第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（化学）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
396 |
1,180 |
991 |
575 |
389 |
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最低株価 |
（円） |
150 |
177 |
225 |
300 |
295 |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
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1936年５月 |
元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業 |
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1940年９月 |
昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組 |
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1943年５月 |
大阪工場（大阪市城東区）を設置 |
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1944年２月 |
二本松工場（福島県二本松町）を設置 |
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1944年４月 |
守山工場（滋賀県守山町）を設置 |
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1951年11月 |
東京金型工場を設置 |
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1952年２月 |
京都工場を設置（守山工場を廃止） |
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1960年８月 |
大阪金型工場を設置 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1962年７月 |
本社東京工場内に電子機器部門を設置 |
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1963年５月 |
相模原工場（神奈川県相模原市）を設置 |
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1970年６月 |
福島製造部（福島県安達町）を設置 |
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1973年２月 |
関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離 |
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1976年６月 |
福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置 |
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1976年７月 |
福島工場に二本松工場を移転 |
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1977年11月 |
相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称 |
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1979年５月 |
事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加 |
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1981年５月 |
東京金型工場を東京事業部内に移設 |
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1986年３月 |
福島研究所（福島県安達町）を設置 |
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1987年10月 |
決算期を２月20日から３月31日に変更 |
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1988年２月 |
事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加 |
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1991年10月 |
矢吹工場（福島県矢吹町）を設置 |
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1992年11月 |
大阪工場を閉鎖 |
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1993年９月 |
大阪金型工場を閉鎖 |
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1998年６月 |
本店を東京都品川区西五反田に移転 |
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1999年７月 |
本店を東京都世田谷区若林に移転 |
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2001年７月 |
伊賀上野工場（三重県伊賀市）を設置 |
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2001年10月 |
三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得 |
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2002年２月 |
京都工場を閉鎖 |
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2002年２月 |
相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）に移転開始 |
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2002年４月 |
三王技研工業株式会社を吸収合併 |
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2002年４月 |
本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転 |
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2003年２月 |
相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に賃貸開始 |
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2003年12月 |
子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立 |
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2004年７月 |
第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行 |
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2005年10月 |
第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得 |
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2006年４月 |
第一化研株式会社を吸収合併 |
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2006年12月 |
子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立 |
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2007年１月 |
天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立 |
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2007年８月 |
子会社天昇塑料（常州）有限公司を溧陽市に移転 |
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2008年１月 |
子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社をポーランド共和国ウィソミッツェ市に移転 |
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2008年６月 |
本店を東京都町田市に移転 |
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2013年３月 |
子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却 |
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2014年６月 |
天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現 Boryszew Tensho Poland Sp. z o.o.）の株式13.8％を売却 |
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2018年６月 |
天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化 |
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2021年７月 |
竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得し、連結子会社化 |
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2021年10月 |
天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更 |
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2021年12月 |
天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。
以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本成形関連事業
当社及び竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
中国成形関連事業
天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
アメリカ成形関連事業
三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
不動産関連事業
当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地の賃貸を行っております。
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
※ その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
４【関係会社の状況】
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2023年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） 竜舞プラスチック株式会社 |
群馬県太田市 |
320百万円 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
100.00 |
－ |
商品の購入並びに商品の販売 資金の援助 役員の兼任 ２名 |
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（連結子会社） 天昇塑料（常州）有限公司 |
中国江蘇省 溧陽市 |
1,054百万円 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
100.0 |
－ |
商品の購入並びに当社製品及び商品、金型の検査及び販売 役員の兼任 １名 |
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（連結子会社） 三甲アメリカコーポレーション |
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市 |
43百万米ドル |
産業用プラスチック製品の販売 |
60.0 |
－ |
商品の購入並びに商品の販売 技術支援契約の締結 資金の援助 役員の兼任 ２名 |
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（連結子会社） 三甲プラスチックスメキシココーポレーション |
メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ロサリート市 |
141百万ペソ |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
60.0 (60.0) |
－ |
役員の兼任 ２名 |
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（連結子会社） ＴＭＣロサリート |
メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ロサリート市 |
５万ペソ |
産業用プラスチック製品の販売 |
60.0 (60.0)
|
－ |
役員の兼任 １名 |
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（その他の関係会社） 三甲不動産株式会社 |
岐阜県瑞穂市 |
10百万円 |
不動産賃貸 |
－ |
33.6 |
役員の兼任 １名 |
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（その他の関係会社） 三甲株式会社 |
岐阜県瑞穂市 |
100百万円 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
－ |
33.6 (33.6) |
企業提携契約に基づき、三甲株式会社の商品及び材料の購入並びに当社製品及び金型等の販売 連結子会社への資金貸付 役員の兼任 ２名 |
（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
２．竜舞プラスチック株式会社、天昇塑料（常州）有限公司、三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーションは、特定子会社であります。
３．三甲アメリカコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「アメリカ成形関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．竜舞プラスチック株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,605百万円
（2）経常利益 89百万円
（3）当期純利益 69百万円
（4）純資産額 492百万円
（5）総資産額 2,891百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本成形関連事業 |
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（ |
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中国成形関連事業 |
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（ |
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アメリカ成形関連事業 |
|
（ |
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不動産関連事業 |
|
|
|
全社（共通） |
|
|
|
合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本成形関連事業 |
|
（ |
|
不動産関連事業 |
|
|
|
全社（共通） |
|
|
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4）労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 臨時従業員 |
|
67.0 |
67.3 |
80.1 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。