2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,908,230

4,014,794

受取手形

461,637

433,092

電子記録債権

333,795

529,864

売掛金

※2 1,307,900

1,076,518

商品及び製品

130,175

146,834

仕掛品

762,944

750,417

原材料及び貯蔵品

176,205

314,660

前払費用

54,716

14,497

未収入金

※2 291,183

※2 175,571

その他

19,569

19,392

貸倒引当金

237

218

流動資産合計

7,446,119

7,475,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 1,175,000

※1,※4 1,125,263

構築物

※1,※4 338,689

※1,※4 317,476

機械及び装置

※1,※4 665,325

※1,※4 708,117

車両運搬具

※4 22,932

※4 13,618

工具、器具及び備品

※1,※4 70,374

※1,※4 55,154

鉱業用地

4,884

4,884

一般用地

※1 2,330,198

※1 2,330,198

建設仮勘定

24,669

521,951

有形固定資産合計

4,632,074

5,076,665

無形固定資産

 

 

諸権利

2,992

2,992

ソフトウエア

80,454

63,512

無形固定資産合計

83,447

66,504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,243,918

1,377,362

関係会社株式

284,640

284,640

出資金

36

28

関係会社出資金

142,242

-

長期前払費用

42,155

17,415

その他

77,551

72,249

貸倒引当金

1,082

1,482

投資その他の資産合計

1,789,462

1,750,212

固定資産合計

6,504,984

6,893,382

資産合計

13,951,103

14,368,808

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

136,855

4,034

買掛金

※2 453,777

※2 554,925

短期借入金

※1 1,224,640

※1 1,226,800

未払金

※2 109,480

※2 423,600

未払費用

※2 557,850

※2 703,764

未払法人税等

20,280

13,105

前受金

11,523

13,191

預り金

12,933

12,931

賞与引当金

69,749

65,820

受注損失引当金

91,847

175,776

事業構造改革引当金

68,351

-

流動負債合計

2,757,287

3,193,949

固定負債

 

 

長期借入金

20,000

29,000

繰延税金負債

222,595

545,109

退職給付引当金

631,179

565,871

役員株式給付引当金

45,088

40,955

環境安全対策引当金

4,972

4,372

資産除去債務

61,761

17,635

受入保証金

110,514

110,514

その他

※3 40,146

※3 15,558

固定負債合計

1,136,256

1,329,017

負債合計

3,893,544

4,522,967

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,100,000

1,100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

793,273

793,273

資本剰余金合計

793,273

793,273

利益剰余金

 

 

利益準備金

275,000

275,000

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,254,003

1,244,393

特別償却準備金

26,194

20,719

別途積立金

6,213,790

6,213,790

繰越利益剰余金

244,457

69,288

利益剰余金合計

8,013,445

7,684,615

自己株式

106,925

88,384

株主資本合計

9,799,793

9,489,503

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

256,012

355,817

繰延ヘッジ損益

1,753

519

評価・換算差額等合計

257,765

356,337

純資産合計

10,057,558

9,845,841

負債純資産合計

13,951,103

14,368,808

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 7,119,559

※1 7,243,769

売上原価

※1 6,358,691

※1 6,580,392

売上総利益

760,867

663,376

販売費及び一般管理費

※1,※2 887,356

※1,※2 751,875

営業損失(△)

126,488

88,498

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 113,710

※1 70,998

その他

※1 62,905

※1 90,745

営業外収益合計

176,616

161,743

営業外費用

 

 

支払利息

8,759

8,365

その他

101,467

134,486

営業外費用合計

110,227

142,852

経常損失(△)

60,100

69,607

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,361

※3 4,664

受取保険金

198,878

-

関係会社出資金売却益

-

265,721

資産除去債務戻入益

-

26,320

その他

14,552

-

特別利益合計

214,791

296,705

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 7,826

※4 18,043

減損損失

720

-

災害による損失

-

106,670

事業構造改革費用

※5 309,488

※5 67,646

その他

4,540

-

特別損失合計

322,576

192,359

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

167,884

34,738

法人税、住民税及び事業税

20,340

7,565

法人税等調整額

22,892

292,113

法人税等合計

43,232

299,678

当期純損失(△)

211,116

264,939

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,100,000

793,273

275,000

1,263,942

15,166

6,213,790

489,447

8,257,347

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

838

838

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,100,000

793,273

275,000

1,263,942

15,166

6,213,790

488,609

8,256,508

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

16,564

 

16,564

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

9,939

 

 

9,939

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

5,535

 

5,535

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

31,945

31,945

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

211,116

211,116

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

9,939

11,028

-

244,152

243,062

当期末残高

1,100,000

793,273

275,000

1,254,003

26,194

6,213,790

244,457

8,013,445

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

118,446

10,032,173

272,584

-

272,584

10,304,757

会計方針の変更による累積的影響額

 

838

 

 

 

838

会計方針の変更を反映した当期首残高

118,446

10,031,335

272,584

-

272,584

10,303,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

-

 

 

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

31,945

 

 

 

31,945

当期純損失(△)

 

211,116

 

 

 

211,116

自己株式の取得

114

114

 

 

 

114

自己株式の処分

11,635

11,635

 

 

 

11,635

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,572

1,753

14,818

14,818

当期変動額合計

11,520

231,542

16,572

1,753

14,818

246,360

当期末残高

106,925

9,799,793

256,012

1,753

257,765

10,057,558

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,100,000

793,273

275,000

1,254,003

26,194

6,213,790

244,457

8,013,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

3,373

 

3,373

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

9,609

 

 

9,609

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

8,848

 

8,848

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

63,890

63,890

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

264,939

264,939

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

9,609

5,475

-

313,745

328,830

当期末残高

1,100,000

793,273

275,000

1,244,393

20,719

6,213,790

69,288

7,684,615

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

106,925

9,799,793

256,012

1,753

257,765

10,057,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

-

 

 

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

63,890

 

 

 

63,890

当期純損失(△)

 

264,939

 

 

 

264,939

自己株式の取得

112

112

 

 

 

112

自己株式の処分

18,653

18,653

 

 

 

18,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

99,805

1,233

98,572

98,572

当期変動額合計

18,541

310,289

99,805

1,233

98,572

211,717

当期末残高

88,384

9,489,503

355,817

519

356,337

9,845,841

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ②市場価格のない株式等

   移動平均法に基づく原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ

   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・原材料

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)製品・仕掛品

 個別法に基づく原価法(一部移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定))

 

(3)貯蔵品

最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

     定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

      なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却

(2)無形固定資産

      定額法

   なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)長期前払費用

      定額法

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

      従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

   工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

 

  (5)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

     ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)役員株式給付引当金

    取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末に負担すべき給付見込額を計上しております。

 (7)環境安全対策引当金

    保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

 当社の「機械関連事業」、「資源関連事業」では、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足した時点から1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

①商品及び製品の販売

 機械関連事業においては、舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製造・販売、資源関連事業においては、ハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・仕入・販売を行っております。これらの販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②工事契約等

 機械関連事業においては、プラント関連機器の保守等の請負を行っております。請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 なお、請負契約について、少額又は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。

   なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.有形固定資産

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

機械関連事業の有形固定資産

1,705,587

2,116,646

 

 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。

 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債控除前)

423,713

124,935

 

 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。

 課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  (1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

754,466千円

730,221千円

構築物

8,360

7,942

機械及び装置

12,555

5,209

工具、器具及び備品

76

51

一般用地

2,093,919

2,089,504

2,869,377

2,832,928

 

  (2)担保付債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

302,440千円

300,000千円

302,440

300,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

3,083千円

120千円

短期金銭債務

33,202

5,731

 

※3 取締役に対する長期金銭債務

 取締役に対する長期金銭債務は、2018年6月28日開催の第93回定時株主総会において承認可決された取締役の退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期金銭債務

39,946千円

15,400千円

 

※4 国庫補助金等による圧縮記帳額

   国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

59,300千円

56,575千円

構築物

103,595

58,700

機械及び装置

226,485

222,562

車両運搬具

1,699

1,699

工具、器具及び備品

14,300

14,300

405,380

353,838

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高等

 仕入高等

営業取引以外の取引高

 

40,540千円

90,782

81,306

営業取引による取引高

 売上高等

 仕入高等

営業取引以外の取引高

 

1,186千円

70,513

32,484

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃諸掛

386,982千円

278,567千円

役員報酬

109,650

107,460

給料及び手当

125,990

119,177

賞与引当金繰入額

9,772

11,522

退職給付費用

7,845

7,752

役員株式給付引当金繰入額

16,160

15,129

貸倒引当金繰入額

7

減価償却費

11,849

7,384

 

おおよその割合

 

 

 販売費

55%

47%

 一般管理費

45

53

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

構築物

-千円

構築物

3千円

機械及び装置

1,148

機械及び装置

2,282

車両運搬具

213

車両運搬具

2,378

1,361

4,664

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

2,218千円

建物

3,557千円

機械及び装置

車両運搬具

4,634

16

機械及び装置

車両運搬具

14,336

工具、器具及び備品

ソフトウエア

82

874

工具、器具及び備品

ソフトウエア

149

7,826

18,043

 

※5 事業構造改革費用

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 資源関連事業に係る結晶質石灰石事業の終了を決定したことに伴い、当該事業に関わる事業構造改革費用309,488千円を特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損148,692千円、減損損失68,775千円、割増退職金等の引当金繰入額66,815千円、資産除去債務の増加23,668千円、その他1,536千円であります。

 

事業構造改革費用に含まれる減損損失68,775千円の概要は以下のとおりであります。

場     所

用     途

種     類

埼玉県秩父市

事業用資産

建物

構築物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定

ソフトウエア

 当社は、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別にグルーピングを実施しております。

 当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用の一部として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物6,016千円、構築物4,226千円、機械及び装置2,777千円、車両運搬具9,319千円、工具、器具及び備品1,113千円、建設仮勘定28,962千円、ソフトウエア16,360千円であります。

 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

 また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 資源関連事業に係る結晶質石灰石事業の終了したことに伴い、当該事業に関わる事業構造改革費用

67,646千円を特別損失に計上しております。その内訳は主に人件費等であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

284,640

284,640

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

193,141千円

 

173,156千円

税務上の繰越欠損金

9,761

 

108,720

減価償却費損金算入限度超過額

162,460

 

95,184

土地減損損失

60,175

 

60,175

受注損失引当金

28,105

 

53,787

棚卸資産

47,241

 

40,533

未払費用

4,241

 

38,890

投資有価証券評価損

33,093

 

33,268

賞与引当金

21,343

 

20,140

役員株式給付引当金

13,796

 

12,532

資産除去債務

18,898

 

5,396

長期未払金

12,223

 

4,712

敷金償却

4,697

 

4,697

事業構造改革引当金

20,915

 

持分法適用会社追加出資譲受益

30,786

 

その他

7,054

 

5,324

繰延税金資産小計

667,936

 

656,521

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△108,720

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△244,223

 

△422,865

評価性引当額小計

△244,223

 

△531,585

繰延税金資産合計

423,713

 

124,935

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△552,917

 

△548,680

その他有価証券評価差額金

△80,827

 

△111,772

特別償却準備金

△11,549

 

△9,135

その他

△1,013

 

△456

繰延税金負債合計

△646,308

 

△670,044

繰延税金負債の純額

△222,595

 

△545,109

 

(表示方法の変更)

  前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「未払費用」は重要性が増加したため当事業年度より独立掲記しております。

  この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた11,295千円は、当事業年度より繰延税金資産の「未払費用」4,241千円及び「その他」7,054千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

11.58

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△27.81

評価性引当金の増減額

 

827.22

住民税均等割

 

20.15

その他

 

0.93

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

862.66

 (注)前事業年度、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

 

1,175,000

16,699

717

 

65,719

1,125,263

3,392,792

構築物

 

338,689

 

3,547

 

55

 

24,704

 

317,476

 

1,437,308

 

機械及び装置

 

665,325

 

233,053

 

4,003

 

186,257

 

708,117

 

8,265,222

 

車両運搬具

 

22,932

 

2,600

 

11,914

 

13,618

 

283,489

 

工具、器具及び備品

 

70,374

 

12,111

 

77

 

27,253

 

55,154

 

364,265

 

鉱業用地

 

4,884

 

4,884

 

125,599

 

一般用地

 

2,330,198

 

2,330,198

 

建設仮勘定

 

24,669

 

765,294

 

268,012

 

521,951

 

 

4,632,074

 

1,033,306

 

272,865

 

315,849

 

5,076,665

 

13,868,677

 

無形固定資産

諸権利

 

2,992

 

2,992

 

ソフトウエア

 

80,454

 

5,988

 

22,930

 

63,512

 

その他

 

5,988

 

5,988

 

 

83,447

 

11,976

 

5,988

 

22,930

 

66,504

 

 

 (注)1.当期増加額の主なもの 機械及び装置    松浦工場 床上形横フライス中ぐり盤NC装置 52,683千円

                 機械及び装置    松浦工場 NCプラズマ切断機(2台)       48,607千円

                 建設仮勘定     松浦工場 60tジブクレーン更新工事       423,947千円

 

    2.当期減少額の主なもの 建設仮勘定              本勘定振替          268,012千円

                 その他                本勘定振替           5,988千円

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,319

618

237

1,700

賞与引当金

69,749

65,820

69,749

65,820

受注損失引当金

91,847

175,776

91,847

175,776

事業構造改革引当金

68,351

68,351

役員株式給付引当金

45,088

15,814

19,946

40,955

環境安全対策引当金

4,972

600

4,372

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。