拡大以前より在宅勤務のインフラ整備や産休復帰の働き方支援などを行ってきました。アフターコロナでのハイブリットな働き方でも、社員のパフォーマンスの維持・向上に寄与する環境づくりを目指しており、グループアドレス化の推進やWEB会議ブースの導入や集中スペースの増加など改善を行なっています。今後も新たな働き方ガイドラインを踏まえ、本社・各拠点の改善及び採用活動も考慮した本社内のスペース改革を行ない、社員一人ひとりの事情や背景も考慮しながら働きやすい職場環境づくりを推進しています。
また、当社グループで働くすべての人の人格・人権・個性を尊重し「国籍・人種・性別等による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想のもとにその遵守・徹底をこれまで以上に強化することでも働きやすさを推進しています。
＜リスクマネジメント＞
人的資本に関するリスクは、リスク管理委員会の活動を通して管理しております。
リスク管理委員会の活動については、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。
②気候変動への対応：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示
当社グループは、気候変動への対応は重要な課題ととらえ、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に2022年６月より賛同し、その提言を踏まえ、気候変動への取組みを進めるとともに、情報開示の高度化を進めております。
＜ガバナンス＞
気候変動に関連するリスク・機会に関しては、経営企画部門が検討し、代表取締役社長が参加する執行役員会において議論をしております。また、今回実施したシナリオの分析にもとづく気候変動に関連するリスク・機会および環境に関するグループ会社共通の目指す姿である“サステナブルリテール（持続可能型小売業）”の実現に向けた活動の進捗は、適宜役員会や取締役会に報告し、監督が適切に図られる体制をとっております。
また、自然災害リスクを検討するリスク管理委員会では、四半期に１回執行役員会に定例報告を行い、リスク案件について議論し、承認を受けております。リスク管理委員会が対応した特記すべき事項については、取締役会に報告を行っております。
＜戦略＞
当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念のもと、食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しております。主要セグメントである国内宅配事業「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」をはじめ、「とくし丸」「Purple Carrot」等子会社も含めたあらゆる事業を通じ、食の社会課題を解決することを事業成長の糧としております。
気候変動は、食に関する社会課題の中でも世界的に年々大きなリスクとなっており、私たちにとっても農作物の生育状況の変化、自然災害の甚大化による調達、配達物流への影響等のリスクがあります。
（シナリオ分析）
当社グループは、気候変動の異なるシナリオ下でのリスクと機会を特定するため、TCFDの提言を踏まえ、シナリオ分析を実施しました。
2100年に産業革命前から1.5℃気温が上昇するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、４℃上昇するシナリオ（4℃シナリオ）における2030年時点での気候変動による影響をリスク・機会それぞれに関して検討しています。そのためにまず、各部署の代表者と具体的なリスクと機会を洗い出し、当社グループおよびバリューチェーン全体への影響を踏まえ、より影響の大きいものを抽出しました。抽出したリスクと機会に対して、定性・定量的な方法で評価を実施し、財務的な影響度を確認しております。
・シナリオ分析による影響度評価（財務影響評価）
前提としている主なシナリオ
a. 抽出されたリスクと2030年時点での影響
財務影響度の金額イメージ（大：10億円以上、中：1～10億円、小：1億円未満）
（移行リスク）
（物理リスク）
※影響度は、当連結会計年度末現在において取得可能な情報をもとに算定しうる範囲で記載
※定量評価は、2030年時点まで2023年３月期と同様の事業規模拡大が続いていることを前提に評価
b. シナリオ分析を踏まえたリスクへの対応と、対応から生まれる機会
＜リスクマネジメント＞
気候変動によるリスクを含む自然災害リスクは、リスク管理委員会の活動を通して管理しております。
リスク管理委員会の活動については、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。
＜指標と目標＞
当社グループは、脱炭素社会実現への貢献と、そこへの移行に伴うリスク・機会への対応として、サステナブルリテール（持続可能型小売業）の実現に向けた取組みとして“グリーンシフト施策”を定めております。これは環境に関するグループ会社共通の目標です。グリーンシフト施策では、2026年３月までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指しております。
◆温室効果ガス排出削減の全社目標（比較対象：2018年３月期）
◆温室効果ガス排出量推移
排出量：CO2排出総量[t-CO2e]
原単位：CO2排出総量原単位（売上高あたり）[t-CO2e/百万円]
※算定方法：排出量の算定はGHGプロトコルに基づく
※2023年３月期実績は、スコープ３の算定方法をより精度の高いものにした上で2024年３月期中に開示予定
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業戦略に関するリスク
(2) 気候変動に関するリスク
(3) サプライチェーンに関するリスク
(4) 情報セキュリティに関するリスク
(5) 人材に関するリスク
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響で長期にわたり続いていた行動制限が段階的に解除されたことにより、外食やレジャーなどの外出行動が段階的に回復し、個人消費の動向やニーズの変化を伴い経済活動は正常化に向かいました。一方で、物価上昇が急速に進行したことにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
しかしながら、リモートワークなどライフスタイルの不可逆的な変化傾向は継続しており、EC市場の拡大スピードの加速や、食品宅配に対する消費者の需要は引き続き堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、アフターコロナにおけるお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行してまいりました。また、国内宅配事業で培ったノウハウを活かし「国内B2Bサブスク事業」や「次世代フード事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,867百万円増加し、64,502百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,599百万円増加し、38,361百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,267百万円増加し、26,140百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高115,176百万円(前期比1.5％増)、営業利益3,346百万円(前期比19.8％減)、経常利益2,810百万円(前期比32.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,807百万円(前期比33.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、売上高59,413百万円(前期比1.5％増)、セグメント利益7,562百万円(前期比7.5％増)となりました。
宅配事業(大地を守る会)は、売上高12,345百万円(前期比6.8％減)、セグメント利益2,480百万円(前期比9.3％増)となりました。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、売上高16,939百万円(前期比2.8％減)、セグメント利益2,540百万円(前期比4.6％増)となりました。
宅配事業 (Purple Carrot)は、売上高9,798百万円(前期比4.0％減)、セグメント損失530百万円(前期は387百万円の利益)となりました。
その他事業は、売上高17,946百万円(前期比23.1％増)、セグメント利益1,690百万円(前期比19.3％増)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による5,306百万円の増加、投資活動による12,135百万円の減少、財務活動による8,265百万円の増加等により、現金及び現金同等物(以下「資金」)は1,686百万円増加したことから、期末残高は14,720百万円となりました。
当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。
当社グループの主な事業は、最終消費者へ直接販売する小売業であり、当該事業は商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他事業には商品売上のほか、業務受託売上・広告売上等が含まれております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループにおいては、前述の経営戦略に基づき、①国内宅配事業の事業成長及び収益力強化、②非連続な成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。
国内宅配事業の事業成長については、主要３ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の実行、また、新型コロナウイルス感染症拡大で長期にわたり続いていた行動制限が段階的に解除されたことに伴うお客さまニーズの変化に沿った商品・サービスの提供を進めたことにより、感染症拡大前の行動様式へ移行する中においても定期会員数の拡大を継続しております。収益力強化については、商品加工工程の内製化やKit Oisixの製造効率化などの商品原価削減、また、Oisixの物流センターの集約ならびに効率化などの物流費削減など収益力強化に向けた施策を複数実行しております。
非連続な成長に向けた事業ドメインの拡大については、2019年４月に子会社化した米国でヴィーガンに特化したミールキットの販売を手掛けるThe Purple Carrotについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、事業規模が一時的に大きく伸長しました。一方で、急激な成長によりサービスレベルの改善を進めることは困難な状況にありましたが、需要が正常化したことから国内で培ったサブスクリプションモデルのノウハウの横展開を再開しており、事業再拡大に向けたサービスレベルの向上施策を実行しております。
さらに、保育園給食向けのサービスを提供する国内B2Bサブスク事業においては、2015年にサービスを開始した「すくすくOisix」に加え、保育園のみならず病院や高齢者施設での給食提供も手がけるシダックス株式会社との協業も進めることで事業規模の拡大を図ります。
引き続き、お客さまの家庭での食の在り方が大きく変化する中で潜在的ニーズをいち早く捉え、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化してまいります。
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は64,502百万円となり、前連結会計年度末残高52,634百万円と比較して11,867百万円増加しました。
流動資産は30,680百万円となり、前連結会計年度末残高28,514百万円と比較して2,165百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金1,703百万円の増加、売掛金662百万円の増加、商品及び製品147百万円の減少、未収入金220百万円の増加、その他流動資産331百万円の減少等によるものです。
固定資産は33,821百万円となり、前連結会計年度末残高24,119百万円と比較して9,701百万円増加しました。有形固定資産83百万円の減少、無形固定資産76百万円の増加、投資その他の資産9,708百万円の増加によるものです。投資その他の資産の増加の主な要因は、シダックス株式会社株式の取得等による投資有価証券の増加9,654百万円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は38,361百万円となり、前連結会計年度末残高28,762百万円と比較して9,599百万円増加しました。
流動負債は26,231百万円となり、前連結会計年度末残高15,914百万円と比較して10,317百万円増加しました。この主な要因は、買掛金121百万円の増加、未払金59百万円の増加、未払法人税等604百万円の増加、短期借入金9,050百万円の増加、契約負債146百万円の増加、ポイント引当金71百万円の減少、その他流動負債404百万円の増加によるものです。
固定負債は12,130百万円となり、前連結会計年度末残高12,847百万円と比較して717百万円減少しました。主な要因は、長期借入金27百万円の減少、リース債務(固定）662百万円の減少、その他固定負債14百万円の減少によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は26,140百万円となり、前連結会計年度末残高23,872百万円と比較して2,267百万円増加しました。この主な要因は、為替換算調整勘定516百万円の増加、非支配株主持分196百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,807百万円の計上によるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和された中においても、着実に定期会員数を拡大できており、前連結会計年度と比較して1.5％増の115,176百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して1.4％増の59,740百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加や定期会員数増を目的とした第4四半期に実施した特別追加プロモーションなどにより、前連結会計年度と比較して3.4％増の52,089百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別追加プロモーションを実施したことや、投資事業組合運用損、持分法による投資損失、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度と比較して33.7％減の1,807百万円となりました。
宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。上半期は前第４四半期連結会計期間に発生したORD海老名ステーション（物流センター）への移転トラブルからの回復期間と位置づけ、積極的な新規会員獲得は実施していなかったものの、当第４四半期連結会計期間には新たな獲得手法への挑戦も含めた大規模な新規会員獲得のプロモーションを実施した結果、会員数は、前連結会計年度末（2022年３月末）の346,083人から、当連結会計年度末（2023年３月末）には401,643人となりました。会員数について、新たな獲得手法の副作用として早期解約者が特異的に増加しており、早期解約者数を除外した実質的な当連結会計年度末（2023年３月末）は393,829人となり、実質的な会員数についても前連結会計年度末と比較して大きく増加しております。売上高及びセグメント利益については、ARPUが前連結会計年度のイレギュラーな増加からの正常化が進んだ一方で、会員数が継続的に伸長した結果、前連結会計年度と比べ増加しております。
この結果、売上高は59,413百万円(前期比1.5％増)となり、セグメント利益については、7,562百万円(前期比7.5％増)となっております。
宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。当連結会計年度はシニア層が手軽に健康実感をできるサービス開発と新規獲得のチャレンジを行ってまいりました。会員数は、前連結会計年度末（2022年３月末）の41,688人から、当連結会計年度末（2023年３月末）には41,770人へ微増しております。また、売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイレギュラーに増加していた前連結会計年度と比べ、減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少し増加しております。これらの結果、売上高は12,345百万円(前期比6.8％減)となり、セグメント利益については、2,480百万円(前期比9.3％増)となっております。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、当連結会計年度は四半期ごとの会員純増を継続しており、前連結会計年度末（2022年３月末）の65,093人から、当連結会計年度末（2023年３月末）には67,825人へと増加しております。売上高については、会員数は増加したもののARPUがイレギュラーに増加した前連結会計年度の売上高と比べ、減少しております。一方で、継続的な成長を続けるための収益力向上施策を行った結果、セグメント利益は前連結会計年度と比べ、増加しております。これらの結果、売上高16,939百万円(前期比2.8％減)となり、セグメント利益については、2,540百万円(前期比4.6％増)となっております。
宅配事業(Purple Carrot)は、米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前第１四半期会計期間をピークとして段階的に低減していることに伴い減少しております。一方、セグメント利益については、2022年５月からの商品価格適正化の効果もあり、改善傾向がみられるものの、前連結会計年度と比べ、売上減影響、原材料や人件費のインフレ影響により減少しています。これらの結果、売上高は9,798百万円(前期比4.0％減)となり、セグメント損失が530百万円(前期は387百万円の利益)となっております。
その他事業は、ソリューション事業、店舗事業、海外事業(Purple Carrotを除く）、卸事業等から構成されております。
前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸（豊洲漁商産直市場）などの卸事業の業績が回復、伸長したことや、食品宅配サービスの定着による他社EC支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことから、全体では売上高・セグメント利益は増加しました。
これらの結果、売上高は17,946百万円(前期比23.1％増)と大きく増加しております。また、セグメント利益も1,690百万円(前期比19.3％増)となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,686百万円増加の14,720百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,306百万円(前期比473.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,652百万円、減価償却費1,985百万円、のれん償却額263百万円、契約負債の増加額146百万円、仕入債務の増加額55百万円、未収消費税の減少額367百万円、棚卸資産の減少額144百万円、その他の増加489百万円等による収入と、売上債権の増加額660百万円、未収入金の増加額220百万円、法人税等の支払額752百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,135百万円(前期比195.2％増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入100百万円等、有形固定資産の取得による支出1,228百万円、無形固定資産の取得による支出848百万円、投資有価証券の取得による支出10,222百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,265百万円(前期比1,199.2％増)となりました。これは主に、短期借入金純増減額による収入9,050百万円、非支配株主からの払込による収入37百万円、非支配株主への払戻しによる支出92百万円、長期借入金の返済による支出39百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出692百万円等によるものであります。
1) 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。
2) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。