１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）経営方針

　当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念（Mission）を掲げ、国内の電気電子企業のDX化を推進しております。経営理念を実践するために、以下の経営目標（Vision）、行動規範（Value）を掲げております。

・経営理念（Mission）
「開発環境をイノベーションする」

・経営目標（Vision）
「誰でも簡単にアイデアを具現化できるサービスの提供－GUGENプラットフォームの構築－」

・行動規範（Value）
「ワクワクするチャレンジを選ぶ」
「誠実で素直な気持ち、感謝の心とユーモア、思いやりと協調性をもち、
　努力を惜しまず、成果はみんなでわかちあう」

(2）経営戦略

　当社が持続的な事業成長を続けていく為には、今後2-3年の短期視点だけではなく、より長期的な世の中の変化をトレンドとして捉えた経営が必要になると考え、2021年12月10日、「長期ビジョンに基づく中期経営計画」を策定し、公表しました（2023年5月12日改訂）。今後予想される産業・技術トレンドの変化、地政学的リスク、サステナビリティ課題など幅広く検討しながら、「ピーバンドットコムが2030年のありたい姿」を明確にしました。2022年度から2030年度の9ヵ年に渡る計画期間を定め、2030年のありたい姿実現のため事業運営を進めてまいります。

　長期ビジョンに基づく中期経営計画の概要は以下となります。

・計画期間（中期経営計画全体：2023年３月期～2031年３月期の9年間）

第１次中期経営計画：2023年３月期～2025年3月期

テーマ「飛躍に向けての基盤構築」

第２次中期経営計画：2026年３月期～2028年３月期

テーマ「新たな成長の始動―GUGEN プラットフォーム構築 第2章」

第３次中期経営計画：2029年３月期～2031年３月期

テーマ「変革への挑戦－GUGENプラットフォームのその先へ」

・ピーバンドットコムが2030年にありたい姿

誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供

・第１次中期経営計画の内容

①基本方針

既存事業の拡大・強化を主体とする「地に足の着いた」事業戦略

②事業展開の戦略

プリント基板事業の拡大、EMS事業のテイクオフ、「第3の事業の柱」の探索と種まき

③戦略投資と事業提携の加速

人材育成などによる人的資本の強化、知的資本投資による仕組みの強化

思いを共にするパートナーとの事業提携検討

④KPIマネジメント

売上成長KPI（売上高、購入客数、単価、事業別シェア、LTV）

収益管理KPI（営業利益率、ROE（ROIC））

品質管理KPI（クレーム発生率、納期遵守率）

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業活動の成果を示す①売上高、少数精鋭で効率的な事業展開を図る指標として②営業利益率、③ROEを重要な経営指標としております。

(4）経営環境及び財務上の対処すべき課題等

　当社を取り巻く環境では、電子部品の調達リスクは続きますが、回復基調にあると予想しております。新型コロナウイルス感染症の分類引き下げによる経済活動正常化への期待もあり、引き続き当社の掲げる「長期ビジョンに基づく中期経営計画」を推し進めてまいります。

　当社は、2030年に達成する「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現のため、以下の課題に取り組んでまいります。

①プリント基板Eコマース事業のシェア拡大

　現在のコア事業である「P板.com」で獲得を目指す電子回路基板、及び電子回路実装基板の国内生産額は約１兆４千億円で、市場規模を勘案すると、多くの獲得余地があります。

　シェア拡大のためには、20年間培ってきた自動化されたWEBシステム等の「仕組み」を強化すること、さらに、「人」による営業力を組み合わせたハイブリッドな顧客対応を行うことで、GUGENプラットフォームの利用促進を図ることが重要であると考えます。

「一番使いやすいP板.com」をテーマとした「仕組み」の強化に加え、「人」によるお客様のニーズへのきめ細やかな対応を行うことで、中堅・大手企業の拡販を加速させます。

　お客様、提携基板メーカの双方にとってより良いプラットフォームが提供出来るよう引き続き努めてまいります。

②開発・量産支援サービスの拡販

　事業基盤の拡大のためには、お客様により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。2020年に開始した電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」は、製品の試作から出荷までの一気通貫したサービスで、これまで以上に当社サービスの利便性を実感していただくことができる新規事業です。

　この事業領域を拡大するにあたり、当社のファブレス形態での独自のサプライチェーンでの優位性を活かし、単なる電子機器生産の請負を行うだけでなく、ソフトウエア開発や、製品量産化へ向けた部材調達・組立、検査工程など柔軟に対応することでより広範囲な層へアプローチを行います。「サービスを共に作る伴走型パートナーになる」を事業テーマに、従来のEMS事業を進化させた事業展開を進めてまいります。

③第３の事業の柱の探索と種蒔き

　当社はプリント基板Eコマースをコア事業として、売上規模を拡大してまいりました。当社が目指す「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」のためには、より広範な事業展開が必要で、既存事業分野の拡大に加え、新規事業分野の探索活動を両立させる「両利きの経営」での拡大が重要と考えております。

　新規事業分野の候補には、経営理念の「開発環境をイノベーションする」を念頭におき、長期的な経営環境の変化を見据えて、サステナビリティ課題への対応も考慮に入れながら選定し、企業成長と社会課題解決の同時追求、持続性あるビジネスモデルの構築を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）当社の事業について

①　価格競争激化の可能性について

　インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。

　当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業について

　当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）インターネット利用のリスクについて

①　インターネットを利用した営業形態への依存について

　当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム、インターネットの障害について

　当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。

　当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。

　しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジン最適化（SEO）への対応について

　GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネットによる風評被害

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）仕入・物流関係のリスク

①　仕入先への業務の委託

　当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　物流拠点の集中・依存について

　当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替え、物流拠点の地方分散の検討など対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　委託配送料の値上げリスク

　商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料調達及び価格高騰のリスク

　当社の取り扱う製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達状況に変化が起こる可能性があります。

　当社は国内外の業務委託先で製品の製造をしており、当社が直接原材料の調達を行うものではありませんが、原材料の調達状況が急激に変化した場合には、委託先より仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性があります。

　これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社は業務委託先の分散、また、当社のプラットフォームの利便性を上げ、より効率的な受発注体制を作ることにより、安価に安定的に調達できるよう努めております。

(4）外部要因について

①　為替レートの変動について

　当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　生産国のカントリーリスクについて

　当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　国内の景気動向の影響について

　当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧客の開発状況に影響を及ぼす可能性があります。当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

①　法的規制について

　当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報や機密情報の保護管理について

　当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟について

　当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法令面の社員教育

　当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）組織体制について

①　有能な人材の確保や育成について

　当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について

　当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。