１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資不動産の売却による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
丸信ガス㈱
湖東ガス㈱
近畿酸素㈱
㈱フモト商会
㈱キンキ酸器
角丸エナジー㈱
㈱太陽プロパン
㈱クサネン
② 非連結子会社の名称
彦根ホームガス㈱
㈱岩崎工業所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
（非連結子会社）
彦根ホームガス㈱
㈱岩崎工業所
（関連会社）
愛媛ベニー㈱
㈱ファイブスターガス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は１月31日であります。㈱キンキ酸器については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
ｂ 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ４～13年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５～10年
顧客関連資産 10～20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ＬＰガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。これらの商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。また、ＬＰガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。なお、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
１ 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。
２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
7,789,305 |
8,390,288 |
|
無形固定資産 |
2,189,026 |
2,633,489 |
|
繰延税金資産 |
76,603 |
86,609 |
|
繰延税金負債 |
146,678 |
325,052 |
３ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
本感染症に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社株式 |
297,797千円 |
297,797千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
498,177千円 |
－千円 |
|
土地 |
609,966千円 |
－千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
13,227千円 |
－千円 |
|
計 |
1,121,371千円 |
－千円 |
(2）担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
246,910千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
111,120千円 |
－千円 |
|
計 |
358,030千円 |
－千円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
36,251千円 |
36,251千円 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
26,888千円 |
26,888千円 |
|
（うち、その他（工具、器具及び備品）） |
9,363千円 |
9,363千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運賃 |
|
|
|
備品消耗品費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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給料 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
29,531千円 |
6,022千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,894千円 |
2,089千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
2,334千円 |
－千円 |
|
のれん |
763千円 |
2,512千円 |
|
投資不動産 |
44,125千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,527千円 |
8,474千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,995千円 |
1,306千円 |
|
土地 |
54,712千円 |
－千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
7,852千円 |
11,896千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府堺市美原区 |
医療・産業ガス事業 |
㈱キンキ酸器 南大阪支店 建物等 |
47,852千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である㈱キンキ酸器において、南大阪支店の土地を賃借し、建物等を所有しておりましたが、2022年３月の同支店の退去に伴い、貸主との賃貸借契約における原状回復義務の履行（建物の解体等）を行う予定であるため、同支店の建物等の帳簿価額を回収可能価額（備忘価額１円）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
福井県福井市上中町 |
その他 |
のれん |
107,850千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、のれんについては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱太陽プロパンの株式取得時に発生したのれんについて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△67,750千円 |
69,052千円 |
|
組替調整額 |
△58,294千円 |
△160,274千円 |
|
税効果調整前 |
△126,045千円 |
△91,221千円 |
|
税効果額 |
38,738千円 |
27,847千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△87,307千円 |
△63,373千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△87,307千円 |
△63,373千円 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
8,046,500 |
－ |
－ |
8,046,500 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
426,775 |
44 |
－ |
426,819 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り 44株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,816 |
（注）11.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
76,196 |
10.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月23日 |
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,816 |
利益剰余金 |
11.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
8,046,500 |
－ |
－ |
8,046,500 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
426,819 |
10,733 |
10,733 |
426,819 |
（変動事由の概要）
当社株式を保有する㈱クサネンの連結子会社化による増加 10,733株
連結子会社である㈱クサネンが保有する当社株式の売却による減少 10,733株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,816 |
11.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
83,617 |
11.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
91,436 |
利益剰余金 |
12.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
3,067,475千円 |
3,591,964千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－千円 |
△51,090千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,067,475千円 |
3,540,874千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに㈱クサネンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
397,139千円 |
|
固定資産 |
652,663千円 |
|
のれん |
362,629千円 |
|
顧客関連資産 |
599,000千円 |
|
流動負債 |
△307,532千円 |
|
固定負債 |
△346,287千円 |
|
非支配株主持分 |
△404,062千円 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
953,550千円 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△312,000千円 |
|
追加取得価額 |
641,550千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△122,940千円 |
|
差引：取得のための支出 |
518,609千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両及び運搬具
主として、リビング事業及びアクア事業におけるＬＰガス及びアクア配送用の車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
該当事項はありません。
（貸主側）
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については３ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず４ヶ月以内に完済しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約１ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権で大口顧客はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
799,136 |
799,136 |
－ |
|
(2）長期借入金（※） |
1,674,477 |
1,670,262 |
△4,214 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
715,707 |
715,707 |
－ |
|
(2）長期借入金（※） |
1,657,629 |
1,654,161 |
△3,467 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）長期借入金
変動金利により返済している借入金の時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注３）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2022年３月31日 |
2023年３月31日 |
|
非上場株式 |
313,965 |
1,965 |
|
関係会社株式 |
297,797 |
297,797 |
（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,067,475 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
422,507 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
165,593 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,389,997 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,045,574 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,591,964 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
297,536 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
223,073 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,532,547 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,655,121 |
－ |
－ |
－ |
（注５）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
673,534 |
384,836 |
279,150 |
151,452 |
114,835 |
70,670 |
|
リース債務 |
118,411 |
88,556 |
68,642 |
45,574 |
17,914 |
－ |
|
合計 |
791,945 |
473,392 |
347,792 |
197,026 |
132,749 |
70,670 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
536,726 |
444,556 |
299,556 |
262,821 |
66,220 |
47,750 |
|
リース債務 |
110,843 |
90,198 |
68,679 |
37,780 |
8,028 |
－ |
|
合計 |
647,569 |
534,754 |
368,235 |
300,601 |
74,248 |
47,750 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
799,136 |
－ |
－ |
799,136 |
|
資産計 |
799,136 |
－ |
－ |
799,136 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
705,707 |
－ |
－ |
705,707 |
|
債券 |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
資産計 |
705,707 |
10,000 |
－ |
715,707 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（※） |
－ |
1,670,262 |
－ |
1,670,262 |
|
負債計 |
－ |
1,670,262 |
－ |
1,670,262 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（※） |
－ |
1,654,161 |
－ |
1,654,161 |
|
負債計 |
－ |
1,654,161 |
－ |
1,654,161 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は証券会社から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
778,584 |
358,267 |
420,316 |
|
小計 |
778,584 |
358,267 |
420,316 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
20,552 |
25,149 |
△4,597 |
|
小計 |
20,552 |
25,149 |
△4,597 |
|
合計 |
799,136 |
383,417 |
415,718 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
681,389 |
356,060 |
325,328 |
|
小計 |
681,389 |
356,060 |
325,328 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
24,318 |
25,149 |
△831 |
|
債券 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
小計 |
34,318 |
35,149 |
△831 |
|
合計 |
715,707 |
391,210 |
324,497 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
74,335 |
58,294 |
－ |
|
合計 |
74,335 |
58,294 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
174,283 |
163,536 |
－ |
|
合計 |
174,283 |
163,536 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しており、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度104,444千円、当連結会計年度106,435千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 2021年３月31日現在 |
当連結会計年度 2022年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
4,342,686 |
4,474,812 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
4,028,910 |
4,151,308 |
|
差引額 |
313,775 |
323,503 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.6％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 13.7％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度373,361千円、当連結会計年度337,609千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度687,137千円、当連結会計年度661,112千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度8,860千円、当連結会計年度9,358千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計年度とは一致しません。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ |
23,642 |
|
退職給付費用 |
－ |
2,332 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
△885 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
25,089 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ |
55,120 |
|
中退共・特退共積立資産 |
－ |
△30,030 |
|
|
－ |
25,089 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
25,089 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
25,089 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
25,089 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
167,722千円 |
134,650千円 |
|
未払費用（賞与） |
78,629千円 |
69,183千円 |
|
未払事業税 |
23,181千円 |
25,654千円 |
|
貸倒引当金 |
13,474千円 |
9,858千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
73,797千円 |
109,750千円 |
|
長期未払金 |
53,100千円 |
41,135千円 |
|
退職給付に係る負債 |
－千円 |
8,500千円 |
|
一括償却資産 |
5,227千円 |
6,505千円 |
|
連結子会社資産評価差額 |
13,917千円 |
9,870千円 |
|
減損損失 |
16,619千円 |
－千円 |
|
その他 |
16,902千円 |
18,201千円 |
|
繰延税金資産小計 |
462,572千円 |
433,310千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△139,262千円 |
△89,317千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△134,422千円 |
△155,869千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△273,685千円 |
△245,187千円 |
|
繰延税金資産合計 |
188,887千円 |
188,122千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産 |
60,452千円 |
59,920千円 |
|
投資有価証券 |
127,136千円 |
99,435千円 |
|
顧客関連資産 |
71,374千円 |
257,188千円 |
|
保険積立金 |
－千円 |
10,020千円 |
|
繰延税金負債合計 |
258,963千円 |
426,566千円 |
|
繰延税金負債純額 |
70,076千円 |
238,443千円 |
（注）１ 前連結会計年度（2022年３月31日）
評価性引当額が10,894千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が75,521千円減少し、当連結会計年度より連結子会社となった㈱太陽プロパンにおいて、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が74,003千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
評価性引当額が28,497千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が59,386千円減少し、当連結会計年度より連結子会社となった㈱クサネンにおいて、将来減算一時差異に係る評価性引当額が25,858千円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
2,056 |
－ |
－ |
－ |
－ |
165,666 |
167,722 |
|
評価性引当額 |
△2,056 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△137,206 |
△139,262 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,460 |
28,460 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
134,650 |
134,650 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△89,317 |
△89,317 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,333 |
45,333 |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6％ |
2.2％ |
|
住民税均等割 |
2.2％ |
2.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
△9.9％ |
△4.7％ |
|
のれん償却額 |
6.3％ |
6.6％ |
|
のれん減損損失 |
－％ |
2.8％ |
|
子会社税率差異 |
1.0％ |
1.3％ |
|
子会社法人税等還付税額 |
△2.1％ |
－％ |
|
子会社株式取得関連費用 |
1.0％ |
0.2％ |
|
その他 |
△0.4％ |
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.3％ |
41.1％ |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クサネン
事業の内容 ：ＬＰガス販売、住宅リフォーム、ガス機器・オール電化機器販売等
② 企業結合を行った理由
株式会社クサネンは、1966年の設立以来、滋賀県草津市を中心に取引先との信頼関係を構築し55年という長きにわたってＬＰガス販売、住宅リフォーム等を行っており、地域密着企業として頑強な営業基盤を持っております。一方、当社は、近畿圏を中心にＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、ミネラルウォーターの製造及び宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療産業ガス等の販売事業を営んでおります。滋賀県での戦略的な事業エリア拡大と強化のために、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2022年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.43％
企業結合日に追加取得した議決権比率 39.96％
取得後の議決権比率 59.39％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有している株式の企業結合日における時価 312,000千円
取得の対価 現金及び預金 641,550千円
取得原価 953,550千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査に係る費用等 7,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
362,629千円
② 発生原因
主として株式会社クサネンがＬＰガス販売、住宅リフォーム等を行うことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 397,139千円
固定資産 652,663千円
資産合計 1,049,803千円
流動負債 307,532千円
固定負債 143,346千円
負債合計 450,879千円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 599,000千円
② 主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 20年間にわたる均等償却
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 392,111千円
営業利益 173千円
経常利益 3,044千円
税金等調整前当期純利益 △94,881千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △59,617千円
１株当たり当期純利益 △７円83銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年４月１日から2022年６月30日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,187,034千円 |
3,978,098千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,978,098千円 |
4,053,157千円 |
|
契約資産(期首残高) |
306,226千円 |
365,226千円 |
|
契約資産(期末残高) |
365,226千円 |
418,007千円 |
|
契約負債(期首残高) |
940千円 |
2,197千円 |
|
契約負債(期末残高) |
2,197千円 |
15,960千円 |
当社グループは、ＬＰガスのメーター販売については、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っておりますが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。契約資産は、当該収益の見積り計上に関するものであります。
契約負債は、主に、リビング事業におけるリフォーム工事の請負契約に基づき、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は855千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が58,999千円増加した主な理由は、上記収益の見積り計上において、ＬＰガスの期末時点の平均単価が期首時点よりも上昇したこと等によります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,997千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が52,781千円増加した主な理由は、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社クサネンにおける上記収益の見積り計上等によります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
|||
|
|
リビング 事業 |
アクア 事業 |
医療・産業 ガス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
ぽっぽガス |
5,186,708 |
－ |
－ |
5,186,708 |
－ |
5,186,708 |
|
エネルギー |
10,932,959 |
－ |
－ |
10,932,959 |
－ |
10,932,959 |
|
住宅設備機器 |
2,164,668 |
－ |
－ |
2,164,668 |
－ |
2,164,668 |
|
アクア |
－ |
1,217,714 |
－ |
1,217,714 |
－ |
1,217,714 |
|
在宅医療 |
－ |
－ |
3,545,109 |
3,545,109 |
－ |
3,545,109 |
|
医療ガス |
－ |
－ |
1,628,827 |
1,628,827 |
－ |
1,628,827 |
|
産業ガス・機材 |
－ |
－ |
1,831,760 |
1,831,760 |
－ |
1,831,760 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
|||
|
|
リビング 事業 |
アクア 事業 |
医療・産業 ガス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
ぽっぽガス |
5,830,597 |
－ |
－ |
5,830,597 |
－ |
5,830,597 |
|
エネルギー |
12,816,239 |
－ |
－ |
12,816,239 |
－ |
12,816,239 |
|
住宅設備機器 |
3,347,444 |
－ |
－ |
3,347,444 |
－ |
3,347,444 |
|
アクア |
－ |
1,202,351 |
－ |
1,202,351 |
－ |
1,202,351 |
|
在宅医療 |
－ |
－ |
3,656,648 |
3,656,648 |
－ |
3,656,648 |
|
医療ガス |
－ |
－ |
1,658,272 |
1,658,272 |
－ |
1,658,272 |
|
産業ガス・機材 |
－ |
－ |
2,123,747 |
2,123,747 |
－ |
2,123,747 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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リビング事業 |
アクア事業 |
医療・ 産業ガス事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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リビング事業 |
アクア事業 |
医療・ 産業ガス事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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リビング事業 |
アクア事業 |
医療・ 産業ガス事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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リビング事業 |
アクア事業 |
医療・ 産業ガス事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,754円24銭 |
1,811円07銭 |
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１株当たり当期純利益 |
99円14銭 |
86円78銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
755,391 |
660,791 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
755,391 |
660,791 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,619 |
7,614 |
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年５月２日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社クサネン
事業の内容 ：ＬＰガス販売、住宅リフォーム、ガス機器・オール電化機器販売等
② 企業結合日
2023年５月２日（みなし取得日 2023年４月１日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社クサネンは、1966年の設立以来、滋賀県草津市を中心に取引先との信頼関係を構築し55年という長きにわたってＬＰガス販売、住宅リフォーム等を行っており、地域密着企業として頑強な営業基盤を持っております。一方、当社は、近畿圏を中心にＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、ミネラルウォーターの製造及び宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療産業ガス等の販売事業を営んでおります。滋賀県での戦略的な事業エリア拡大と強化のために、2022年７月１日に同社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
当社グループにおける同社との連携強化を図るため、同社の株式の全てを取得し、当社の完全子会社化することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 651,950千円
取得原価 651,950千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
222,050千円
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
30,000 |
60,000 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
673,534 |
536,726 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
118,411 |
110,843 |
－ |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
1,000,943 |
1,120,903 |
0.4 |
８年 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
220,688 |
204,686 |
－ |
５年 |
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その他有利子負債 長期預り保証金 |
19,345 |
18,845 |
0.5 |
なし |
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合計 |
2,062,923 |
2,052,004 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
なお、その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。
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区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
444,556 |
299,556 |
262,821 |
66,220 |
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リース債務 |
90,198 |
68,679 |
37,780 |
8,028 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
7,175,082 |
13,941,378 |
21,897,423 |
30,635,302 |
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税金等調整前四半期 (当期)純利益 |
(千円) |
406,479 |
399,061 |
718,406 |
1,164,843 |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) |
269,489 |
230,426 |
416,901 |
660,791 |
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１株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) |
35.37 |
30.26 |
54.76 |
86.78 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり 四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失(△) |
(円) |
35.37 |
△5.13 |
24.50 |
32.01 |