第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額241百万円の設備投資を実施しました。

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)可変抵抗器関連

 産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に140百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

 

(2)車載用電装部品関連

 非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に86百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

 

(3)その他

 情報化投資を中心に14百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

本社・神奈川事業所

(神奈川県座間市)

本社機能

研究開発

119,924

29,203

523,702

(3)

110,928

14,347

798,106

97

(19)

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の(外書)は臨時雇用者であります。

 

(2)国内子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

会津コスモス電機㈱

(福島県会津若松市)

可変抵抗器関連

車載用電装部品関連

その他

生産設備

515,688

210,395

560,985

(26)

1,431

13,991

1,302,493

177

(0)

白河コスモス電機㈱

(福島県白河市)

可変抵抗器関連

車載用電装部品関連

その他

生産設備

234,888

75,862

481,736

(30)

32,473

3,759

828,720

70

(1)

中津コスモス電機㈱

(大分県中津市)

可変抵抗器関連

車載用電装部品関連

その他

生産設備

80,612

68,279

135,882

(20)

55,884

8,534

349,192

74

(3)

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

2 従業員数の(外書)は臨時雇用者であります。

3 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

4 提出会社から賃借中の設備を含んでおります。

 

(3)在外子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

台湾東高志電機股份有限公司

(台湾台北市)

可変抵抗器関連

販売業務設備

354

354

4

煙台科思摩思電機有限公司

(中国山東省煙台市)

車載用電装部品関連

生産設備

26,399

9,739

36,139

60

広州東高志電子有限公司

(中国広東省広州市)

可変抵抗器関連

車載用電装部品関連

生産設備

50,853

229,291

104,620

78,941

463,707

213

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

2 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

面積

(千㎡)

年間賃借料

(千円)

煙台科思摩思電機有限公司

(中国山東省煙台市)

建物及び土地

2

4,264

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手年月

完了予定

年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

広州東高志

電子有限公司

(中国広東省

広州市)

車載用

電子部品関連

ポテンションメーター組立装置

102

74

自己資金

借入金

2022年4月

2024年5月

(注) 既存製品、新規製品に関する生産設備であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

 経営的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。