１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
Three Limes,Inc.(通称：The Purple Carrot)
Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合
Future Food Fund２号投資事業有限責任組合
株式会社豊洲漁商産直市場
株式会社Future Food Lab
なお、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社ふらりーとは、当連結会計年度に清算結了したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業
株式会社ウェルカム
株式会社ゆとりの空間
シダックス株式会社
株式会社アグリゲート
なお、株式会社ゆとりの空間、シダックス株式会社、株式会社アグリゲートは、新たに持分を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.、Three Limes, Inc.及びFuture Food Fund２号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.及びThree Limes, Inc.については同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。Future Food Fund２号投資事業有限責任組合については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～21年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Three Limes, Inc.に係るのれんの減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
米国の子会社であるThree Limes,Inc.は米国会計基準を適用しており、資産に減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。のれんの減損テストは報告単位で行われ、減損テストにより報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。
当連結会計年度において、取得時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を検討し、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの公正価値は、事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定は下記のとおりであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、Three Limes, Inc.を取り巻く経済状況及びThree Limes,Inc.の経営状況に影響を受け、不確実性を伴うことから、見直しが必要になった場合には翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．シダックス株式会社の取得に伴う取得原価の配分
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社はシダックス株式会社の株式を取得し持分法適用会社としました。株式取得の概要及び計上金額等は（追加情報）に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとしています。
その結果、顧客関連資産5,141百万円等を識別し、差額としてのれんを1,768百万円算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産は事業計画等に基づき算出し、差額としてのれんを算出しております。これらの算出における主要な仮定は、売上成長率、顧客減少率及び割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
顧客関連資産及びのれんの評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、シダックス株式会社を取り巻く経済状況及びシダックス株式会社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,067百万円及び「その他（純額）」に表示していた747百万円は、「建設仮勘定」181百万円、「その他」886百万円、「その他（純額）」565百万円として組み替えております。
(シダックス株式会社の株式取得の概要)
当社は、2022年８月30日から2022年10月24日までの期間でシダックス株式会社に対する公開買付けを実施し、2022年10月31日に、株券の買付けに係る受渡しを行いました。その結果、シダックス株式会社の発行済株式総数の28.47％を取得し、シダックス株式会社を当社の持分法適用関連会社としました。
なお、被投資会社シダックス株式会社の概要は以下の通りです。
(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
シダックス株式会社に対する持分法適用開始日は2022年12月31日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書には、被投資会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの業績を持分法による投資損益に含めております。
（2）被投資会社の取得原価及びその内訳
(3) 発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額
1,768百万円
②発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
20年で均等償却
(4)発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益はございません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
※４ 債務消滅益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度の債務消滅益223百万円は、2017年10月１日付で吸収合併した株式会社大地を守る会が2011年10月１日に実施した株式併合に関する、一株に満たない端数の買取の代金について、金銭債権消滅時効が成立したことに伴い、過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによる123百万円と、子会社であるThree Limes,Inc.が利用しておりました、新型コロナウィルス感染症による中小企業保護のための米国中小企業庁（SBA）給与保護プログラム(PPP)ローンについて、返済免除となる使用目的に沿って費消し、債務の免除が認められた100百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加15,984株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加13,200株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※ 重要な非資金取引の内容
(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ12,774百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ43百万円であります。
(２)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
物流センターで使用する冷凍冷蔵庫(「機械装置」)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、ORD海老名ステーションにおける建物、データ作成に使用するサーバー(「工具、器具及び備品」)並びに車両であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による調達も行っております。
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金あるいは設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程及び与信管理細則に基づき、与信基準を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことを通じてリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループは、株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブは利用しない方針としております。
当社グループは、債権債務に応じた入出金状況を確認するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（※１）（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。
(※２）下記については、市場価額がないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（※１）（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。
(※２）下記については、市場価額がないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
・金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日
・長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2）時価をもって貸借対照表計上価額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権であります。金額的重要性が小さいものは帳簿価額をもって時価としており、また投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えられるものは帳簿価額をもって時価としており、これらはレベル３の時価に分類しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらの残高には１年内に返済するものを含んでおります。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)において、投資有価証券について９百万円(その他有価証券の株式９百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年３月31日)において、投資有価証券について143百万円(その他有価証券の株式 143百万円)減損処理を行っております。
その他市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)65百万円、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)71百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
４．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
５．権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められた期間を記載しております。
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注) １．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注) １．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
２．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
24百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が135百万円増加しております。この変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額59百万円、投資有価証券に係る評価性引当額47百万円によるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金599百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を408百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金782百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を557百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社オフィス、物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～20年と見積もり、割引率は、0.078％～1.991％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
①契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。
契約負債は主に、当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は208百万円であります。また、契約負債の増加額は、ポイントの付与によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
①契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。
契約負債は主に、当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は250百万円であります。また、契約負債の増加額は、ポイントの付与によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。