（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の事業計画であります。将来の事業計画は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、注記による開示で記載していた「業務委託費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度617,800千円、当連結会計年度667,750千円、また、株式数は前連結会計年度840,600株、当連結会計年度756,100株であります。

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,134,667千円、当連結会計年度1,106,254千円、また、株式数は前連結会計年度2,221,480株、当連結会計年度2,101,480株であります。

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

コンサルティング事業に関連するソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から減損損失を認識しております。

（３）グルーピングの方法

当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※４　関係会社整理損

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の特別損失に計上しております「関係会社整理損」は、連結子会社であった株式会社SXAの全株式を譲渡したこと等による損失であります。

※　その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式に関する事項

（注）１．2022年４月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しています。

２．普通株式の株式数の増加2,050,000株は、第三者割当増資による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注）１．2022年４月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しています。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首523,400株、当連結会計年度末420,300株）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,110,740株、当連結会計年度末1,110,740株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加332,933株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加256,500株、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口の取得による増加76,400株及び単元未満株式の買取請求による増加33株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少494,800株は、株式給付信託（J-ESOP）制度における当社従業員への交付等による減少179,500株、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少76,400株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少126,900株及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少112,000株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金39,807千円が含まれています。

１．発行済株式に関する事項

（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加23,154,300株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首420,300株、当連結会計年度末756,100）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,110,740株、当連結会計年度末2,101,480株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,714,497株は、株式分割による増加1,948,697株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,452,700株及び株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口の取得による増加313,100株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少949,600株は、株式給付信託（J-ESOP）制度における当社従業員への交付等による減少517,600株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少240,000株及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少192,000株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金45,721千円が含まれています。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として養液栽培システムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について25,999千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について26,137千円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)評価性引当額の変動の主な内容

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比36,912千円増）及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比109,889千円増)によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比18,386千円増）及び譲渡制限付株式報酬の減少(前連結会計年度比89,325千円減)によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主にコンサルティング事業において、履行義務を充足した収益にかかる未請求売上債権であります。契約資産は、請求時に売掛金へ振替えられます。契約負債は、主にコンサルティング事業における顧客からの前受金であります。

　なお、前期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,342千円であります。また、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,817千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び期中平均株式数を算定しております。

　　　　２．株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,062,080株、当連結会計年度2,857,580株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,995,511株、当連結会計年度2,869,201株）。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。