2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,859

2,310

受取手形

67

125

売掛金

※2 1,939

※2 2,301

電子記録債権

※2 913

※2 813

製品

358

405

仕掛品

68

57

原材料

515

565

前払費用

35

32

短期貸付金

※2 1,067

※2 800

その他

※2 285

※2 190

流動資産合計

7,110

7,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,287

※1 2,202

構築物

93

84

機械及び装置

877

※3 906

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,400

1,429

土地

※1 2,349

※1 2,349

リース資産

36

33

建設仮勘定

71

6

有形固定資産合計

7,117

7,012

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

75

62

その他

0

0

無形固定資産合計

75

62

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

269

302

関係会社株式

2,555

2,586

繰延税金資産

153

151

その他

※2 156

※2 95

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

3,116

3,118

固定資産合計

10,308

10,192

資産合計

17,419

17,796

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

235

195

買掛金

※2 1,229

※2 1,465

電子記録債務

※2 2,282

※2 2,893

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,556

※1 1,462

リース債務

167

98

未払金

105

78

未払費用

219

265

未払法人税等

72

162

前受金

145

179

預り金

39

41

賞与引当金

214

212

その他

603

411

流動負債合計

6,872

7,468

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,022

※1 2,409

リース債務

240

148

その他

281

277

固定負債合計

3,544

2,836

負債合計

10,416

10,304

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,208

1,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

897

897

その他資本剰余金

131

131

資本剰余金合計

1,029

1,029

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,651

5,114

利益剰余金合計

4,651

5,114

自己株式

0

0

株主資本合計

6,889

7,352

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

112

138

評価・換算差額等合計

112

138

純資産合計

7,002

7,491

負債純資産合計

17,419

17,796

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 13,775

※2 16,017

売上原価

※2 11,472

※2 13,038

売上総利益

2,302

2,978

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,207

※1,※2 2,459

営業利益

95

518

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 26

※2 28

為替差益

75

82

スクラップ売却益

11

13

受取補償金

61

25

受取手数料

28

その他

7

11

営業外収益合計

182

190

営業外費用

 

 

支払利息

34

29

その他

0

1

営業外費用合計

35

31

経常利益

242

677

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

17

補助金収入

※3 45

受取補償金

6

特別利益合計

7

63

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

固定資産圧縮損

※3 45

特別損失合計

0

45

税引前当期純利益

248

695

法人税、住民税及び事業税

86

187

法人税等調整額

15

5

法人税等合計

71

181

当期純利益

177

514

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,208

897

131

1,029

4,525

0

6,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

51

 

51

当期純利益

 

 

 

 

177

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

126

126

当期末残高

1,208

897

131

1,029

4,651

0

6,889

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

114

6,877

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

51

当期純利益

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

当期変動額合計

1

125

当期末残高

112

7,002

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,208

897

131

1,029

4,651

0

6,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

51

 

51

当期純利益

 

 

 

 

514

 

514

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

463

0

463

当期末残高

1,208

897

131

1,029

5,114

0

7,352

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

112

7,002

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

51

当期純利益

 

514

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

25

当期変動額合計

25

488

当期末残高

138

7,491

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの・・・・・・・・・・・時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  7~46年

機械及び装置          4~17年

工具、器具及び備品    2~15年

②リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務に対する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額であり、概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随して履行義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束された対価を分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において、繰延税金資産151百万円を計上しております。

当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は174百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額827百万円から評価性引当額652百万円を控除しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」91百万円、「その他」64百万円は、「投資その他の資産」の「その他」156百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」21百万円、「その他」259百万円は、「固定負債」の「その他」281百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」0百万円、「その他」7百万円は、「営業外収益」の「その他」7百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

258百万円

209百万円

土地

549

549

807

759

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,123百万円

963百万円

長期借入金

2,063

1,439

3,186

2,403

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,658百万円

1,302百万円

長期金銭債権

100

短期金銭債務

326

278

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

321百万円

321百万円

構築物

10

10

機械及び装置

107

153

439

485

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運賃

899百万円

1,041百万円

給料手当・賞与

511

553

賞与引当金繰入額

74

75

減価償却費

49

51

 

おおよその割合

販売費

49%

50%

一般管理費

51

50

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,054百万円

1,966百万円

仕入高

636

546

販売費及び一般管理費

12

15

営業取引以外の取引による取引高

17

45

 

※3 補助金収入及び固定資産圧縮損

 補助金収入は資源エネルギー庁の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2022年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

2,555

 

 当事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

2,555

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産

9百万円

 

13百万円

未払事業税

8

 

13

賞与引当金

65

 

64

投資有価証券

418

 

411

固定資産評価損

226

 

225

減価償却費

56

 

59

貸倒引当金

1

 

1

その他

40

 

37

繰延税金資産小計

827

 

827

評価性引当額

△658

 

△652

繰延税金資産合計

168

 

174

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△14

 

△21

 資産除去債務

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△15

 

△23

繰延税金資産の純額

153

 

151

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.6

住民税均等割

4.6

 

1.6

税額控除

△7.3

 

△5.3

評価性引当額の増減額

0.0

 

△0.7

その他

△0.1

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

26.1

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、賃貸人と本社事務所に係る賃貸借契約の合意解約書の締結を決議いたしました。この合意解約の締結により、定められた期日までに本社事務所を明け渡すことを条件に補償金130百万円を受領する見込みであります。当該補償金については、翌事業年度において特別利益として計上する予定であります。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,287

89

0

174

2,202

4,653

構築物

93

0

8

84

434

機械及び装置

877

343

0

314

906

4,494

車両運搬具

0

0

0

0

1

工具、器具及び備品

1,400

1,101

0

1,073

1,429

8,713

土地

2,349

0

2,349

リース資産

36

7

9

33

26

建設仮勘定

71

346

411

6

7,117

1,888

412

1,580

7,012

18,324

無形

固定資産

ソフトウエア

75

9

22

62

その他

0

0

75

9

22

62

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

福島工場

工場棟関連

65百万円

建物

群馬工場

工場棟関連

12

機械及び装置

福島工場

成形設備関連

17

機械及び装置

埼玉工場

成形設備関連

85

機械及び装置

三重工場

成形設備関連

191

工具、器具及び備品

全  社

金型

942

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

18

賞与引当金

214

212

214

212

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。