|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金 |
|
|
|
株式交付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却等損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法を、建物以外については定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15～50年 |
|
機械及び装置 |
９～13年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員報酬BIP信託引当金
役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。
(6) 株式交付引当金
従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込み数に基づき見積額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、
当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの
期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しており
ます。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に
受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
主に自動車関連品事業において、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識し
ております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
|
借入金 |
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（1）固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
減損損失 |
4百万円 |
60百万円 |
|
有形無形固定資産 |
18,833百万円 |
18,731百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌事業年度予算に基づき見積っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（2）製品保証引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
製品保証引当金 |
79百万円 |
170百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
損益計算書
前連事業年度において、独立記載しておりました「特別損失」の「和解関連費用（前事業年度９百万円）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他（当事業年度４百万円）」に含めて表示しております。
（役員向け株式報酬制度）
当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とする従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
（グループ通算制度の導入）
グループ通算制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。
(1）担保資産
|
|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
建物 |
2,411百万円 |
2,253百万円 |
|
構築物 |
12百万円 |
11百万円 |
|
機械及び装置 |
1,536百万円 |
1,405百万円 |
|
土地 |
5,930百万円 |
5,930百万円 |
|
投資有価証券 |
631百万円 |
720百万円 |
|
計 |
10,522百万円 |
10,321百万円 |
上記のうち、工場財団設定分
|
|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
建物 |
2,411百万円 |
2,253百万円 |
|
構築物 |
12百万円 |
11百万円 |
|
機械及び装置 |
1,536百万円 |
1,405百万円 |
|
土地 |
5,930百万円 |
5,930百万円 |
|
計 |
9,890百万円 |
9,600百万円 |
(2）担保対象債務
|
|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
短期借入金 |
555百万円 |
555百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
82百万円 |
116百万円 |
|
長期借入金 |
124百万円 |
106百万円 |
|
計 |
762百万円 |
777百万円 |
上記のうち、工場財団設定分
|
|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
短期借入金 |
555百万円 |
555百万円 |
|
計 |
555百万円 |
555百万円 |
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,423百万円 |
3,873百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,575百万円 |
1,378百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,710百万円 |
1,539百万円 |
３ 偶発債務
関係会社等の金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
ミクニ アメリカン コーポレーション |
618百万円 |
401百万円 |
|
上海三国精密機械有限公司 |
134百万円 |
422百万円 |
|
ミクニ インディア プライベート リミテッド |
2,607百万円 |
2,208百万円 |
|
天津三国有限公司 |
－百万円 |
258百万円 |
|
三国（上海）企業管理有限公司 |
－百万円 |
776百万円 |
|
計 |
3,360百万円 |
4,068百万円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
6,200百万円 |
6,200百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
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差引額 |
6,200百万円 |
6,200百万円 |
なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。
(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持すること。
(2）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持すること。
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
10,001百万円 |
16,320百万円 |
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仕入高 |
15,655百万円 |
7,367百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
2,593百万円 |
2,480百万円 |
※２ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
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前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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売上原価 |
△10百万円 |
93百万円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度47％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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支払運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員報酬BIP信託引当金繰入額 |
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株式交付引当金繰入額 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,395百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,362百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （令和４年３月31日） |
|
当事業年度 （令和５年３月31日） |
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|
（百万円） |
|
（百万円） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
355 |
|
310 |
|
退職給付引当金 |
743 |
|
752 |
|
確定拠出年金移行に伴う未払金 |
68 |
|
30 |
|
未払役員退職慰労金 |
114 |
|
114 |
|
製品保証引当金 |
23 |
|
50 |
|
賞与引当金 |
353 |
|
351 |
|
棚卸資産評価損 |
162 |
|
167 |
|
一括償却資産償却超過額 |
18 |
|
24 |
|
関係会社出資金評価損 |
169 |
|
169 |
|
貸倒引当金超過額 |
85 |
|
47 |
|
減損損失 |
547 |
|
492 |
|
繰越欠損金 |
2,174 |
|
2,702 |
|
その他 |
374 |
|
477 |
|
繰延税金資産小計 |
5,191 |
|
5,692 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,174 |
|
△2,702 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,016 |
|
△2,989 |
|
評価性引当額小計 |
△5,191 |
|
△5,692 |
|
繰延税金資産合計 |
0 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジに係る税効果 |
△15 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,153 |
|
△1,327 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,168 |
|
△1,327 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,168 |
|
△1,327 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△2,249 |
|
△2,249 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （令和４年３月31日） |
|
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
|
（％） |
|
（％） |
|
法定実効税率 |
29.9 |
|
29.9 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
11.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△42.2 |
|
△151.8 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△2.3 |
|
－ |
|
住民税均等割額 |
0.8 |
|
3.3 |
|
評価性引当額の増減 |
17.4 |
|
124.6 |
|
外国源泉税 |
19.7 |
|
81.5 |
|
その他 |
－ |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.8 |
|
99.6 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
資産の種類 |
期首 帳簿価額 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末 帳簿価額 |
減価償却 累計額 |
期末 取得原価 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,100 |
151 |
3 |
290 |
3,957 |
15,773 |
19,731 |
|
構築物 |
139 |
93 |
0 |
17 |
215 |
2,276 |
2,491 |
|
機械及び装置 |
2,178 |
625 |
68 (60) |
635 |
2,098 |
21,990 |
24,089 |
|
車両運搬具 |
11 |
18 |
0 |
6 |
22 |
49 |
71 |
|
工具、器具及び備品 |
287 |
341 |
0 |
256 |
372 |
10,403 |
10,775 |
|
土地 |
10,165 ［7,531］ |
－ |
－ |
－ |
10,165 ［7,531］ |
－ |
10,165 ［7,531］ |
|
リース資産 |
489 |
345 |
2 |
276 |
555 |
520 |
1,075 |
|
建設仮勘定 |
1,042 |
1,582 |
1,694 |
－ |
929 |
－ |
929 |
|
有形固定資産計 |
18,413 ［7,531］ |
3,157 |
1,771 (60) |
1,483 |
18,316 ［7,531］ |
51,013 |
69,330 ［7,531］ |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
398 |
209 |
50 |
163 |
393 |
1,384 |
1,777 |
|
その他 |
21 |
－ |
－ |
0 |
21 |
20 |
41 |
|
無形固定資産計 |
419 |
209 |
50 |
164 |
414 |
1,405 |
1,819 |
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
菊川事業所 |
燃料噴射関連品生産設備 |
318百万円 |
|
|
盛岡事業所 |
ガス制御機器類及びポンプ類生産設備 |
243百万円 |
|
リース資産 |
菊川事業所 |
金型 |
247百万円 |
２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産科目の取得に伴う増加であり、減少額は主にこれら資産科目への振替額であります。
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
５.「当期減少額」には、以下の減少が含まれております。
株式会社ミクニエアロスペース会社分割に伴う減少
機械及び装置 0百万円
工具器具備品 0百万円
リース資産 2百万円
ソフトウエア 50百万円
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
285 |
2 |
128 |
158 |
|
賞与引当金 |
1,183 |
1,178 |
1,183 |
1,178 |
|
製品保証引当金 |
79 |
168 |
77 |
170 |
|
役員報酬BIP信託引当金 |
66 |
9 |
－ |
76 |
|
株式交付引当金 |
23 |
9 |
1 |
31 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。