第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
33,159
|
34,791
|
28,890
|
34,245
|
27,453
|
経常利益
|
(百万円)
|
7,969
|
11,305
|
6,667
|
11,544
|
10,554
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
5,414
|
7,589
|
4,304
|
7,597
|
7,031
|
包括利益
|
(百万円)
|
5,413
|
7,589
|
4,304
|
7,595
|
7,028
|
純資産額
|
(百万円)
|
117,444
|
122,565
|
122,540
|
127,151
|
130,435
|
総資産額
|
(百万円)
|
189,925
|
189,033
|
184,907
|
200,475
|
189,235
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,330.65
|
3,475.90
|
3,576.63
|
3,761.62
|
3,916.71
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
153.54
|
215.25
|
122.74
|
222.86
|
209.65
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
61.8
|
64.8
|
66.3
|
63.4
|
68.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.7
|
6.3
|
3.5
|
6.1
|
5.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.73
|
7.54
|
13.82
|
7.57
|
8.15
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
19,230
|
5,967
|
10,736
|
18,346
|
△4,112
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△220
|
△3,207
|
△884
|
△2,329
|
2,126
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,877
|
2,981
|
△7,422
|
△4,533
|
△3,792
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
60,832
|
66,574
|
69,004
|
80,487
|
74,709
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
194
|
195
|
199
|
184
|
175
|
(102)
|
(106)
|
(96)
|
(84)
|
(93)
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
26,977
|
28,441
|
24,379
|
30,159
|
22,340
|
経常利益
|
(百万円)
|
6,943
|
10,436
|
6,763
|
11,610
|
10,354
|
当期純利益
|
(百万円)
|
4,803
|
7,111
|
4,664
|
7,881
|
7,077
|
資本金
|
(百万円)
|
12,499
|
12,499
|
12,499
|
12,499
|
12,499
|
発行済株式総数
|
(株)
|
35,784,000
|
35,784,000
|
35,784,000
|
35,784,000
|
35,784,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
112,609
|
117,252
|
117,587
|
122,485
|
125,817
|
総資産額
|
(百万円)
|
179,496
|
177,993
|
174,640
|
190,367
|
179,060
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,193.53
|
3,325.23
|
3,432.09
|
3,623.57
|
3,778.06
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
60.00
|
85.00
|
55.00
|
80.00
|
80.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
(25.00)
|
(35.00)
|
(25.00)
|
(35.00)
|
(40.00)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
136.23
|
201.69
|
132.99
|
231.18
|
211.01
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.7
|
65.9
|
67.3
|
64.3
|
70.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.3
|
6.2
|
4.0
|
6.6
|
5.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.97
|
8.05
|
12.75
|
7.29
|
8.09
|
配当性向
|
(％)
|
44.0
|
42.1
|
41.4
|
34.6
|
37.9
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
55
|
62
|
64
|
63
|
69
|
(15)
|
(15)
|
(16)
|
(14)
|
(13)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％)
|
68.3
|
77.8
|
83.4
|
86.5
|
90.9
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,362
|
2,373
|
1,805
|
1,894
|
1,863
|
最低株価
|
(円)
|
1,478
|
1,351
|
1,306
|
1,484
|
1,593
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月
|
沿革
|
1992年１月
|
株式会社ゴールドクレストを設立。
|
1992年５月
|
販売代理業を開始。
|
1994年６月
|
自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。
|
1997年４月
|
業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。
|
1998年７月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
1999年７月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。
|
2000年９月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
|
2001年９月
|
分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。
|
2002年６月
|
業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。
|
2002年12月
|
首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。
|
2004年11月
|
神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。
|
2008年２月
|
不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。
|
2008年９月
|
供給戸数20,000戸を突破。
|
2010年２月
|
都心タワーマンション販売強化のため、銀座支店を開設。
|
2017年５月
|
創業25周年。
|
2022年４月
|
東京証券取引所プライム市場へ移行。
|
2022年５月
|
創業30周年。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 事業区分
セグメント
|
区分
|
事業の内容
|
不動産分譲事業
|
新築マンション等分譲事業
|
新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等
|
不動産賃貸事業
|
オフィスビル等の賃貸事業
|
オフィスビル、マンション等の賃貸
|
不動産管理事業
|
不動産管理事業
|
当社分譲マンション等の総合管理サービス
|
その他
|
その他付帯事業
|
不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等
|
(2) 事業系統図
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合(％)
|
（親会社）
|
|
|
|
|
|
|
株式会社
ミューアセット
|
東京都千代田区
|
3
|
有価証券の保有
|
―
|
直接 47.4
|
役員の兼任あり
|
株式会社
サクセス・プロ
|
東京都千代田区
|
90
|
不動産賃貸業
|
―
|
間接 47.4
|
当社に不動産の賃貸を行っております。
|
株式会社 サクセス・プロ
ホールディングス
|
東京都江東区
|
10
|
有価証券の保有
|
―
|
間接 47.4
|
―
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
|
株式会社
ゴールドクレスト
コミュニティ
|
東京都中央区
|
110
|
不動産管理事業
|
100
|
―
|
分譲マンションの総合管理
サービス
役員の兼任あり
|
株式会社
ファミリーファイナンス
|
東京都千代田区
|
30
|
その他の事業
|
100
|
―
|
分譲マンション購入者への
小口貸付
役員の兼任あり
|
株式会社 ゴールドクレスト住宅販売
|
東京都千代田区
|
110
|
その他の事業
|
100
|
―
|
分譲マンションの販売代理・
仲介
役員の兼任あり
|
株式会社 住販サービス
|
東京都千代田区
|
10
|
その他の事業
|
100
|
―
|
ホテル運営
役員の兼任あり
|
株式会社 浜松町ホテルマネジメント
|
東京都港区
|
103
|
その他の事業
|
100
|
―
|
ホテル運営
役員の兼任あり
|
その他2社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産分譲事業
|
76
|
(13)
|
不動産賃貸事業
|
―
|
不動産管理事業
|
38 (28)
|
その他
|
61
|
(52)
|
合計
|
175
|
(93)
|
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者には、嘱託、契約社員及びパート社員を含んでおります。
３ 不動産賃貸事業は、不動産分譲事業の従業員が兼務しております。したがいまして、上記の従業員数の記載におきましては、主たる業務を担う不動産分譲事業に一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
69
|
30.4
|
7.3
|
6,873,363
|
(13)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産分譲事業
|
69
|
(13)
|
不動産賃貸事業
|
―
|
不動産管理事業
|
―
|
その他
|
―
|
合計
|
69
|
(13)
|
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者には、嘱託、契約社員を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時雇用者の数値は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)
(注)１
|
男性労働者の
育児休業
取得率(％)
(注)２
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・
有期労働者
|
21.4
|
100.0
|
96.3
|
100.7
|
97.7
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
