第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)に係る財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、社内における関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,153,042

1,051,809

電子記録債権

4,620

売掛金

244,171

272,095

商品

15,032

20,441

前払費用

9,785

10,644

その他

770

753

貸倒引当金

2,454

772

流動資産合計

1,420,348

1,359,592

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

※1 5,463

※1 4,949

機械及び装置(純額)

※1 3,453

※1 2,955

工具、器具及び備品(純額)

※1 2,892

※1 3,437

有形固定資産合計

11,810

11,342

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55,412

53,001

その他

168

168

無形固定資産合計

55,581

53,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,500

40,498

保険積立金

26,962

29,783

破産更生債権等

1,196

1,595

長期前払費用

3,803

3,302

繰延税金資産

48,384

15,724

その他

13,694

13,334

貸倒引当金

1,196

1,595

投資その他の資産合計

120,345

102,641

固定資産合計

187,736

167,154

資産合計

1,608,084

1,526,747

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

200,681

190,290

未払金

31,884

35,673

未払費用

8,803

10,855

未払法人税等

32,268

26,587

未払消費税等

14,456

11,277

預り金

1,972

2,104

賞与引当金

2,348

2,443

その他

※2 822

※2 665

流動負債合計

293,239

279,898

固定負債

 

 

退職給付引当金

13,920

15,640

固定負債合計

13,920

15,640

負債合計

307,160

295,538

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

178,772

178,772

資本剰余金

 

 

資本準備金

144,772

144,772

資本剰余金合計

144,772

144,772

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,500

8,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,048,764

1,097,822

利益剰余金合計

1,057,264

1,106,322

自己株式

79,936

198,710

株主資本合計

1,300,872

1,231,156

新株予約権

52

52

純資産合計

1,300,924

1,231,208

負債純資産合計

1,608,084

1,526,747

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

1,932,744

2,015,003

売上原価

1,272,293

1,346,613

売上総利益

660,451

668,389

販売費及び一般管理費

※1 462,573

※1 485,444

営業利益

197,877

182,944

営業外収益

 

 

協賛金収入

850

1,600

受取手数料

342

430

受取利息

10

10

保険解約返戻金

627

その他

405

178

営業外収益合計

2,236

2,219

営業外費用

 

 

為替差損

1,087

1,252

投資事業組合運用損

1,819

その他

6

5

営業外費用合計

1,093

3,076

経常利益

199,020

182,087

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 2,764

特別損失合計

2,764

税引前当期純利益

199,020

179,322

法人税、住民税及び事業税

60,697

53,760

法人税等調整額

959

32,660

法人税等合計

61,656

86,420

当期純利益

137,363

92,902

 

売上原価明細書

 

注記

番号

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

 

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

期首商品棚卸高

 

29,769

2.3

15,032

1.1

当期仕入高

 

1,236,814

96.1

1,327,682

97.1

輸入運賃

 

20,741

1.6

24,339

1.8

合計

 

1,287,325

100.0

1,367,054

100.0

期末商品棚卸高

 

15,157

 

20,441

 

商品評価損

 

124

 

-

 

売上原価合計

 

1,272,293

 

1,346,613

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

172,918

138,918

138,918

8,500

950,341

958,841

87,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,853

5,853

5,853

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

37,562

37,562

 

当期純利益

 

 

 

 

137,363

137,363

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,378

1,378

 

 

 

7,962

自己株式処分差損の振替

 

1,378

1,378

 

1,378

1,378

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,853

5,853

5,853

98,422

98,422

7,962

当期末残高

178,772

144,772

144,772

8,500

1,048,764

1,057,264

79,936

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,182,780

167

1,182,947

当期変動額

 

 

 

新株の発行

11,707

 

11,707

剰余金の配当

37,562

 

37,562

当期純利益

137,363

 

137,363

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

6,583

 

6,583

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

115

115

当期変動額合計

118,091

115

117,976

当期末残高

1,300,872

52

1,300,924

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

178,772

144,772

144,772

8,500

1,048,764

1,057,264

79,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

38,733

38,733

 

当期純利益

 

 

 

 

92,902

92,902

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

129,828

自己株式の処分

 

5,110

5,110

 

 

 

11,054

自己株式処分差損の振替

 

5,110

5,110

 

5,110

5,110

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49,058

49,058

118,774

当期末残高

178,772

144,772

144,772

8,500

1,097,822

1,106,322

198,710

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,300,872

52

1,300,924

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

38,733

 

38,733

当期純利益

92,902

 

92,902

自己株式の取得

129,828

 

129,828

自己株式の処分

5,943

 

5,943

自己株式処分差損の振替

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

69,715

69,715

当期末残高

1,231,156

52

1,231,208

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

199,020

179,322

減価償却費

17,931

20,133

引当金の増減額(△は減少)

429

378

受取利息

10

10

為替差損益(△は益)

6

5

保険解約返戻金

627

投資事業組合運用損益(△は益)

1,819

株式報酬費用

7,761

7,465

有形固定資産除売却損益(△は益)

2,764

売上債権の増減額(△は増加)

84,012

32,543

破産更生債権等の増減額(△は増加)

398

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,736

5,408

仕入債務の増減額(△は減少)

36,085

10,391

前払費用の増減額(△は増加)

809

1,879

未払金の増減額(△は減少)

2,971

3,788

未払費用の増減額(△は減少)

83

2,051

未払消費税等の増減額(△は減少)

771

3,179

その他

45

336

小計

285,900

164,245

利息の受取額

10

10

法人税等の支払額

57,338

59,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

228,573

104,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,956

1,847

無形固定資産の取得による支出

25,942

18,126

投資有価証券の取得による支出

27,500

14,818

保険解約による収入

3,589

保険積立金の積立による支出

5,254

2,820

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,064

37,612

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

11,592

自己株式の取得による支出

129,828

配当金の支払額

37,631

38,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,039

168,563

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

145,476

101,232

現金及び現金同等物の期首残高

1,007,566

1,153,042

現金及び現金同等物の期末残高

1,153,042

1,051,809

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 

3.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しています。

 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備    6年~18年

 機械及び装置    8年~12年

 工具、器具及び備品 4年~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との販売契約に基づく製品等を引渡す履行義務を負っております。主要な事業における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)Eコマース事業

 基板設計・製造・部品実装で構成される基幹サービス及びハーネス部品加工等の周辺サービスについては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益の認識をしております。

 

(2)その他

 電子機器を一括で受託製造するEMSサービス及び電子機器などを収めるケース(筐体)の製造サービスについては、製品の検収をもって、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、支払を受ける権利が確定するため、検収時点で収益の認識をしております。

 

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

48,384

15,724

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

50,834

18,174

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定はサービスごとの売上成長率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定であるサービスごとの売上成長率は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 将来の課税所得見積額は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて決定しております。将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

1.「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2) 適用予定日

 2024年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

減価償却累計額

9,696千円

12,010千円

 

※2 その他には、契約負債の金額が含まれています。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

契約負債

44千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

71,341千円

73,781千円

給料手当

144,211

147,076

退職給付費用

5,563

6,889

賞与引当金繰入額

2,348

2,443

広告宣伝費

28,846

28,173

減価償却費

17,931

20,133

貸倒引当金繰入額

942

663

 

※2 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

ソフトウエア

-千円

2,764千円

合計

-千円

2,764千円

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式(株)

4,787,206

138,000

4,925,206

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加             138,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式(株)

91,873

8,313

83,560

(変動事由の概要)

減少数の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  8,313株

 

3.新株予約権等に関する事項

内 訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

52

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

37,562

8.00

2021年3月31日

2021年6月28日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,733

8.00

2022年3月31日

2022年6月28日

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)

4,925,206

4,925,206

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式(株)

83,560

250,000

11,541

322,019

(変動事由の概要)

増減数の内訳は次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加    250,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   11,541株

 

3.新株予約権等に関する事項

内 訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

52

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

38,733

8.00

2022年3月31日

2022年6月28日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,825

8.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

1,153,042千円

1,051,809千円

現金及び現金同等物

1,153,042千円

1,051,809千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性かつ流動性の高い金融商品に限定して保有しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)

 当社は、営業債権については与信管理規程に基づき取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を毎月の債権会議において随時連絡しております。これにより、各取引先の回収状況の早期把握と対策を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

 当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当事業年度末に係る当該金融商品の貸借対照表計上額の合計額は40,498千円であります。

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2022年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

売掛金

244,171

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

売掛金

272,095

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 すべて短期で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

 投資事業有限責任組合出資は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の投資事業有限責任組合出資の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区 分

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

投資事業有限責任組合出資

27,500

40,498

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

14,435千円

13,920千円

退職給付費用

5,651〃

7,042〃

退職給付の支払額

△1,498〃

△427〃

中小企業退職金共済制度への拠出額

△4,668〃

△4,896〃

退職給付引当金の期末残高

13,920千円

15,640千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

32,518千円

39,134千円

中小企業退職金共済制度による支給見込額

△18,597 〃

△23,493 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,920千円

15,640千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度5,651千円  当事業年度7,042千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社従業員  18名(注)2

当社取締役  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 120,000株

普通株式 480,000株

付与日

2016年9月7日

2016年9月7日

権利確定条件

(注)3

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年9月8日

至 2026年6月28日

自 2016年9月8日

至 2026年9月7日

新株予約権の数(個)(注)6

11

52[ 2]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)6

普通株式 13,200株

普通株式 62,400株[2,400株]

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)6

84

84

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)6

発行価格    84

資本組入額   42

発行価格    84

資本組入額   42

新株予約権の行使の条件(注)6

(注)4

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)6

(注)1.株式数に換算して記載しております。2016年11月10日付株式分割(1株につき600株の分割)、2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.従業員人数には、臨時雇用者も含まれております。

3.第1回新株予約権の権利確定条件は、下記のとおりであります。

(1)新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

(2)新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

(4)新株予約権の譲渡又は質入等の担保設定はこれを禁止する。

(5)その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

4.第1回新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1)新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

(2)新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

(4)新株予約権の譲渡又は質入等の担保設定はこれを禁止する。

(5)その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

 

5.第2回新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1)新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。

(a)行使価額の50%を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

(b)行使価額の50%を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(c)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法並びに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が行使価額の50%を下回ったとき。

(d)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の50%を下回る価格となったとき。

6.当事業年度末(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前          (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後          (株)

 

 

前事業年度末

13,200

62,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

13,200

62,400

(注) 2016年11月10日付株式分割(1株につき600株の分割)、2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格         (円)

84

84

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

(注) 2016年11月10日付株式分割(1株につき600株の分割)、2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の分割)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付

 付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与した日時点においては、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

36,892千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

4,263千円

 

4,789千円

賞与引当金

719 〃

 

748 〃

未払事業税

2,042 〃

 

1,838 〃

貸倒引当金

1,118 〃

 

725 〃

資産除去債務

321 〃

 

431 〃

未払賞与

5,053 〃

 

5,029 〃

譲渡制限付株式報酬

4,104 〃

 

3,347 〃

減価償却費

2,473 〃

 

1,183 〃

長期前払費用

30,623 〃

 

30,623 〃

その他

114 〃

 

79 〃

繰延税金資産小計

50,834 〃

 

48,797 〃

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

- 〃

 

△30,623 〃

評価性引当額小計(注)

- 〃

 

△30,623 〃

繰延税金資産合計

50,834 〃

 

18,174 〃

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△2,449 〃

 

△2,449 〃

繰延税金負債合計

△2,449 〃

 

△2,449 〃

繰延税金資産の純額

48,384 〃

 

15,724 〃

(注)評価性引当額が30,623千円増加しております。この増加は、長期前払費用に係る評価性引当金が増加したことによるものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

住民税均等割

0.1

 

0.2

評価性引当額の増加

 

17.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0

 

48.2

 

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

Eコマース事業

1,909,504

1,978,874

その他

23,240

36,128

顧客との契約から生じる収益

1,932,744

2,015,003

その他の収益

外部顧客への売上高

1,932,744

2,015,003

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)履行義務に関する情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2)重要な支払条件に関する情報

 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

328,184

244,171

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

244,171

276,715

契約負債(期首残高)

1,739

44

契約負債(期末残高)

44

(注) 契約負債は貸借対照表上、流動負債その他に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、「収益認識会計基準」第80-22項(1)の実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占めていないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

田坂正樹

当社代表取締役

(被所有)

直接  10.60

間接  32.10

ストックオプションの権利行使(注)

11,707

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 2016年9月5日臨時総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

268.68円

267.46円

1株当たり当期純利益

28.97円

19.52円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

28.07円

19.26円

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算出上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

137,363

92,902

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

137,363

92,902

普通株式の期中平均株式数(株)

4,742,191

4,758,928

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

151,645

63,538

(うち新株予約権(株))

(151,645)

(63,538)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,300,924

1,231,208

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

52

52

(うち新株予約権)(千円)

(52)

(52)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,300,872

1,231,156

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,841,646

4,603,187

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差 引

当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

6,971

6,971

2,021

513

4,949

工具、器具及び備品

9,449

1,537

10,986

7,549

992

3,437

機械及び装置

5,085

310

5,395

2,439

808

2,955

有形固定資産計

21,506

1,847

23,353

12,010

2,314

11,342

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

89,922

18,286

12,578

95,630

42,628

17,932

53,001

その他

168

168

168

無形固定資産計

90,090

18,286

12,578

95,798

42,628

17,932

53,170

長期前払費用

15,319

3,962

5,665

13,616

10,314

4,464

3,302

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

  ソフトウエア  自社利用システム開発費用        18,286千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

  ソフトウエア  償却終了による減少          9,813千円

  ソフトウエア  自社利用システムの一部除却      2,764千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,651

663

1,947

2,367

賞与引当金

2,348

2,443

2,348

2,443

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

当座預金

4,304

普通預金

1,047,505

合計

1,051,809

 

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社日立製作所

6,865

サンテック株式会社

5,654

株式会社アドインテ

4,730

BlackCorporation合同会社

3,428

浜松ホトニクス株式会社

3,235

その他

248,181

合計

272,095

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

244,171

2,216,479

2,188,556

272,095

88.94

42.51

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

矢崎総業株式会社

3,580

横河電機株式会社

1,039

合計

4,620

 

 

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

511

5月

3,069

7月

1,039

合計

4,620

 

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

電子部品

20,441

合計

20,441

 

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

Shingwell Co.,Ltd.(台湾)

79,172

Songwon Corporation(韓国)

36,502

株式会社ケイツー

10,965

株式会社メディックス

10,202

株式会社アドプラスジャパン

8,858

その他

44,589

合計

190,290

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

441,885

947,326

1,476,323

2,015,003

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

30,390

71,727

119,310

179,322

四半期(当期)純利益

(千円)

20,900

49,384

82,162

92,902

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.32

10.21

17.12

19.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

4.32

5.90

6.94

2.32