１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ３～22年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４) 修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積り、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。
(５) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。当該対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点、もしくは出荷した時点から概ね６か月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。
５．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
(３) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
２．修繕引当金
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．修繕引当金」に記載した内容と同一であります。
３．固定資産の減損
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ３．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(執行役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入)
執行役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 偶発債務
（１）保証予約
（２）訴訟
当社は、当事業年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事 者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、大阪、京都、高松、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計22件の訴訟が係属中であります。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
※３ 圧縮記帳額
前事業年度(2022年３月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物」293百万円、「構築物」1百万円、「機械及び装置」6百万円、「工具、器具及び備品」0百万円であります。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
４ 当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 受取保険金
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
令和元年東日本台風により受けた被害に対する保険金の受取額であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2021年２月に発生した福島県沖地震により当社が受けた被害に対する保険金の受取額であります。
※４ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「補助金収入」は、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、及びふくしま立地企業事業継続対策補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 受取賠償金
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2020年７月に福島第２工場において発生した火災事故に係る賠償金の受取額であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
資産グループごとの減損損失の内訳
・福島県福島市 1,521百万円
複合材 956百万円（うち、建物155百万円、構築物273百万円、機械及び装置278百万円、 工具、器具及び備品40百万円、リース資産2百万円、 その他195百万円、無形固定資産9百万円）
その他 564百万円（うち、建物408百万円、構築物40百万円、機械及び装置67百万円、 工具、器具及び備品8百万円、リース資産0百万円、その他39百万円、無形固定資産0百万円）
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
また、従来、国内のヤーン事業を一つの資産グループとしてグルーピングしておりましたが、Eガラス・ヤーンとスペシャルガラス・ヤーンの製品間の相互補完性が失われてきたため、当事業年度から管理区分を変更し、国内Eガラス・ヤーンとスペシャルガラス・ヤーンを別個の資産グループとしております。
上記事業用資産は、昨今の原燃料価格の高騰、及び自動車や電子機器を始めとした幅広い産業における停滞感がある中で、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,521百万円計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
※７ 災害による損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
令和元年東日本台風及び2021年２月に発生した福島県沖地震等に伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2021年２月及び2022年３月に発生した福島県沖地震に伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。