１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
鉱業用地 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
鉱業用地（純額） |
|
|
|
一般用地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
事業構造改革引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
環境安全対策引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休廃止鉱山管理費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
△ |
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用の支払額 |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
従来、持分法適用関連会社であった江蘇金羊能源環境工程有限公司の持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定））
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末に負担すべき給付見込額を計上しております。
⑦環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）収益及び費用の計上基準
当社グループの「機械関連事業」、「資源関連事業」、「素材関連事業」では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足した時点から1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①商品及び製品の販売
機械関連事業においては、舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製造・販売、資源関連事業においては、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売、素材関連事業においては、耐熱塗料製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）仕入・加工・販売を行っております。これらの販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②工事契約等
機械関連事業においては、プラント関連機器の保守等の請負を行っております。請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、請負契約について、少額又は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。
なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．有形固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社の機械関連事業の有形固定資産 |
1,705,587 |
2,116,646 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債控除前） |
477,868 |
159,682 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」「受取保険金」「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56,233千円は、「補助金収入」15,468千円、「受取保険金」5,020千円、「保険解約返戻金」13,636千円、「その他」22,108千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
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建物及び構築物 |
762,826千円 |
( 300,642千円) |
738,163千円 |
( 279,722千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
12,555 |
( 12,009 ) |
5,209 |
( 5,209 ) |
|
工具、器具及び備品 |
76 |
( － ) |
51 |
( － ) |
|
一般用地 |
2,093,919 |
( 145,767 ) |
2,089,504 |
( 145,767 ) |
|
計 |
2,869,377 |
( 458,419 ) |
2,832,928 |
( 430,699 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
302,440千円 |
( 300,000千円) |
300,000千円 |
( 300,000千円) |
|
計 |
302,440 |
( 300,000 ) |
300,000 |
( 300,000 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び鉱業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
出資金 |
577,668千円 |
－千円 |
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
163,101千円 |
115,481千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
228,384 |
224,462 |
|
工具、器具及び備品 |
14,300 |
14,300 |
|
計 |
405,786 |
354,244 |
※４ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
商品及び製品 |
975千円 |
－千円 |
|
仕掛品 |
90,979 |
130,844 |
|
計 |
91,954 |
130,844 |
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運賃諸掛 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５ 休廃止鉱山管理費
休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
建物及び構築物 |
3千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,625 |
機械装置及び運搬具 |
4,750 |
|
計 |
1,625 |
計 |
4,754 |
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
2,218千円 4,579 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
3,557千円 14,336 |
|
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
82 874 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
149 － |
|
計 |
7,754 |
計 |
18,043 |
※８ 受取保険金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社松浦工場（長崎県松浦市）及び当社江迎工場（長崎県佐世保市）において受けた台風被害に係る受取保険金198,878千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
当 社 |
場所 |
用途 |
種類 |
|
長崎県佐世保市 滋賀県長浜市 |
遊休土地 遊休土地 |
一般用地 鉱業用地 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評価額を基にした正味売却価額によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※10 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年９月に発生した台風14号による被害が発生し、災害による損失106,670千円を特別損失に計上しております。その内訳は、災害復旧費用106,670千円であります。
※11 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資源関連事業に係る結晶質石灰石事業の終了を決定したことに伴い、当該事業に関わる事業構造改革費用309,488千円を特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損148,692千円、減損損失68,775千円、割増退職金等の引当金繰入額66,815千円、資産除去債務の増加23,668千円、その他1,536千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失68,775千円の概要は以下のとおりであります。
|
当 社 |
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県秩父市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 無形固定資産 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用の一部として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物10,242千円、機械装置及び運搬具12,097千円、工具、器具及び備品1,113千円、建設仮勘定28,962千円、無形固定資産16,360千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資源関連事業に係る結晶質石灰石事業の終了したことに伴い、当該事業に関わる事業構造改革費用67,646千円を特別損失に計上しております。その内訳は主に人件費等であります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△38,377千円 |
138,944千円 |
|
組替調整額 |
1,407 |
－ |
|
税効果調整前 |
△36,969 |
138,944 |
|
税効果額 |
10,118 |
△32,802 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,851 |
106,142 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2,526 |
△1,777 |
|
税効果調整前 |
2,526 |
△1,777 |
|
税効果額 |
△773 |
543 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,753 |
△1,233 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,524 |
53,013 |
|
組替調整額 |
22,767 |
18,984 |
|
税効果調整前 |
21,243 |
71,998 |
|
税効果額 |
△6,500 |
△22,031 |
|
退職給付に係る調整額 |
14,742 |
49,966 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
72,889 |
71,605 |
|
組替調整額 |
－ |
△220,389 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
72,889 |
△148,783 |
|
その他の包括利益合計 |
62,533 |
6,092 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,130,000 |
－ |
－ |
2,130,000 |
|
合計 |
2,130,000 |
－ |
－ |
2,130,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
64,125 |
60 |
6,300 |
57,885 |
|
合計 |
64,125 |
60 |
6,300 |
57,885 |
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から対象者への株式給
付等によるものであります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式57,600株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
31,945 |
15.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金880千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
31,945 |
利益剰余金 |
15.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金864千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,130,000 |
－ |
－ |
2,130,000 |
|
合計 |
2,130,000 |
－ |
－ |
2,130,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
57,885 |
93 |
10,100 |
47,878 |
|
合計 |
57,885 |
93 |
10,100 |
47,878 |
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,100株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から対象者への株式
給付によるものであります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式47,500株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
31,945 |
15.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月４日 |
普通株式 |
31,945 |
15.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金864千円が含まれております。
（注）２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金712千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 |
普通株式 |
31,944 |
利益剰余金 |
15.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金712千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,342,045 |
千円 |
4,412,374 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,342,045 |
|
4,412,374 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
20,241 |
42,396 |
|
１年超 |
－ |
17,665 |
|
合計 |
20,241 |
60,061 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部については、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、管理本部による事前審査等を経て、社長等の決裁により実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務の支払及び借入金の返済等については、資金調達面での流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）（※２） |
時価（千円）（※２） |
差額（千円） |
|
|
(1）投資有価証券 その他有価証券（※３） |
1,124,067 |
1,124,067 |
－ |
|
|
(2）長期借入金（※４） |
（54,640） |
（54,743） |
△103 |
|
|
(3）デリバティブ取引 |
2,526 |
2,526 |
－ |
|
(※１)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。
(※２)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
196,208 |
(※４)１年内返済予定の長期借入金34,640千円を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）（※２） |
時価（千円）（※２） |
差額（千円） |
|
|
(1）投資有価証券 その他有価証券（※３, ４） |
1,269,048 |
1,269,048 |
－ |
|
|
(2）長期借入金（※５） |
（65,800） |
（65,940） |
△140 |
|
|
(3）デリバティブ取引 |
748 |
748 |
－ |
|
(※１)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。
(※２)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
196,208 |
(※４)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※５)１年内返済予定の長期借入金36,800千円を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,342,045 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,928,268 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
348,933 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,619,247 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,412,374 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,658,806 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
546,141 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,617,323 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,190,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
34,640 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,224,640 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,190,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
36,800 |
16,800 |
12,200 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,226,800 |
16,800 |
12,200 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,124,067 |
－ |
－ |
1,124,067 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
2,526 |
－ |
2,526 |
|
資産計 |
1,124,067 |
2,526 |
－ |
1,126,593 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,253,339 |
400 |
－ |
1,253,739 |
|
投資信託 |
－ |
15,308 |
－ |
15,308 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
748 |
－ |
748 |
|
資産計 |
1,253,339 |
16,457 |
－ |
1,269,797 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
54,743 |
－ |
54,743 |
|
負債計 |
－ |
54,743 |
－ |
54,743 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
65,940 |
－ |
65,940 |
|
負債計 |
－ |
65,940 |
－ |
65,940 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。店頭売買株式は、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
813,580 |
382,822 |
430,758 |
|
小計 |
813,580 |
382,822 |
430,758 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
295,176 |
365,293 |
△70,117 |
|
(2）その他 |
15,310 |
15,316 |
△6 |
|
|
小計 |
310,486 |
380,610 |
△70,124 |
|
|
合計 |
1,124,067 |
763,433 |
360,634 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
934,935 |
432,105 |
502,829 |
|
小計 |
934,935 |
432,105 |
502,829 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
318,804 |
320,640 |
△1,835 |
|
(2）その他 |
15,308 |
15,316 |
△8 |
|
|
小計 |
334,113 |
335,957 |
△1,843 |
|
|
合計 |
1,269,048 |
768,062 |
500,986 |
|
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について、1,407千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去２年間にわたり30％以上下落した状態である場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
（為替予約取引） |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
30,980 |
－ |
2,526 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
（為替予約取引） |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
29,004 |
－ |
748 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
733,528千円 |
733,681千円 |
|
勤務費用 |
54,197 |
52,357 |
|
利息費用 |
2,848 |
2,840 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,524 |
△53,013 |
|
退職給付の支払額 |
△58,415 |
△140,574 |
|
退職給付債務の期末残高 |
733,681 |
595,292 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
733,681 |
595,292 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
733,681 |
595,292 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
733,681 |
595,292 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
733,681 |
595,292 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
54,197千円 |
52,357千円 |
|
利息費用 |
2,848 |
2,840 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22,767 |
18,984 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
79,812 |
74,183 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
21,243千円 |
71,998千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
89,952千円 |
17,953千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
223,640千円 |
|
182,549千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）2 |
26,731 |
|
127,844 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
168,616 |
|
100,651 |
|
土地減損損失 |
74,261 |
|
74,261 |
|
受注損失引当金 |
28,141 |
|
53,792 |
|
棚卸資産 |
47,241 |
|
40,740 |
|
未払費用 |
4,845 |
|
39,566 |
|
投資有価証券評価損 |
34,211 |
|
34,385 |
|
賞与引当金 |
25,659 |
|
24,938 |
|
資産除去債務 |
27,585 |
|
14,099 |
|
固定資産等の未実現利益 |
13,188 |
|
13,188 |
|
役員株式給付引当金 |
13,796 |
|
12,532 |
|
役員退職慰労引当金 |
7,617 |
|
8,566 |
|
長期未払金 |
12,223 |
|
4,712 |
|
持分法適用会社追加出資譲受益 |
30,786 |
|
－ |
|
事業構造改革引当金 |
20,915 |
|
－ |
|
その他 |
14,967 |
|
13,087 |
|
繰延税金資産小計 |
774,431 |
|
744,916 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
△16,969 |
|
△127,844 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△279,592 |
|
△457,389 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△296,562 |
|
△585,234 |
|
繰延税金資産合計 |
477,868 |
|
159,682 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△552,917 |
|
△548,680 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△90,462 |
|
△123,126 |
|
特別償却準備金 |
△11,549 |
|
△9,135 |
|
その他 |
△7,187 |
|
△2,135 |
|
繰延税金負債合計 |
△662,117 |
|
△683,078 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△184,248 |
|
△523,395 |
|
（注)１．評価性引当額が288,671千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） 重要性がないため記載を省略しております。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（表示方法の変更）
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「未払費用」は重要性が増加したため当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△296,562千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△16,969千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△279,592千円として組み替えております。
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた19,813千円は、当連結会計年度より繰延税金資産の「未払費用」4,845千円及び「その他」14,967千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の事業用資産の一部について土地所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。なお、不動産賃貸契約に関する敷金が資産に計上されている契約については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.8％から2.3％を使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
63,355千円 |
87,310千円 |
|
見積りの変更による増減額 |
23,668 |
△26,320 |
|
資産除去債務履行による減少 |
－ |
△17,860 |
|
時の経過による調整額 |
286 |
103 |
|
期末残高 |
87,310 |
43,233 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の資源関連事業に係る結晶質石灰事業の終了を決定したことに伴い、資産除去債務について原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額26,320千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。
当社グループでは、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）、北海道や長崎県などに遊休不動産（遊休土地）を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は44,858千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は39,938千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
2,520,578 |
2,505,396 |
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期中増減額 |
△15,182 |
△4,314 |
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期末残高 |
2,505,396 |
2,501,081 |
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期末時価 |
2,750,173 |
2,797,866 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸オフィスビルの減価償却費（16,180千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は固定資産取得（11,796千円）であり、主な減少額は賃貸オフィスビルの減価償却費（15,855千円）であります。
３．前連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。
当連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。
(1)収益の分解情報
収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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機械関連 事業 |
資源関連 事業 |
不動産関連 事業 |
素材関連 事業 |
合計 |
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一時点で移転される財 |
4,345,781 |
2,408,390 |
－ |
743,171 |
7,497,343 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
229,850 |
－ |
－ |
－ |
229,850 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,575,632 |
2,408,390 |
－ |
743,171 |
7,727,194 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
129,573 |
－ |
129,573 |
|
外部顧客への売上高 |
4,575,632 |
2,408,390 |
129,573 |
743,171 |
7,856,767 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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機械関連 事業 |
資源関連 事業 |
不動産関連 事業 |
素材関連 事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
4,619,510 |
2,399,030 |
－ |
745,042 |
7,763,583 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
124,130 |
－ |
－ |
－ |
124,130 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,743,640 |
2,399,030 |
－ |
745,042 |
7,887,713 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
136,834 |
－ |
136,834 |
|
外部顧客への売上高 |
4,743,640 |
2,399,030 |
136,834 |
745,042 |
8,024,547 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報
契約資産は、主に請負契約等により進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約資産の残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
契約負債は、主に履行義務の充足時期に収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機等の一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等を行っております。
なお、「資源関連事業」において、結晶質石灰石の採掘・加工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売を行っておりました結晶質石灰石部門は、2022年9月末をもって事業を終了いたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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機械関連 事業 |
資源関連 事業 |
不動産関連 事業 |
素材関連 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
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|
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|
|
その他の項目 |
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|
|
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|
減価償却費 |
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|
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持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,080千円、全社費用△6,698千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,500,434千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額6,659千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額988千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。
（5）報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,705,747千円、無形固定資産の残高は69,736千円です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
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機械関連 事業 |
資源関連 事業 |
不動産関連 事業 |
素材関連 事業 |
計 |
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売上高 |
|
|
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
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△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,039千円、全社費用△6,135千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,660,210千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額6,295千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,330千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。
（5）報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は2,116,706千円、無形固定資産の残高は56,689千円です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱大島造船所 |
2,292,245 |
機械関連事業 |
|
デンカ㈱ |
737,670 |
資源関連事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱大島造船所 |
2,456,147 |
機械関連事業 |
|
デンカ㈱ |
827,112 |
資源関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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機械関連事業 |
資源関連事業 |
不動産関連事業 |
素材関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）資源関連事業の減損損失68,775千円は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||
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|
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||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度57,600株、当連結会計年度47,500株であります。また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度59,792株、当連結会計年度50,607株であります。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△121,400 |
△540,128 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△121,400 |
△540,128 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,069 |
2,079 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,190,000 |
1,190,000 |
0.68 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
34,640 |
36,800 |
0.84 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
20,000 |
29,000 |
0.77 |
2025年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,244,640 |
1,255,800 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
16,800 |
12,200 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,985,881 |
4,102,351 |
5,889,721 |
8,024,547 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
70,969 |
45,102 |
△176,502 |
△231,222 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
69,210 |
36,650 |
△178,447 |
△540,128 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
33.40 |
17.65 |
△85.87 |
△259.79 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
33.40 |
△15.66 |
△103.31 |
△173.71 |
（注） 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。