１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
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退職給付に係る負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
竜舞プラスチック株式会社
天昇塑料（常州）有限公司
三甲アメリカコーポレーション
三甲プラスチックスメキシココーポレーション
ＴＭＣロサリート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の天昇塑料（常州）有限公司、三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社及び国内連結子会社）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
７～46年 |
|
機械装置 |
４～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
（在外子会社）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は、以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務に対する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額であり、概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随して履行義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束された対価を分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ
・ヘッジ対象・・・借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、繰延税金資産240百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は306百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,232百万円から評価性引当額925百万円を控除しております。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の連結会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金の見積額として、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。半導体不足など、経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、今後徐々に回復傾向で推移することを前提に会計上の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,339百万円は、「未払金」251百万円、「その他」1,088百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」52百万円、「その他」386百万円は、「固定負債」の「その他」439百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19百万円は、「固定資産賃貸料」1百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた88百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△0百万円、「その他」88百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
187百万円 |
162百万円 |
|
土地 |
346 |
346 |
|
計 |
534 |
509 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
271百万円 |
225百万円 |
|
長期借入金 |
395 |
340 |
|
計 |
666 |
565 |
工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
70百万円 |
46百万円 |
|
土地 |
202 |
202 |
|
計 |
273 |
249 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,123百万円 |
963百万円 |
|
長期借入金 |
2,063 |
1,439 |
|
計 |
3,186 |
2,403 |
上記の担保付債務2,403百万円には根抵当により担保されている長期借入金（１年内返済予定を含む）565百万円（前連結会計年度は666百万円）が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
332百万円 |
332百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
107 |
153 |
|
計 |
439 |
485 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
1 |
0 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
3 |
※７ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は資源エネルギー庁の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1百万円 |
33百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
－ |
|
税効果調整前 |
0 |
33 |
|
税効果額 |
△0 |
△7 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
25 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
163 |
492 |
|
その他の包括利益合計 |
162 |
517 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,014,000 |
－ |
－ |
17,014,000 |
|
合計 |
17,014,000 |
－ |
－ |
17,014,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
85 |
－ |
－ |
85 |
|
合計 |
85 |
－ |
－ |
85 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2021年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2021年３月31日
⑤ 効力発生日 2021年６月28日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2022年３月31日
⑤ 効力発生日 2022年６月28日
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,014,000 |
－ |
－ |
17,014,000 |
|
合計 |
17,014,000 |
－ |
－ |
17,014,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
85 |
1 |
－ |
86 |
|
合計 |
85 |
1 |
－ |
86 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2022年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2022年３月31日
⑤ 効力発生日 2022年６月28日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2023年３月31日
⑤ 効力発生日 2023年６月29日
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,003 |
百万円 |
5,499 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
預け金 |
72 |
|
72 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,075 |
|
5,571 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
株式の取得により新たに竜舞プラスチック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
竜舞プラスチック株式会社株式の取得価額と竜舞プラスチック株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
|
流動資産 |
2,014百万円 |
|
固定資産 |
736 |
|
流動負債 |
△1,781 |
|
固定負債 |
△678 |
|
負ののれん発生益 |
△10 |
|
株式の取得価額 |
280 |
|
現金及び現金同等物 |
△267 |
|
差引：取得のための支出 |
13 |
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における生産設備（機械装置）及び空調設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における車輌（運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務の用途は運転資金（短期）及び設備投資資金(長期)であり、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）受取手形 |
744 |
744 |
－ |
|
(2）売掛金 |
2,596 |
2,596 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,367 |
1,367 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
269 |
269 |
－ |
|
資産計 |
4,978 |
4,978 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,211 |
2,211 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
3,106 |
3,106 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
4,779 |
4,774 |
△4 |
|
(4）リース債務 |
495 |
485 |
△9 |
|
負債計 |
10,592 |
10,578 |
△14 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
302 |
302 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
7,522 |
7,524 |
1 |
（※１）前連結会計年度の「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度の「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度（2022年３月31日） |
当連結会計年度（2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
31 |
（※３）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,003 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
744 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,596 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,367 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,712 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,499 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
228 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,357 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,541 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,626 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,556 |
1,281 |
1,049 |
607 |
188 |
96 |
|
リース債務 |
196 |
126 |
116 |
46 |
4 |
4 |
|
合計 |
1,753 |
1,408 |
1,165 |
653 |
193 |
100 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,481 |
1,421 |
1,152 |
733 |
423 |
2,310 |
|
リース債務 |
129 |
119 |
49 |
8 |
7 |
7 |
|
合計 |
1,611 |
1,541 |
1,201 |
741 |
431 |
2,318 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
269 |
－ |
－ |
269 |
|
資産計 |
269 |
－ |
－ |
269 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
302 |
－ |
－ |
302 |
|
資産計 |
302 |
－ |
－ |
302 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
744 |
－ |
744 |
|
売掛金 |
－ |
2,596 |
－ |
2,596 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,367 |
－ |
1,367 |
|
資産計 |
－ |
4,708 |
－ |
4,708 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
2,211 |
－ |
2,211 |
|
電子記録債務 |
－ |
3,106 |
－ |
3,106 |
|
長期借入金 |
－ |
4,774 |
－ |
4,774 |
|
リース債務 |
－ |
485 |
－ |
485 |
|
負債計 |
－ |
10,578 |
－ |
10,578 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,524 |
－ |
7,524 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
② 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ 支払手形及び買掛金並びに電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
257 |
129 |
128 |
|
小計 |
257 |
129 |
128 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
12 |
13 |
△1 |
|
小計 |
12 |
13 |
△1 |
|
|
合計 |
269 |
142 |
126 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
295 |
133 |
162 |
|
小計 |
295 |
133 |
162 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
37 |
39 |
△2 |
|
小計 |
37 |
39 |
△2 |
|
|
合計 |
333 |
173 |
159 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したものには全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したものには減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
17 |
17 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17 |
17 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付債務を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－百万円 |
264百万円 |
|
連結の範囲の変更に伴う増加額 |
260 |
－ |
|
退職給付費用 |
15 |
21 |
|
退職給付の支払額 |
△12 |
△31 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
264 |
254 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
332百万円 |
321百万円 |
|
年金資産 |
△68 |
△66 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
264 |
254 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
264 |
254 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15百万円 当連結会計年度21百万円
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 38百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 42百万円
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注１） |
428百万円 |
|
530百万円 |
|
たな卸資産 |
17 |
|
16 |
|
未払事業税 |
9 |
|
15 |
|
賞与引当金 |
72 |
|
71 |
|
投資有価証券 |
16 |
|
8 |
|
固定資産の未実現利益 |
0 |
|
△7 |
|
固定資産評価損 |
284 |
|
317 |
|
減価償却費 |
56 |
|
77 |
|
貸倒引当金 |
7 |
|
4 |
|
その他 |
146 |
|
182 |
|
繰延税金資産小計 |
1,040 |
|
1,232 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
△428 |
|
△530 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△400 |
|
△395 |
|
評価性引当額小計 |
△829 |
|
△925 |
|
繰延税金資産合計 |
210 |
|
306 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14 |
|
△21 |
|
固定資産評価差額 |
△133 |
|
△138 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1 |
|
△1 |
|
その他 |
－ |
|
5 |
|
繰延税金負債合計 |
△149 |
|
△167 |
|
繰延税金資産の純額 |
61 |
|
139 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1 |
－ |
－ |
1 |
－ |
424 |
428 |
|
評価性引当額 |
△1 |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△424 |
△428 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
530 |
530 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△530 |
△530 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 （調整） |
30.6％
|
|
30.6％
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
4.1 |
|
2.0 |
|
税額控除 |
△4.8 |
|
△4.8 |
|
評価性引当額の増減額 |
△4.8 |
|
5.8 |
|
子会社の適用税率差異 |
△1.1 |
|
1.5 |
|
のれん償却額 |
1.6 |
|
1.0 |
|
その他 |
8.3 |
|
△12.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.4 |
|
24.7 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物解体時におけるアスベスト除去費用、ＰＣＢを含む電気機器の処分費用であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
建物は、使用見込期間を取得から13～31年と見積り、割引率は1.7～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ＰＣＢを含む電気機器は、調査機関からの処分費用見積りにより計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
21百万円 |
57百万円 |
|
子会社の取得に伴う増加額 |
31 |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
3 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務履行による減少額 |
－ |
△6 |
|
資産除去債務免除による減少額 |
－ |
△3 |
|
期末残高 |
57 |
47 |
（注）１．前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務４百万円、固定負債の「その他」に含まれる資産除去債務52百万円を含めて表示しております。
２．当連結会計年度の資産除去債務の期末残高は固定負債の「その他」に含まれております。
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億41百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億47百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
450 |
427 |
|
|
期中増減額 |
△23 |
△25 |
|
|
期末残高 |
427 |
402 |
|
期末時価 |
4,352 |
4,349 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は主に減価償却（25百万円）であります。当連結会計年度の減少額は主に減価償却（25百万円）であります。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ 成形関連事業 |
不動産 関連事業 |
合計 |
|
自動車 |
9,698 |
－ |
40 |
－ |
9,739 |
|
機構品 |
4,049 |
153 |
2,407 |
－ |
6,610 |
|
産業資材 |
2,456 |
329 |
12 |
－ |
2,798 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,204 |
482 |
2,461 |
0 |
19,148 |
|
その他の収益 |
13 |
－ |
－ |
287 |
301 |
|
外部顧客への売上高 |
16,218 |
482 |
2,461 |
287 |
19,449 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ 成形関連事業 |
不動産 関連事業 |
合計 |
|
自動車 |
12,351 |
－ |
50 |
－ |
12,402 |
|
機構品 |
4,636 |
194 |
2,775 |
－ |
7,606 |
|
産業資材 |
2,289 |
534 |
766 |
－ |
3,590 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,277 |
729 |
3,592 |
－ |
23,599 |
|
その他の収益 |
13 |
－ |
－ |
287 |
300 |
|
外部顧客への売上高 |
19,290 |
729 |
3,592 |
287 |
23,899 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 電子記録債権 売掛金 合計 |
107 848 2,411 3,367 |
744 1,367 2,596 4,708 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 電子記録債権 売掛金 合計 |
744 1,367 2,596 4,708 |
228 1,541 3,357 5,126 |
|
契約負債（期首残高） 前受金（注） |
8 |
164 |
|
契約負債（期末残高） 前受金（注） |
164 |
238 |
（注）前受金は主に金型分割売上に関連して顧客から受領したものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、一部の金型の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,082 |
1,391 |
|
１年超 |
451 |
1,187 |
取引価格の１年超の金額は、主として２年以内に収益の認識が見込まれる金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司が、アメリカを三甲アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
成形品 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
19,162 |
287 |
19,449 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
16,524 |
463 |
2,461 |
19,449 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
|
|
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
8,005 |
44 |
2,027 |
10,078 |
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
4,020 |
日本成形関連事業 |
|
三甲株式会社 |
2,017 |
日本成形関連事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
成形品 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
23,612 |
287 |
23,899 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
19,595 |
711 |
3,592 |
23,899 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
|
|
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
7,911 |
51 |
5,765 |
13,728 |
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
4,900 |
日本成形関連事業 |
|
三甲株式会社 |
1,926 |
日本成形関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形 関連事業 |
不動産 関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形 関連事業 |
不動産 関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「日本成形関連事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に新たに株式を取得し子会社とした竜舞プラ
スチック株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、当連結会計年度において10百万円であります。なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
三甲㈱ |
岐阜県 瑞穂市 |
100 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
（被所有） 直接 －％ 間接33.6％ |
製品の販売
不動産の賃貸、賃借
原材料及び製品並びに商品の購入
金型の賃借
役員の兼任
|
製品の販売
原材料及び製品並びに商品の購入 |
2,007
612 |
売掛金
買掛金
電子記録債務 |
424
41
270 |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
三井物産プラスチック㈱ |
東京都千代田区 |
626 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 －％間接13.8％ |
原材料の購入 |
原材料の購入 |
281 |
買掛金
電子記録債務 |
57
136 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
三甲㈱ |
岐阜県 瑞穂市 |
100 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
（所有） 直接 0.2％ （被所有） 間接33.6％ |
製品の販売
不動産の賃貸、賃借
原材料及び製品並びに商品の購入
金型の賃借
役員の兼任
|
製品の販売
原材料及び製品並びに商品の購入 |
1,915
498 |
売掛金
買掛金
電子記録債務 |
368
88
190 |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
三井物産プラスチック㈱ |
東京都千代田区 |
626 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 －％間接13.8％ |
原材料の購入 |
原材料の購入 |
445 |
買掛金
電子記録債務 |
46
216 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商品及び材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
２．合成樹脂成形品の販売については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
３．当社の法人主要株主（三甲不動産株式会社）の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している三甲株式会社は、当社に対して実質的な影響力をもっているためその他の関係会社としたものであります。
４．三井物産プラスチック㈱は、主要株主の三井物産㈱の100％子会社であります。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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その他の関係会社 |
三甲不動産㈱ |
岐阜県 瑞穂市 |
10 |
不動産賃貸業 |
（被所有） 直接33.6％ 間接 －％ |
増資の引受 |
増資の引受 |
553 |
－ |
－ |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
三井物産プラスチック㈱ |
東京都千代田区 |
626 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 －％間接13.8％ |
原材料の購入 |
原材料の購入 |
116 |
買掛金 支払手形 電子記録債務 |
6 1 85 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．増資の引受については、三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資6,167株を総額4,976千米ドルで引き受けたものであります。
２．原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
三甲不動産㈱ |
岐阜県 瑞穂市 |
10 |
不動産賃貸業 |
（被所有） 直接33.6％ 間接 －％ |
増資の引受 |
増資の引受 |
321 |
－ |
－ |
|
その他の関係会社 |
三甲㈱ |
岐阜県 瑞穂市 |
100 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
（被所有） 直接 －％ 間接33.6％ |
資金の借入 |
資金の借入
支払利息 |
1,990
7 |
長期借入金 |
1,990
|
|
その他の関係会社の子会社 |
日本プラパレット㈱ |
長野県上田市 |
100 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
－ |
資金の借入 |
資金の借入
支払利息 |
1,459
3 |
長期借入金 |
1,459
|
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
三井物産プラスチック㈱ |
東京都千代田区 |
626 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 －％間接13.8％ |
原材料の購入 |
原材料の購入 |
203 |
買掛金
電子記録債務 |
55
76 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．増資の引受については、三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資2,800株を総額2,800千米ドルで引き受けたものであります。
２．資金の借入については、三甲アメリカコーポレーションのメキシコ第二工場建設に係る、建物及び設備等の取得の為、借り入れたものであります。また、支払利息については市場金利等を勘案し、当事者間による交渉の上で決定しております。
３．原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
415円13銭 |
465円86銭 |
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１株当たり当期純利益 |
14円47銭 |
35円99銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
246 |
612 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
246 |
612 |
|
期中平均株式数（千株） |
17,013 |
17,013 |
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、賃貸人と本社事務所に係る賃貸借契約の合意解約書の締結を決議いたしました。この合意解約の締結により、定められた期日までに本社事務所を明け渡すことを条件に補償金130百万円を受領する見込みであります。当該補償金については、翌連結会計年度において特別利益として計上する予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,556 |
1,481 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
196 |
129 |
3.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,222 |
6,041 |
0.9 |
2024年４月～ 2034年６月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
298 |
192 |
4.0 |
2024年４月～ 2030年７月 |
|
合計 |
5,274 |
7,845 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,421 |
1,152 |
733 |
423 |
|
リース債務 |
119 |
49 |
8 |
7 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
4,936 |
10,896 |
17,668 |
23,899 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
140 |
464 |
699 |
767 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
104 |
329 |
493 |
612 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
6.16 |
19.39 |
29.03 |
35.99 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
6.16 |
13.23 |
9.64 |
6.96 |