2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,301,179

2,503,930

受取手形

371,328

※1 323,041

電子記録債権

※1 246,912

※1 263,037

売掛金

※1 2,827,422

※1 2,918,592

契約資産

300,542

308,046

商品及び製品

510,422

577,849

前渡金

199,285

174,637

前払費用

37,118

39,111

未収入金

274,407

297,330

その他

114,552

119,668

貸倒引当金

18,731

19,064

流動資産合計

7,164,442

7,506,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,735,351

3,838,658

減価償却累計額

1,792,871

1,920,041

建物(純額)

1,942,479

1,918,617

構築物

※2 1,346,582

1,374,573

減価償却累計額

1,011,998

1,041,894

構築物(純額)

334,584

332,679

機械及び装置

※4 5,002,569

※4 5,079,779

減価償却累計額

4,564,266

4,651,583

機械及び装置(純額)

438,303

428,196

車両運搬具

33,317

35,526

減価償却累計額

31,412

32,586

車両運搬具(純額)

1,905

2,939

工具、器具及び備品

※2,※4 2,400,138

※4 2,537,581

減価償却累計額

1,796,689

1,916,764

工具、器具及び備品(純額)

603,449

620,816

土地

※2 2,753,532

2,861,237

リース資産

526,472

459,590

減価償却累計額

256,350

215,369

リース資産(純額)

270,122

244,220

建設仮勘定

24,188

12,321

有形固定資産合計

6,368,564

6,421,027

無形固定資産

 

 

のれん

395,149

332,230

ソフトウエア

48,533

40,102

電話加入権

9,194

9,194

施設利用権

1,065

993

無形固定資産合計

453,942

382,521

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,105,680

695,229

関係会社株式

2,103,216

3,063,766

出資金

2,347

2,347

関係会社長期貸付金

852,786

716,431

破産更生債権等

4,426

199

長期前払費用

38,332

25,713

差入保証金

41,505

36,634

その他

64,461

61,090

貸倒引当金

4,426

199

投資その他の資産合計

4,208,330

4,601,214

固定資産合計

11,030,838

11,404,763

資産合計

18,195,280

18,910,945

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

129,005

92,465

電子記録債務

※1 834,006

※1 998,526

買掛金

※1 1,643,102

※1 1,700,492

1年内返済予定の長期借入金

※2 522,082

350,754

リース債務

101,852

92,179

未払金

23,720

57,680

未払費用

410,246

383,698

未払法人税等

275,100

261,300

未払消費税等

41,812

91,251

契約負債

2,197

7,486

預り金

17,544

19,101

役員賞与引当金

24,000

25,100

その他

1,436

1,947

流動負債合計

4,026,105

4,081,983

固定負債

 

 

長期借入金

※2 361,082

554,298

長期未払金

48,885

37,545

リース債務

194,673

176,271

繰延税金負債

74,456

57,367

役員退職慰労引当金

130,000

158,000

長期預り保証金

61,975

56,415

固定負債合計

871,072

1,039,897

負債合計

4,897,178

5,121,881

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

870,500

870,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,185,972

1,185,972

資本剰余金合計

1,185,972

1,185,972

利益剰余金

 

 

利益準備金

161,000

161,000

その他利益剰余金

 

 

特定資産圧縮積立金

136,025

134,819

別途積立金

9,840,000

10,540,000

繰越利益剰余金

1,122,931

979,925

利益剰余金合計

11,259,956

11,815,745

自己株式

305,824

305,824

株主資本合計

13,010,604

13,566,393

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

287,498

222,671

評価・換算差額等合計

287,498

222,671

純資産合計

13,298,102

13,789,064

負債純資産合計

18,195,280

18,910,945

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

21,562,575

24,633,758

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

395,977

510,422

当期商品仕入高

15,394,568

18,233,976

合計

15,790,545

18,744,398

他勘定振替高

※1 271,166

※1 306,647

商品期末棚卸高

510,422

577,849

売上原価合計

15,008,956

17,859,901

売上総利益

6,553,619

6,773,856

販売費及び一般管理費

※2 5,611,358

※2 5,897,607

営業利益

942,261

876,248

営業外収益

 

 

受取利息

※5 3,419

※5 3,221

受取配当金

※5 46,300

※5 20,020

仕入割引

6,213

8,626

受取賃貸料

※5 7,746

※5 25,184

その他

28,386

30,941

営業外収益合計

92,066

87,994

営業外費用

 

 

支払利息

3,260

4,232

不動産賃貸費用

625

その他

1,565

1,883

営業外費用合計

5,451

6,115

経常利益

1,028,876

958,127

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 80,024

※3 3,987

投資有価証券売却益

58,294

160,273

特別利益合計

138,319

164,260

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 63,058

※4 12,844

特別損失合計

63,058

12,844

税引前当期純利益

1,104,137

1,109,543

法人税、住民税及び事業税

417,200

374,626

法人税等調整額

62,588

11,495

法人税等合計

354,612

386,121

当期純利益

749,524

723,421

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

870,500

1,185,972

1,185,972

161,000

137,298

9,300,000

916,671

10,514,970

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

155,474

155,474

会計方針の変更を反映した当期首残高

870,500

1,185,972

1,185,972

161,000

137,298

9,300,000

1,072,146

10,670,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,273

 

1,273

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

540,000

540,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

160,013

160,013

当期純利益

 

 

 

 

 

 

749,524

749,524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,273

540,000

50,784

589,511

当期末残高

870,500

1,185,972

1,185,972

161,000

136,025

9,840,000

1,122,931

11,259,956

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

305,757

12,265,685

376,201

376,201

12,641,887

会計方針の変更による累積的影響額

 

155,474

 

 

155,474

会計方針の変更を反映した当期首残高

305,757

12,421,160

376,201

376,201

12,797,362

当期変動額

 

 

 

 

 

特定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

160,013

 

 

160,013

当期純利益

 

749,524

 

 

749,524

自己株式の取得

67

67

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

88,703

88,703

88,703

当期変動額合計

67

589,443

88,703

88,703

500,740

当期末残高

305,824

13,010,604

287,498

287,498

13,298,102

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

870,500

1,185,972

1,185,972

161,000

136,025

9,840,000

1,122,931

11,259,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,205

 

1,205

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

700,000

700,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

167,632

167,632

当期純利益

 

 

 

 

 

 

723,421

723,421

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,205

700,000

143,005

555,788

当期末残高

870,500

1,185,972

1,185,972

161,000

134,819

10,540,000

979,925

11,815,745

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

305,824

13,010,604

287,498

287,498

13,298,102

当期変動額

 

 

 

 

 

特定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

167,632

 

 

167,632

当期純利益

 

723,421

 

 

723,421

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

64,827

64,827

64,827

当期変動額合計

555,788

64,827

64,827

490,961

当期末残高

305,824

13,566,393

222,671

222,671

13,789,064

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2)製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~38年

構築物        10~45年

機械及び装置     10~13年

車両運搬具        4年

工具、器具及び備品  5~6年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん          5年

ソフトウェア       5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、LPガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。これらの商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。また、LPガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。なお、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

 固定資産の減損会計の適用及び超過収益力等を加味した実質価額に基づく関係会社株式の減損処理の要否は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。

 

2 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

6,368,564

6,421,027

無形固定資産

453,942

382,521

関係会社株式

2,103,216

3,063,766

 

3 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び超過収益力に基づき、固定資産の減損会計及び金融商品会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び収益の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該営業キャッシュ・フロー及び収益が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 本感染症に関するリスクについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形

-千円

63,922千円

電子記録債権

94,149千円

72,321千円

売掛金

202,959千円

243,907千円

電子記録債務

29,464千円

29,551千円

買掛金

74,911千円

59,810千円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

412,220千円

-千円

構築物

85,956千円

-千円

工具、器具及び備品

13,227千円

-千円

土地

609,966千円

-千円

1,121,371千円

-千円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

246,910千円

-千円

長期借入金

111,120千円

-千円

358,030千円

-千円

 

3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

近畿酸素㈱

185,270千円

162,350千円

㈱キンキ酸器

584,619千円

456,063千円

 

※4 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳額

36,251千円

36,251千円

(うち、機械及び装置)

26,888千円

26,888千円

(うち、工具、器具及び備品)

9,363千円

9,363千円

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費等

271,166千円

306,647千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃

839,316千円

814,975千円

備品消耗品費

674,721千円

757,609千円

貸倒引当金繰入額

4,761千円

3,894千円

給料

1,323,876千円

1,383,356千円

役員賞与引当金繰入額

24,000千円

25,050千円

退職給付費用

95,785千円

98,252千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,036千円

28,000千円

減価償却費

434,887千円

474,275千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

33%

32%

一般管理費

67%

68%

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

25,107千円

1,575千円

構築物

1,459千円

-千円

機械及び装置

6,794千円

1,847千円

車両運搬具

99千円

149千円

工具、器具及び備品

2,204千円

-千円

のれん

232千円

413千円

投資不動産

44,125千円

-千円

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

1,809千円

520千円

構築物

15千円

39千円

機械及び装置

873千円

614千円

車両運搬具

0千円

-千円

工具、器具及び備品

5,647千円

11,670千円

土地

54,712千円

-千円

 

※5 営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受取利息

3,345千円

3,146千円

受取配当金

30,000千円

5,184千円

受取賃貸料

5,520千円

22,959千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度末

(2022年3月31日)

当事業年度末

(2023年3月31日)

子会社株式

2,096,466

3,057,016

関連会社株式

6,750

6,750

2,103,216

3,063,766

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払費用(賞与)

61,570千円

52,326千円

未払事業税

17,361千円

16,623千円

貸倒引当金

7,086千円

5,894千円

役員退職慰労引当金

39,780千円

48,348千円

長期未払金

14,958千円

11,488千円

一括償却資産

3,998千円

4,770千円

その他

16,902千円

17,454千円

繰延税金資産小計

161,657千円

156,905千円

評価性引当額

△49,372千円

△56,647千円

繰延税金資産合計

112,284千円

100,258千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

有形固定資産

59,976千円

59,445千円

投資有価証券

126,764千円

98,180千円

繰延税金負債合計

186,740千円

157,625千円

繰延税金負債純額

74,456千円

57,367千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

1.8%

住民税均等割

2.0%

2.0%

評価性引当額の増減

△0.8%

0.7%

その他

△0.3%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1%

34.8%

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,735,351

121,947

18,640

3,838,658

1,920,041

144,280

1,918,617

構築物

1,346,582

42,330

14,339

1,374,573

1,041,894

44,196

332,679

機械及び装置

5,002,569

90,416

13,206

5,079,779

4,651,583

99,908

428,196

車両運搬具

33,317

3,818

1,610

35,526

32,586

2,784

2,939

工具、器具及び備品

2,400,138

311,514

174,072

2,537,581

1,916,764

282,286

620,816

土地

2,753,532

107,704

2,861,237

2,861,237

リース資産

526,472

74,874

141,756

459,590

215,369

100,775

244,220

建設仮勘定

24,188

11,331

23,198

12,321

12,321

有形固定資産計

15,822,153

763,937

386,822

16,199,267

9,778,240

674,232

6,421,027

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

1,497,101

99,543

45,673

1,550,971

1,218,740

160,660

332,230

ソフトウエア

87,807

8,524

10,850

85,480

45,377

16,954

40,102

電話加入権

9,194

9,194

9,194

施設利用権

1,084

1,084

90

72

993

無形固定資産計

1,595,187

108,067

56,524

1,646,730

1,264,208

177,686

382,521

長期前払費用

39,122

6,976

19,307

26,791

1,077

287

25,713

(注)1 当期減少額には、減損損失の計上額は含まれておりません。

2 主な増減内容

増 加

建物

LPガス配管設備

70,539千円

 

機械装置

LPガス供給設備等

41,114千円

 

工具、器具及び備品

酸素濃縮器

144,627千円

 

工具、器具及び備品

CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器)

73,675千円

 

土地

滋賀支店隣接地(滋賀県愛知郡、社員寮解体工事等)

57,799千円

 

土地

湖南支店隣接地(滋賀県野洲市)

47,180千円

 

リース資産

LPガス、一般高圧ガス配送車両

74,874千円

減 少

工具、器具及び備品

酸素濃縮器

77,003千円

 

工具、器具及び備品

CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器)

74,541千円

 

リース資産

LPガス、一般高圧ガス配送車両

141,756千円

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

23,157

532

4,426

19,263

役員賞与引当金

24,000

25,100

24,000

25,100

役員退職慰労引当金

130,000

28,000

158,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。