第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注） １．第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期、第97期及び第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,020 |
1,797 |
1,530 |
4,180 |
1,470 |
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最低株価 |
（円） |
1,640 |
1,231 |
1,226 |
1,194 |
1,194 |
（注） １． 第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第95期、第96期、第97期及び第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４． 第95期、第96期、第97期及び第98期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５． 最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1929年９月 |
朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立 |
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1940年１月 |
日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力 |
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1945年８月 |
終戦により在外資産喪失（在外会社） |
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1950年８月 |
国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円） |
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1951年10月 |
東京証券取引所上場 |
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1953年２月 |
大阪証券取引所上場 |
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1964年４月 |
三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始 |
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1964年12月 |
東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立 |
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1966年４月 |
埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立 |
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1966年４月 |
東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1970年２月 |
埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1970年４月 |
三扇工業株式会社を吸収合併（現 機械本部） |
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1973年２月 |
長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立 |
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1973年３月 |
松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立 |
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1973年４月 |
埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立 |
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1973年６月 |
日窒工業株式会社と商号変更 |
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1983年10月 |
日窒鉱山株式会社を吸収合併（資源開発本部） |
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1989年10月 |
日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名 NITCHITSU CO.,LTD.）に変更 |
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1991年12月 |
北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立 |
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2001年１月 |
ニッシン建材株式会社を解散 |
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2001年１月 |
三扇土木株式会社を譲渡 |
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2001年４月 |
ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現 ハイシリカ事業本部） |
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2001年９月 |
三扇コンサルタント株式会社を譲渡 |
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2003年４月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
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2005年８月 |
三扇運輸株式会社を譲渡 |
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2020年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
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2022年９月 |
結晶質石灰石事業（珪砂の仕入・販売を含む。）を終了 |
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2023年３月 |
資源開発本部及び建材本部を廃止 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。
(1）機械関連事業
舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。
なお、江蘇金羊能源環境工程有限公司は、当連結会計年度において当社が無錫久昌冷熱交換設備有限公司へ持分を譲渡したことに伴い、当社の関係会社ではなくなりました。
(2）資源関連事業
ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っており、また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っております。
なお、当社は2022年９月30日をもちまして結晶質石灰石事業を終了いたしました。
(3）不動産関連事業
オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。
(4）素材関連事業
耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。
ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
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（連結子会社） |
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東京熱化学工業㈱ |
埼玉県川越市 |
30,000 |
素材関連事業 |
100.0 |
有 |
無 |
当社へ製品の供給を行っております。 |
無 |
無 |
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三扇機工㈱ |
埼玉県秩父市 |
20,000 |
素材関連事業 |
100.0 |
有 |
無 |
当社へ製品の供給及び役務の提供を行っております。 |
無 |
無 |
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㈱ミンクス |
長崎県松浦市 |
10,000 |
機械関連事業 |
100.0 |
有 |
無 |
当社へＯＡ機器等の供給及び役務の提供を行っております。 |
有 |
無 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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機械関連事業 |
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資源関連事業 |
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素材関連事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．使用人数が前連結会計年度末と比較して41名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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機械関連事業 |
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資源関連事業 |
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素材関連事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．使用人数が前期末と比較して43名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2023年３月31日現在160名であります。また、連結子会社については、３社中１社で労働組合が組織されております（組合員数17名）。
なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、当事業年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合は5.4%です。
なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため上記３つの指標の記載を、また、当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を、それぞれ省略しております。