①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

②　持分法を適用していない非連結子会社（㈱ミクニザイマス他）及び関連会社（三國リビングサービス㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（重要な会計上の見積り）

（1）固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。

　正味売却価額の見積りに当たっては過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算に基づき見積っております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（2）製品保証引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当グループの得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（3）生産拠点再編引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当グループは生産拠点再編に伴い、退職する従業員への経済補償金の支出に備えるため、予測人数、平均月額給与、想定勤務月数を考慮した金額を計上しております。将来発生した経済補償金が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

　前連結会計年度において、独立記載しておりました「特別損失」の「和解関連費用（前連結会計年度17百万円）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他（当連結会計年度33百万円）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度121百万円で、当連結会計年度121百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度274,580株で、当連結会計年度274,580株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

①　取引の概要

　本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度49百万円で、当連結会計年度48百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度179,800株で、当連結会計年度176,000株であります。

（グループ通算制度の導入）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から、グループ通算制度を適用することとなりました。

　なお、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことを予定しております。

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。

（1）担保資産

上記のうち、工場財団設定分

（2）担保対象債務

上記のうち、工場財団設定分

※３　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

・再評価を行った年月日…　平成12年３月31日

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。

(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持すること。

(2）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持すること。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

※２　売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（売却）

（除却）

※７　減損損失

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

①　減損損失を認識した資産の内訳

②　資産のグルーピングの方法

　事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを

行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③　減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置135百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。

　遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物８百万円、機械装置35百万円、工具、器具及び備品５百万円、車両運搬具０百万円であります。

④　回収可能価額の算定

　事業用資産は使用価値を基に算定しております。

　遊休資産は正味売却可能額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

①　減損損失を認識した資産の内訳

②　資産のグルーピングの方法

　事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを

行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③　減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置815百万円であります。

　遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置109百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。

④　回収可能価額の算定

　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。

　正味売却可能額は過去の売却実績等を考慮し算定しております。

　使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.62%で割り引いて算定しております。

　なお、上記の減損損失940百万円のうち873百万円は生産拠点再編費用として表示しております。

※８　当連結会計年度において、当グループの生産拠点再編に伴い、連結子会社である成都三国機械電子有限公司、上海三国精密機械有限公司で発生した従業員に対する経済補償金及び成都三国機械電子有限公司、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司で発生した固定資産の減損損失を生産拠点再編費用として表示しております。内訳は次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式の交付によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末454千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

①　配当金支払額

（注）１.令和３年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信

託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２.令和３年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の

信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　令和４年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、株式交付ESOP信託から対象者への株式の交付によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末450千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

①　配当金支払額

（注）１.令和４年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信

託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２.令和４年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の

信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　令和５年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、自動車関連品事業における生産用金型（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しておりますが、この契約には財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　⑦　重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、財務担当部門が執行・管理しており、取引権限及び取引限度額について内規に従い、取引の都度決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

(2）金利関連

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度、企業年金基金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。また、新設分割した株式会社ミクニエアロスペースは令和５年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度については新たなポイント制を採用し、小規模事業等に該当することとなったため退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法へ変更し、当連結会計年度において、これらの移行に伴う損益を特別利益のその他に１百万円計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）海外子会社における労働法制の改正に伴うものです。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度81百万円であります。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度240百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳