１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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通信回線使用権 |
|
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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繰延延払利益 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
|
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
新株予約権戻入益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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△ |
|
|
△ |
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|
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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リース投資資産の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
繰延延払利益の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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|
保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社アイ・ピー・エス・プロと、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationの子会社（当社の孫会社）として設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporationを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アイ・ピー・エス・プロを除く連結子会社７社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。株式会社アイ・ピー・エス・プロの決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
商品
当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
当社及び一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
通信回線使用権
当社は、定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間（７年～15年）に基づき決定しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2023年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
・収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係」）に記載のとおりであります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
１．電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と極度額2,950百万円及び30.5百万米ドルの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当連結会計年度末の当座貸越及びコミットメントラインの利用は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
950百万円 |
950百万円 |
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コミットメントライン極度額 |
2,000百万円 |
6,072百万円 |
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借入実行残高 |
120百万円 |
3,456百万円 |
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差引額 |
2,830百万円 |
3,566百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日)
当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円には、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。
①純資産の部の金額を2021年３月期決算における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②営業損益の黒字を維持すること。
なお、2022年３月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日)
当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円及び30.5百万ドルには、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。
（日本円）
①純資産の部の金額を2022年３月期決算における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②営業損益の黒字を維持すること。
（米ドル）
①2023年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2023年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。
なお、2023年３月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。
※３ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
※４ その他流動負債のうち契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
業務委託費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
ソフトウエア |
0百万円 |
－百万円 |
|
リース資産 |
－百万円 |
1百万円 |
|
その他（除却資産の廃棄費用等） |
－百万円 |
1百万円 |
|
計 |
0百万円 |
4百万円 |
※４ 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
260 |
376 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
6 |
2 |
|
組替調整額 |
0 |
0 |
|
税効果調整前 |
6 |
2 |
|
税効果額 |
△1 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
4 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
265 |
378 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度増加 株式数 |
当連結会計年度減少 株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,380,000 |
30,500 |
－ |
12,410,500 |
|
合計 |
12,380,000 |
30,500 |
－ |
12,410,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
264 |
131 |
－ |
395 |
|
合計 |
264 |
131 |
－ |
395 |
（注）１．増加株式数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 30,500株
単元未満株式の買取りによる増加 131株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
191 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
191 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
123 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
310 |
利益剰余金 |
25 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度増加 株式数 |
当連結会計年度減少 株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,410,500 |
30,300 |
－ |
12,440,800 |
|
合計 |
12,410,500 |
30,300 |
－ |
12,440,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
395 |
－ |
－ |
395 |
|
合計 |
395 |
－ |
－ |
395 |
（注）１．増加株式数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 30,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
263 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
263 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
310 |
25 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
217 |
17.5 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
217 |
利益剰余金 |
17.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
5,778百万円 |
6,881百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,778百万円 |
6,881百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにCarrier Domain, Inc.（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
93 |
百万円 |
|
のれん |
43 |
百万円 |
|
流動負債 |
△51 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△0 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△20 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
64 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△35 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
28 |
百万円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通信事業における深川データセンターの設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として国際通信事業及び国内通信事業における伝送装置（機械装置及び運搬具）、深川データセンターの設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
3,373 |
3,279 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△33 |
△76 |
|
リース投資資産 |
3,340 |
3,203 |
（注） 国際通信事業及びフィリピン通信事業におけるIRU取引の回収予定見込額を、リース投資資産に計上しております。
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
1,453 |
641 |
571 |
516 |
88 |
68 |
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
1,032 |
849 |
807 |
308 |
173 |
31 |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
97 |
219 |
|
１年超 |
132 |
249 |
|
合計 |
229 |
469 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信回線使用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権、長期貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念についてリスク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。海外取引から生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対しては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) リース投資資産 |
3,340 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△0 |
|
|
|
|
3,340 |
3,354 |
13 |
|
資産計 |
3,340 |
3,354 |
13 |
|
(1) 長期借入金 ※２ |
1,705 |
1,705 |
0 |
|
(2) リース債務 |
2 |
2 |
△0 |
|
負債計 |
1,707 |
1,707 |
0 |
※１. リース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２. 長期借入金には１年内に返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) リース投資資産 |
3,203 |
2,930 |
△272 |
|
資産計 |
3,203 |
2,930 |
△272 |
|
(1) 長期借入金 ※ |
1,203 |
1,203 |
△0 |
|
(2) リース債務 |
0 |
0 |
△0 |
|
負債計 |
1,203 |
1,203 |
△0 |
※ 長期借入金には１年内に返済予定の金額を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,778 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,069 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
1,453 |
1,818 |
68 |
－ |
|
合計 |
9,301 |
1,818 |
68 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,881 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,631 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
1,032 |
2,138 |
31 |
－ |
|
合計 |
10,545 |
2,138 |
31 |
－ |
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,344 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
501 |
411 |
423 |
318 |
50 |
－ |
|
リース債務 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,847 |
411 |
423 |
318 |
50 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,726 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
443 |
392 |
318 |
50 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,170 |
392 |
318 |
50 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
3,354 |
－ |
3,354 |
|
資産計 |
－ |
3,354 |
－ |
3,354 |
|
長期借入金 |
－ |
1,705 |
－ |
1,705 |
|
リース債務 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
負債計 |
－ |
1,707 |
－ |
1,707 |
当連結会計年度（2023年３月31日
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
2,930 |
－ |
2,930 |
|
資産計 |
－ |
2,930 |
－ |
2,930 |
|
長期借入金 |
－ |
1,203 |
－ |
1,203 |
|
リース債務 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
負債計 |
－ |
1,203 |
－ |
1,203 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
17 |
14 |
|
勤務費用 |
3 |
2 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6 |
△2 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
－ |
|
為替の変動による影響 |
0 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14 |
16 |
(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
28 |
35 |
|
退職給付費用 |
9 |
26 |
|
退職給付の支払額 |
△2 |
△13 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
35 |
49 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
50 |
65 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
50 |
65 |
|
退職給付に係る負債 |
50 |
65 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
50 |
65 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
3 |
2 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用 |
0 9 |
0 26 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
13 |
30 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
6 |
2 |
|
合計 |
6 |
2 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
0 |
2 |
|
合計 |
0 |
2 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
5.09～5.17％ |
7.21～7.32％ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
92 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
9 |
5 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2018年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役 １名 当社取締役 ３名 当社従業員 11名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 420,000株 |
|
付与日 |
2015年９月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2017年９月11日～2025年８月23日 |
（注） 当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社代表取締役１名、当社従業員１名となっております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年３月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社顧問 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2017年３月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2019年４月１日～2027年２月28日 |
（注） 当社取締役退任及び権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社顧問１名となっております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年８月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
石尾 肇 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 573,500株 |
|
付与日 |
2019年８月26日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2020年７月１日～2029年８月25日 |
（注） 本新株予約権は、石尾 肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付され、2021年６月28日に受益者として当社役職員71名に交付されております。当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員の退職による権利喪失、当社子会社への転籍、当社子会社取締役の就任、当社子会社の取締役の任期満了退任及び当社顧問等の契約終了により、当社取締役２名、当社監査役１名、当社従業員18名、当社顧問等６名、当社元顧問等１名、子会社取締役４名、当社元取締役１名、子会社従業員28名、子会社顧問等２名となっております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年4月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 35,000株 |
|
付与日 |
2022年４月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付与されておりません。「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2025年４月14日～2032年４月13日 |
（注）付与対象者の当社取締役就任及び当社従業員の退職による権利喪失により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名となっております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月10日 |
2017年３月14日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
420,000 |
20,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
420,000 |
20,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年８月９日 |
2022年４月13日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
183,750 |
－ |
|
付与 |
－ |
40,000 |
|
失効 |
－ |
5,000 |
|
権利確定 |
183,750 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
35,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
389,750 |
－ |
|
権利確定 |
183,750 |
－ |
|
権利行使 |
30,300 |
－ |
|
失効 |
7,500 |
－ |
|
未行使残 |
535,700 |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月10日 |
2017年３月14日 |
|
権利行使価格（円） |
70 |
230 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年８月９日 |
2022年４月13日 |
|
権利行使価格（円） |
1,152 |
2,166 |
|
行使時平均株価（円） |
2,754 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
491 |
1,245 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注）１ |
65.7％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.468年 |
|
予想配当（注）３ |
10円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.1％ |
（注）１．2018年６月27日から2022年４月28日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2028年９月20日の長期国債352の流通利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰延延払利益 |
119百万円 |
|
207百万円 |
|
貸倒引当金 |
19百万円 |
|
38百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
13百万円 |
|
16百万円 |
|
減価償却超過額 |
49百万円 |
|
42百万円 |
|
繰越欠損金 |
1百万円 |
|
12百万円 |
|
その他 |
22百万円 |
|
△39百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
225百万円 |
|
277百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△1百万円 |
|
△12百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△59百万円 |
|
△33百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△60百万円 |
|
△45百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
165百万円 |
|
231百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△9百万円 |
|
△15百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△9百万円 |
|
△15百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
156百万円 |
|
216百万円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
1百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△1百万円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
12 |
－ |
－ |
－ |
12百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△12 |
－ |
－ |
－ |
△12百万円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
|
0.2％ |
|
住民税均等割等 |
0.1％ |
|
－％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.4％ |
|
4.3％ |
|
海外子会社の法人所得税免除 |
△3.0％ |
|
△4.8％ |
|
海外子会社の税率差 |
△4.1％ |
|
△4.5％ |
|
外国子会社合算課税 |
0.4％ |
|
－％ |
|
過年度法人税等 |
0.3％ |
|
－％ |
|
外国源泉税 |
0.7％ |
|
－％ |
|
その他 |
1.2％ |
|
0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8％ |
|
26.3％ |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
国際通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、国際通信回線使用権のリース契約に基づくリース料の収益、及び、国際通信回線使用権のファイナンス・リースに関連する運用保守契約に基づく収益が含まれております。
フィリピン通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、インターネット接続サービスの収益やフィリピン国内通信回線のリース契約に基づくリース料の収益が含まれております。
国内通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、従量課金による相互接続サービスや秒課金による音声電話サービスの収益、コールセンター向けの利用量課金による収益、及びデータセンターのコロケーションサービスによる収益が含まれております。
メディカル＆ヘルスケア事業には、一時点で移転されるサービスの収益として、主に近視矯正手術による収益が含まれております。近視矯正手術の提供による履行義務は、機器を用いたレーシックによる施術が完了した時点で充足したと判断しております。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 |
1,091 |
2,069 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 |
2,069 |
2,631 |
|
契約負債(期首残高) 前受金 |
46 |
144 |
|
契約負債(期末残高) 前受金 |
144 |
315 |
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、国際通信事業における国際通信回線使用権のファイナンス・リースに関連する運用保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
475 |
634 |
|
１年超２年以内 |
419 |
632 |
|
２年超３年以内 |
418 |
632 |
|
３年超 |
3,557 |
4,301 |
|
合計 |
4,871 |
6,201 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
|
報告セグメント |
サービスの種類 |
|
国際通信事業 |
国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供 |
|
フィリピン通信事業 |
フィリピン国内における通信事業 |
|
国内通信事業 |
電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売 |
|
メディカル＆ヘルスケア事業 |
美容外科・眼科の診療 |
|
その他 |
海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業 |
当社は、当連結会計年度より、従来「海外通信事業」「フィリピン国内通信事業」「医療・美容事業」としていた報告セグメントの名称を「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 （注１） |
||||
|
|
国際通信 事業 |
フィリピン通信事業 |
国内 通信事業 |
メディカル＆ヘルスケア事業 |
その他 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,652 |
1,631 |
3,988 |
1,244 |
26 |
8,544 |
－ |
8,544 |
|
その他の収益 |
2,031 |
152 |
－ |
－ |
－ |
2,183 |
－ |
2,183 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
４.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 （注１） |
||||
|
|
国際通信 事業 |
フィリピン通信事業 |
国内 通信事業 |
メディカル＆ヘルスケア事業 |
その他 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,333 |
1,160 |
4,275 |
1,690 |
31 |
10,491 |
- |
10,491 |
|
その他の収益 |
1,834 |
20 |
- |
- |
- |
1,855 |
- |
1,855 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
４.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
５．セグメント利益又は損失の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
|
3,987 |
6,740 |
10,728 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
106 |
3,562 |
107 |
3,776 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,104 |
国内通信事業 |
|
Globe Telecom,Inc. |
1,303 |
国際通信事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
|
4,274 |
8,071 |
12,346 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
142 |
7,930 |
98 |
8,171 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Sky Cable Corporation |
1,401 |
国際通信事業、フィリピン通信事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
589.01円 |
751.94円 |
|
１株当たり当期純利益 |
152.37円 |
184.52円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
145.01円 |
175.50円 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,888 |
2,292 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,888 |
2,292 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,392,575 |
12,426,483 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
628,925 |
638,384 |
|
（うち新株予約権（株）） |
628,925 |
638,384 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第７回新株予約権 新株予約権の数 1,837.5個 普通株式 183,750株 |
－ |
（セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメントは、現在「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および「その他」としておりましたが、翌連結会計年度より「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更することといたしました。
当社グループでは、フィリピン国内の通信環境の改善を図るために積極的な投資を行っており、フィリピン国内海底ケーブルの建設が完了し、フィリピン国内基幹回線の整備が進む見込みです。そのため、これまでフィリピンの通信事業者やCATV事業者などに国際通信回線を提供している「国際通信事業」とフィリピン国内の通信回線を敷設し、フィリピンの通信環境の改善を行っている「フィリピン通信事業」との連携がこれまで以上に高まっていく見込みとなっております。そのため、両セグメントともフィリピンの事業者が主な顧客であることや今後の事業展開を考慮し、両セグメントを統合することといたしました。併せて、在留フィリピン人の方に送金あっせんなどを行っている「その他」セグメントについても、送金あっせん等はフィリピンの子会社にて実施し、現行の「国際通信事業」および「フィリピン通信事業」を統括している通信事業本部にて事業の進捗管理をしていることから、両セグメントに統合することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
国際通信 事業 |
国内 通信事業 |
メディカル＆ヘルスケア事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,525 |
4,275 |
1,690 |
10,491 |
－ |
10,491 |
||
|
その他の収益 |
1,855 |
－ |
－ |
1,855 |
－ |
1,855 |
||
|
外部顧客への売上高 |
6,380 |
4,275 |
1,690 |
12,346 |
－ |
12,346 |
||
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
35 |
－ |
－ |
35 |
△35 |
－ |
||
|
計 |
6,415 |
4,275 |
1,690 |
12,381 |
△35 |
12,346 |
||
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,865 |
919 |
536 |
3,322 |
△11 |
3,311 |
||
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
||
|
減価償却費 |
293 |
27 |
128 |
449 |
－ |
449 |
||
（注）１．報告セグメントの情報は以下のとおりです。
|
報告セグメント |
サービスの種類 |
|
国際通信事業 |
国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供 フィリピン国内における通信事業 海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業 |
|
国内通信事業 |
電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売 |
|
メディカル＆ヘルスケア事業 |
美容外科・眼科の診療 |
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
４.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
５．セグメント利益又は損失の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,344 |
5,726 |
4.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
501 |
443 |
0.70 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,203 |
760 |
0.70 |
2024年９月27日～ 2026年５月28日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,051 |
6,930 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
392 |
318 |
50 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
2,823 |
5,783 |
8,796 |
12,346 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
1,459 |
2,369 |
2,304 |
3,466 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
1,027 |
1,660 |
1,556 |
2,292 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
82.78 |
133.71 |
125.34 |
184.52 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
82.78 |
50.94 |
△8.30 |
59.16 |