１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
新築分譲マンションの販売は、用地の仕入れから施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「契約収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、「契約収入」18百万円、「その他」33百万円として組替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払手数料」に表示していた０百万円及び「その他」に表示していた10百万円は、「その他」10百万円として組替えております。
(追加情報)
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当事業年度において、有形固定資産の一部4,091百万円(建物及び構築物2,488百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地1,600百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等の正確な予測は困難であると認識しておりますが、当社では、本感染症は緩やかに収束し、徐々に回復に向かうと仮定し、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとして会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で当社が入手可能な情報に基づき見積を行っておりますが、将来の不確実な状況の変化により、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(注) 上記のほか、子会社の有形固定資産(前事業年度542百万円、当事業年度510百万円)を担保に供しております。
(2) 上記に対応する債務
２ 保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 12,251百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 12,251百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。