（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）　所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は、2022年７月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,700株減少して

　　　　おります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。

　当期の１株当たり配当金につきましては、60円であります。連結利益剰余金が3,692百万円あることを勘案したものであり前年度より30円増配するものであります。

　なお、次期の配当につきましては、１株当たり60円の予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念に沿った事業活動を適切に実行するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要事項の一つと考え、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

③　取締役に関する事項

（ⅰ）取締役の定数

　取締役の定数は定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

　取締役会は現在、社長を議長として４名の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び４名の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員である取締役の内３名は社外取締役であります。

（ⅱ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

（ⅰ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己株式の取得の決議要件

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ⅱ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１　取締役（監査等委員）小野正典、北野雅教及び森田貴子は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査

　当社における監査等委員会は、監査等委員４名のうち社外取締役が３名であり、その内１名は弁護士資格を有し、１名は税理士資格を有しており、法令、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員は、監査室、会計監査人と会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。

　また、常勤の監査等委員の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づく監査活動を展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査等委員会を有効に機能させ、また、会計監査人、監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。

　当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外取締役３名でガバナンス体制は確立できるものと考えます。

　当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念のもと、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。

　本方針の決定を受け、監査室内に内部監査部門を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。

　監査等委員会は監査の実施に当たり、監査室との連携を図り、監査室より報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。また、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告することに定めております。

　監査等委員会による監査は、監査等委員会で監査の方針・職務分担等を定め、監査等委員が監査を実施しております。

　常勤監査等委員は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。また、往査の結果については監査等委員会で確認を行っております。

　監査等委員の主な活動は、月１回の定例取締役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。

　また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会で報告がなされ連携体制を確保しております。

②　内部監査の状況

　経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室内に内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会に報告され、監査等委員会による監査との連携を図っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。監査等委員会に報告された結果は取締役会にも報告されております。

③　会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

藍監査法人

（ⅱ）継続監査期間

17年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

小林新太郎

富所真男

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他１名となります。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内基準に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）　上記報酬は、各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。

（ⅱ）その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　当社監査等委員会は、当社の規模や会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、公平かつ適正に定めることを目的とした指名報酬委員会において役職、職責及び評価に基づき提案されております。

　なお、退職慰労金につきましては、株主総会における決議により打ち切り支給することとし、退職慰労金制度を廃止いたしました。

（ⅱ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第59回定時株主総会の第５号議案により年額120百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）、取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の第59回定時株主総会の第６号議案により年額24百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、監査等委員である取締役は４名）です。

　また、上記金銭報酬とは別枠で、2022年６月23日開催の第65回定時株主総会の第５号議案により、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、５名です。

（ⅲ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　個人別の報酬額については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各業務執行取締役の前事業年度の担当部門の業績達成度合いを踏まえた基本報酬の額の決定とします。これらの権限を委任した理由は、上記手続により決定しているため、相当であると判断しております。

（ⅳ）業績連動報酬等に関する事項

　業績連動報酬として取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して賞与を支給する場合があります。

　業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、各連結会計年度の経常利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。

　業績連動報酬等の額の算定にあたっては、各事業年度の事業計画策定時に設定された、営業利益、当期純利益を考慮の上、従業員賞与や株主還元等とのバランスを勘案して算出しております。

　当事業年度に係る連結営業利益、当期純利益の実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　連結損益計算書」に記載のとおりであります。

（ⅴ）非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬制度の導入

　2022年６月23日開催の第65回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものは存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながる他、円滑な資金調達に寄与するなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。

　また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、取締役会にて経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。