第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第28期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第31期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第30期以前についても百万円単位に変更しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
1,481 （12,150） |
1,596 |
3,415 |
3,115 |
3,395 |
|
最低株価 |
（円） |
1,077 （5,510） |
710 |
779 |
1,680 |
1,964 |
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２．当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。このため、第28期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2020年12月25日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。最高株価及び最低株価は、2020年12月24日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2020年12月25日以降は同取引所市場第一部におけるものであります。2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。ただし、当社株式は2018年６月27日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、第28期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４．第28期の株主総利回り及び比較情報は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また第29期以降の株主総利回りについては、第28期末の株価を分母として算定しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第31期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第30期以前についても百万円単位に変更しております。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1991年10月 |
海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立 |
|
1992年２月 |
国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる |
|
1996年５月 |
在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了） |
|
1998年８月 |
郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録 |
|
1999年１月 |
フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立 |
|
2002年12月 |
第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更 |
|
2003年３月 |
株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始 |
|
2004年10月 |
総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録 |
|
2005年３月 |
在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了） |
|
2005年３月 |
株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録 |
|
2005年９月 |
在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在は休講） |
|
2006年１月 |
厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止） |
|
2006年10月 |
厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止） |
|
2010年２月 |
I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立 |
|
2011年３月 |
フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更 |
|
2012年９月 |
フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始 |
|
2012年９月 |
在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020年３月終了） |
|
2013年９月 |
コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始 |
|
2013年11月 |
インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始 |
|
2015年４月 |
フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立 |
|
2016年６月 |
フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号）が可決される |
|
2017年11月 |
「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）を取得 |
|
2018年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
2018年９月 |
「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得 |
|
2019年６月 |
「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。 |
|
2020年５月 |
シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.）」（当社100％）（現 連結子会社）を設立 |
|
年月 |
概要 |
|
2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
|
2021年１月 |
人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡 |
|
2021年１月 |
シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更 |
|
2022年１月 |
アメリカ合衆国のCarrier Domain, Inc.を連結子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年６月 |
フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」（当社40％、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50％）（現 連結子会社）を設立 |
|
2022年７月 |
国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（当社100％）（現 連結子会社）を設立 |
（注１） 着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）
着信者が契約し、発信者が（指定された番号を使用する等の）着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。
（注２） コールセンターシステム
コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE, INC. , Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation , InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc. , ISMO Pte. Ltd. , Carrier Domain, Inc. , Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「フィリピン通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」、「その他」の５つのセグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」及び「医療・美容事業」セグメントの名称をそれぞれ「国際通信事業」、「フィリピン通信事業」及び「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更しております。
各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。
|
報告セグメント |
事業内容 |
関係会社 |
|
国際通信事業 |
フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、CATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。 |
KEYSQUARE, INC. ISMO Pte. Ltd. Carrier Domain, Inc. |
|
フィリピン通信事業 |
子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。 フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。 |
InfiniVAN, Inc. CorporateONE, Inc. |
|
国内通信事業 |
・音声通信（電話サービス）の提供 国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。 ・コールセンターシステムの販売 インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。 ・データセンターサービス 東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（注１）等を提供しております。 |
株式会社アイ・ピー・エス・プロ |
|
メディカル＆ヘルスケア事業 |
レーシック手術による近視矯正等の眼科、美容皮膚科等の科目で診療を行っております。 |
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Shinagawa Healthcare Solutions Corporation |
|
その他 |
在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して海外送金サービスの顧客開拓・利用促進等を行っております。 |
KEYSQUARE, INC. |
（注１） コロケーションサービス
主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。
［事業系統図］
事業系統図は、以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
KEYSQUARE, INC. |
フィリピン共和国 パシッグ市 |
30百万 フィリピンペソ |
国際通信事業 |
99.8 |
国際通信事業のバックオフィス業務を委託しております。 役員の兼任があります。資金の貸付を行っております。 |
|
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation （注）４，５ |
フィリピン共和国 タギッグ市 |
216百万 フィリピンペソ |
医療・美容事業 |
50.0 |
※持分は100分の50ですが、役員及び業務執行社員（社長）の派遣により、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第11項に従い、子会社としたものです。 役員の兼任があります。 |
|
InfiniVAN, Inc. （注）４，５ |
フィリピン共和国 タギッグ市 |
832百万 フィリピンペソ |
フィリピン通信事業 |
100.0 （60.0）
|
※議決権の直接所有割合は40.0％、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第８項に従いますと間接所有を含めた議決権の所有割合は100.0％になります。 役員の兼任があります。資金の貸付を行っております。 |
|
CorporateONE, Inc. |
フィリピン共和国 パシッグ市 |
72百万 フィリピンペソ |
フィリピン通信事業（持株会社） |
40.0 （40.0） 〔60.0〕 |
※議決権の直接所有割合は0.0％、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第８項に従いますと間接所有を含めた議決権割合は100.0％になります。 |
|
ISMO Pte. Ltd. （注）４，５ |
シンガポール共和国 |
2百万 シンガポールドル |
国際通信事業 |
100.0 |
役員の兼任があります。資金の貸付を行っております。 |
|
CarrierDomain Inc. |
アメリカ合衆国 ニュージャージー州 |
0百万 アメリカドル |
国際通信事業 |
51.1 〔48.9〕 |
役員の兼任があります。 |
|
Shinagawa Healthcare Solutions Corporation |
フィリピン共和国 タギッグ市 |
350百万 フィリピンペソ |
人間ドック・健診センター |
90.0 （50.0） |
役員の兼任があります。 |
|
株式会社アイ・ピー・エス・プロ （注）４，５ |
東京都 中央区 |
300百万 |
国内通信事業 |
100.0％ |
役員の兼任があります。 |
（注）１．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また、〔 〕内は緊密な者、又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当しております。
５．株式会社アイ・ピー・エス・プロ、ISMO Pte. Ltd.、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation及びInfiniVAN, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。該当の主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
株式会社アイ・ピー・エス・プロ |
ISMO Pte. Ltd. |
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation |
InfiniVAN, Inc. |
|
①売上高 |
3,255 |
2,391 |
1,690 |
1,877 |
|
②経常利益 |
737 |
1,329 |
546 |
△38 |
|
③当期純利益 |
519 |
1,090 |
409 |
△38 |
|
④純資産額 |
1,019 |
3,194 |
1,769 |
3,431 |
|
⑤総資産額 |
1,752 |
5,317 |
2,080 |
10,628 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
国際通信事業 |
|
|
〔 |
|
|
フィリピン通信事業 |
|
|
〔 |
|
|
国内通信事業 |
|
|
〔 |
|
|
メディカル＆ヘルスケア事業 |
|
|
〔 |
|
|
その他 |
|
|
〔 |
|
|
全社（共通） |
|
|
〔 |
|
|
合計 |
|
|
〔 |
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）は、人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べ121人増加しております。これは事業拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
国際通信事業 |
|
|
〔 |
|
|
フィリピン通信事業 |
|
|
〔 |
|
|
国内通信事業 |
|
|
〔 |
|
|
メディカル＆ヘルスケア事業 |
|
|
〔 |
|
|
その他 |
|
|
〔 |
|
|
全社（共通） |
|
|
〔 |
|
|
合計 |
|
|
〔 |
（注）１．従業員数は、当社から関係会社への出向者を含んでおります。他社から当社への出向者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前事業年度に比べ22人減少しております。これは会社分割により、従業員が子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロに移籍したことによります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。