２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

505,300

509,098

売掛金

111,051

※ 98,484

原材料及び貯蔵品

294

706

前渡金

33,418

41,114

前払費用

12,390

15,779

未収入金

※ 643

864

その他

※ 2,128

※ 10,823

流動資産合計

665,227

676,870

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,022

10,105

工具、器具及び備品

26,252

19,116

リース資産

－

5,714

有形固定資産合計

37,274

34,936

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

－

2,279

無形固定資産合計

－

2,279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

211,794

200,042

関係会社株式

555,677

285,708

長期前払費用

205

82

差入保証金

45,127

40,580

投資その他の資産合計

812,804

526,412

固定資産合計

850,078

563,628

資産合計

1,515,306

1,240,498

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 15,878

※ 23,125

リース債務

－

1,931

未払金

6,520

※ 7,001

未払費用

21,497

22,776

未払法人税等

13,759

4,275

未払消費税等

9,998

－

前受金

※ 69,733

※ 85,090

預り金

2,737

2,792

賞与引当金

11,851

11,822

その他

141

104

流動負債合計

152,117

158,918

固定負債

 

 

リース債務

－

4,356

資産除去債務

8,024

8,024

繰延税金負債

46,172

46,168

固定負債合計

54,197

58,549

負債合計

206,315

217,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

627,580

627,580

資本剰余金

 

 

資本準備金

323,782

323,782

資本剰余金合計

323,782

323,782

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,922

1,922

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

203,845

△75,947

利益剰余金合計

205,768

△74,025

自己株式

△123

△123

株主資本合計

1,157,007

877,213

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

151,983

144,937

評価・換算差額等合計

151,983

144,937

新株予約権

－

880

純資産合計

1,308,990

1,023,031

負債純資産合計

1,515,306

1,240,498

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 801,688

※１ 800,413

売上原価

※１ 449,149

※１ 524,914

売上総利益

352,538

275,498

販売費及び一般管理費

※１,※２ 258,474

※１,※２ 276,074

営業利益又は営業損失（△）

94,063

△575

営業外収益

 

 

受取利息

83

80

受取配当金

21

27

雑収入

1

10

営業外収益合計

105

118

営業外費用

 

 

支払利息

－

184

新株予約権発行費

－

3,500

雑損失

28

5

営業外費用合計

28

3,690

経常利益又は経常損失（△）

94,140

△4,147

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

54,322

269,968

20周年記念費用

1,852

－

特別損失合計

56,175

269,968

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

37,965

△274,116

法人税、住民税及び事業税

18,244

975

法人税等調整額

7,176

4,701

法人税等合計

25,421

5,677

当期純利益又は当期純損失（△）

12,544

△279,793

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

627,580

323,782

323,782

－

212,447

212,447

△123

1,163,687

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

1,922

△1,922

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

△19,223

△19,223

 

△19,223

当期純利益

 

 

 

 

12,544

12,544

 

12,544

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

1,922

△8,601

△6,679

－

△6,679

当期末残高

627,580

323,782

323,782

1,922

203,845

205,768

△123

1,157,007

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,119

1,119

－

1,164,806

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△19,223

当期純利益

 

 

 

12,544

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

150,863

150,863

－

150,863

当期変動額合計

150,863

150,863

－

144,184

当期末残高

151,983

151,983

－

1,308,990

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

627,580

323,782

323,782

1,922

203,845

205,768

△123

1,157,007

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△279,793

△279,793

 

△279,793

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△279,793

△279,793

－

△279,793

当期末残高

627,580

323,782

323,782

1,922

△75,947

△74,025

△123

877,213

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

151,983

151,983

－

1,308,990

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△279,793

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△7,045

△7,045

880

△6,165

当期変動額合計

△7,045

△7,045

880

△285,959

当期末残高

144,937

144,937

880

1,023,031

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　情報セキュリティ事業においては、主にネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っております。

　ネットワーク機器及び製品保守の販売は、顧客へ製品、製品保守をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また、ネットワーク構築による収益は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　セキュリティ運用監視サービスは、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債（純額）

46,172

46,168

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

9,588

4,886

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積りに基づいており、当該見積りは利益計画を基礎としております。当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものでありますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

3,326千円

2,756千円

短期金銭債務

4,403

9,312

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

12,586千円

8,322千円

売上原価

10,736

85,505

その他の営業取引

10,737

13,074

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

役員報酬

66,960千円

71,100千円

給料手当及び賞与

65,116

69,794

賞与引当金繰入額

2,803

2,934

法定福利費

15,711

17,419

地代家賃

26,015

29,026

支払手数料

28,757

31,115

減価償却費

2,218

3,164

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285,708千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式555,677千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

　税務上の繰越欠損金

－千円

 

2,737千円

　関係会社株式評価損

16,568

 

98,908

　投資有価証券評価損

9,575

 

9,575

　賞与引当金

3,614

 

3,605

　減価償却超過額

3,868

 

2,960

　資産除去債務

2,447

 

2,447

　未払費用

483

 

466

　その他

2,511

 

1,703

　繰延税金資産小計

39,069

 

122,406

　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△2,737

　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△29,481

 

△114,782

　評価性引当額小計

△29,481

 

△117,519

　　　繰延税金資産合計

9,588

 

4,886

（繰延税金負債）

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△55,761千円

 

△51,054千円

　　　繰延税金負債合計

△55,761

 

△51,054

　繰延税金資産（負債）の純額

△46,172

 

△46,168

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.5％

 

－％

（調整）

 

 

 

評価性引当額

34.1

 

－

交際費

0.6

 

－

住民税均等割

1.9

 

－

その他

△0.1

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.0

 

－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,022

－

－

916

10,105

10,491

 

工具、器具及び備品

26,252

5,389

－

12,525

19,116

163,867

 

リース資産

－

7,036

－

1,321

5,714

1,321

 

計

37,274

12,426

－

14,764

34,936

175,680

無形固定資産

ソフトウェア

－

2,580

－

301

2,279

46,827

 

計

－

2,580

－

301

2,279

46,827

長期前払費用

205

－

－

123

82

－

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

リース資産

車両の取得

7,036

千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

11,851

11,822

11,851

11,822

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。