１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。

　環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除を受けて、人流や物流が徐々に回復の兆しを見せ、経済活動が通常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた物価高による個人消費の不振や米国での住宅投資の低迷、一部金融機関の破綻による外需低迷等があり、経済の先行きの不透明感が景気回復の足枷となっております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、通信機器関連向け需要が堅調に推移し、自動車のＥＶ化による増加等がある一方、半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響がありました。

　このような状況の中、当社グループは今後も改善・改革を進め、生産効率の向上及び、一層のコスト削減等の収益改善に努めてまいります。また、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、グループ各社の総力を結集してトータル品質の向上を行うことで顧客の信頼を得てゆくことに努めてまいります。

　当社グループの経営課題である「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」「環境問題対策の具体的検討」について引続き対応を進める所存であります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2023年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。

　当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。物価高や半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では、農業機械向や電源向売上が堅調に推移し、車載用電装部品部門では車載用フィルムヒーターの販売が好調であったため、売上が大幅に増加し、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。営業利益につきましては為替変動が円安であった影響や、部材・エネルギーコスト高騰の市場への転嫁を行い、かつ生産子会社の生産活動が堅調な推移により営業利益、営業利益率共に達成となりました。経常利益は円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一環であるとの認識のもと、事業を推進しております。

　当社グループが製造している製品には、環境にやさしいLED電源に使用する部品、燃料を効率的にエンジンに供給する装置に使用する部品、安全性を向上させるための車載用カメラをサポートするヒーターなどがあり、重要なリスクに対し、微力ながら対応しているところであります。また、気候変動によるリスクに配慮して脱炭素社会の実現を目指し、人権の尊重や従業員の健康に配慮して持続的に対応を進めております。特に従業員の健康については「健康経営優良法人認定」承認に向け登録の準備中です。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。

(3）技術革新

　ヒータ分野においては、当社独自技術を発展させる形でPTCヒータの特性を著しく改善することができました。この結果は、アメリカ化学学会（American Chemical Society）に採択されることになり、3月にインディアナポリスでの報告をしております。この技術は、車載だけではなく、従来とは異なる市場を広く開拓していく予定です。また、ボリューム分野では、スイッチ機能を付与した製品において新構造の採用を目指しております。従来の100倍近い耐久性を有しロバストネスを必要とする市場への展開をはかります。これらの新市場への展開には品質面をはじめ多くのリスクが存在します。

　また、環境規制に伴い、当社製品の材料変更や、購入部品の廃番のための４Ｍ変更などが急激に増加しています。適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争

　当社グループの属する電子部品業界の競争は厳しく競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。また、技術が進歩し、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、絶対的に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥

　当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）国際活動のリスク

　当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。

①　予期しない法律又は規制の変更

②　技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性

③　テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

④　ストライキ等の労働争議

⑤　感染症拡大による社会的混乱

　当社グループの製品には調達の多くを海外に依存している原材料が含まれております。ロシアによるウクライナ侵攻により調達の一部に遅延が生じており今後も予期せぬ事象が起こりえます。また、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7）株式市況の変動について

　国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）原材料価格の変動及び調達リスク

　当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により材料価格が変動する懸念を有しており、ロシアによるウクライナ侵攻により原材料の価格上昇及び電力料高騰があり、今後は調達そのものが困難となる可能性も存在し、この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）特定販売先への依存リスク

　当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2023年３月期の連結売上高の24.7％が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業㈱向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

(11）自然災害に関するリスク

　当社グループは国内３拠点、中国２拠点にて製品及び部材を生産しております。地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）気候変動リスクについて

　当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発の特徴は、環境に配慮した新製品の開発を基本に、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題として活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術に立ち返り製品開発を指向し、高機能化・省電力化に努めてまいりました。

　また、超急速昇温する新ヒーター素子の開発に成功し、北米の化学学会で発表致しました。

　現在は、電子部品に限らず商品化に向けた製品開発を開始しております。

　当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は331百万円であります。

　当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内35件・外国78件、意匠権：国内11件・外国29件、商標権：国内８件・外国17件であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）可変抵抗器関連

１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構と堅牢性をキーテクノロジーとし、耐久回転回数を既存製品より向上させる事に成功致しました。

２．半田レス接続を可能とする民生用可変抵抗器や回転スイッチは、国外無線機メーカーで採用され環境に配慮した製品の市場投入も進行中です。

３．有害物質使用制限指令（RoHs2）に対応する製品の開発が進み、来期以降市場投入が可能と見ています。

　研究開発費は85百万円であります。

(2）車載用電装部品関連

１．車載用角度センサは、環境規制に対応した新しいシステムに搭載される小型バイク用角度センサの開発及び生産設備の準備が整いました。

２．車載カメラ用フィルムヒーターは、生産・開発・販売の各部門が取組み、新規車両メーカーでの生産が始まり、新車両へ順次搭載がされ、生産の垂直立上げに対応いたしました。

また、車載用電装部品の技術を用いて、住宅建材で使用されるヒーターの生産準備を進め、量産の準備が整いました。

　研究開発費は197百万円であります。

(3）その他

　金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。

　研究開発費は0百万円であります。

※　また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として47百万円があります。