2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,356

1,388

売掛金

※3 1,175

※3 1,212

リース投資資産

※3 2,296

※3 1,182

商品

25

955

短期貸付金

1

関係会社短期貸付金

※3 2,445

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

695

その他

※3 122

※3 324

貸倒引当金

60

117

流動資産合計

4,917

8,089

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35

18

減価償却累計額

29

14

建物(純額)

6

3

構築物

8

1

減価償却累計額

8

1

構築物(純額)

0

0

機械及び装置

595

383

減価償却累計額

472

287

機械及び装置(純額)

123

95

車両運搬具

33

33

減価償却累計額

28

29

車両運搬具(純額)

4

3

工具、器具及び備品

109

31

減価償却累計額

81

24

工具、器具及び備品(純額)

27

7

リース資産

159

減価償却累計額

144

リース資産(純額)

15

建設仮勘定

50

1

有形固定資産合計

227

111

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

無形固定資産

 

 

通信回線使用権

72

51

ソフトウエア

54

19

その他

10

1

無形固定資産合計

137

72

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,582

2,419

関係会社長期貸付金

※3 3,760

※3 4,034

長期前払費用

※3 187

※3 217

繰延税金資産

45

その他

※3 98

※3 38

貸倒引当金

0

4

投資その他の資産合計

5,673

6,705

固定資産合計

6,038

6,889

資産合計

10,955

14,978

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 428

※3 692

短期借入金

※1 1,344

※1 5,726

1年内返済予定の長期借入金

501

443

リース債務

2

未払金

※3 226

※3 197

未払法人税等

274

132

繰延延払利益

※3 943

※3 535

賞与引当金

14

21

その他

※3 110

※3 66

流動負債合計

3,844

7,816

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 1,203

※1,※2 760

退職給付引当金

32

24

役員退職慰労引当金

134

140

資産除去債務

4

1

その他

13

6

固定負債合計

1,388

934

負債合計

5,233

8,750

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,084

1,109

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,024

1,049

資本剰余金合計

1,024

1,049

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,422

3,805

利益剰余金合計

3,422

3,805

自己株式

0

0

株主資本合計

5,530

5,963

新株予約権

191

263

純資産合計

5,722

6,227

負債純資産合計

10,955

14,978

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 6,205

※1 4,466

売上原価

※1 4,050

※1 2,595

売上総利益

2,155

1,871

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,047

※1,※2 1,054

営業利益

1,107

817

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 57

※1 170

為替差益

404

445

その他

1

0

営業外収益合計

463

617

営業外費用

 

 

支払利息

※1 21

99

その他

0

22

営業外費用合計

21

121

経常利益

1,549

1,312

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※4 9

※4 5

特別利益合計

9

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 3

特別損失合計

0

3

税引前当期純利益

1,558

1,314

法人税、住民税及び事業税

493

357

法人税等調整額

16

45

法人税等合計

510

403

当期純利益

1,047

911

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,067

1,007

1,007

2,498

2,498

0

4,572

210

4,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

17

17

17

34

34

剰余金の配当

123

123

123

123

自己株式の取得

0

0

0

当期純利益

1,047

1,047

1,047

1,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

19

当期変動額合計

17

17

17

924

924

0

958

19

939

当期末残高

1,084

1,024

1,024

3,422

3,422

0

5,530

191

5,722

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,084

1,024

1,024

3,422

3,422

0

5,530

191

5,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24

24

24

49

49

剰余金の配当

527

527

527

527

当期純利益

911

911

911

911

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72

72

当期変動額合計

24

24

24

383

383

433

72

505

当期末残高

1,109

1,049

1,049

3,805

3,805

0

5,963

263

6,227

 

【注記事項】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

8~19年

機械及び装置

2~17年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

通信回線使用権

 定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(7年~15年)に基づき決定しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2023年3月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「前渡金」と「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「前渡金」8百万円、「前払費用」66百万円、「その他」47百万円は、流動資産の「その他」122百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と極度額2,950百万円及び30.5百万米ドルの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当事業年度末の当座貸越及びコミットメントラインの利用は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

950百万円

950百万円

コミットメントライン極度額

2,000百万円

6,072百万円

借入実行残高

120百万円

3,456百万円

差引額

2,830百万円

3,566百万円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2022年3月31日)

 当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円には、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。

①純資産の部の金額を2021年3月期決算における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②営業損益の黒字を維持すること。

なお、2022年3月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円及び30.5百万米ドルには、下記の財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性があります。

(日本円)

①純資産の部の金額を2022年3月期決算における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②営業損益の黒字を維持すること。

(米ドル)

①2023年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2023年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

なお、2022年3月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,000百万円

4,744百万円

長期金銭債権

3,779百万円

4,060百万円

短期金銭債務

577百万円

450百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社に対する売上高

496百万円

2,037百万円

関係会社に対する仕入高

313百万円

205百万円

関係会社に対する業務委託費

127百万円

118百万円

関係会社に対する支払利息

4百万円

-百万円

関係会社からの受取利息

53百万円

169百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

業務委託費

195百万円

194百万円

給与手当

245百万円

227百万円

減価償却費

15百万円

13百万円

退職給付費用

6百万円

8百万円

賞与引当金繰入額

29百万円

32百万円

役員退職慰労引当金繰入額

12百万円

11百万円

貸倒引当金繰入額

11百万円

61百万円

株式報酬費用

-百万円

92百万円

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

建物附属設備

-百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

リース資産

-百万円

1百万円

ソフトウエア

0百万円

-百万円

0百万円

3百万円

 

※4 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

前事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額1,582百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額2,419百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰延延払利益

0百万円

 

0百万円

貸倒引当金

18百万円

 

35百万円

退職給付引当金

9百万円

 

7百万円

減価償却超過額

49百万円

 

42百万円

その他

27百万円

 

△42百万円

繰延税金資産小計

106百万円

 

44百万円

評価性引当額

△60百万円

 

△44百万円

繰延税金資産合計

45百万円

 

-百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

法定実効税率と税効果会

(調整)

 

 

計適用後の法人税等の負担

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

率との間の差異が法定実

住民税均等割等

0.2

 

効税率の100分の5以下で

評価性引当額の増減

△0.2

 

あるため注記を省略して

外国子会社合算課税

0.7

 

おります。

過年度法人税等

3.9

 

 

法人税等調整額

△4.0

 

 

その他

1.6

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

35

-

17

18

14

0

3

構築物

8

-

7

1

1

0

0

機械及び装置

595

24

236

383

287

39

95

車両運搬具

33

-

-

33

29

1

3

工具、器具及び備品

109

1

79

31

24

2

7

リース資産

159

-

159

-

-

1

-

建設仮勘定

50

1

50

1

-

-

1

有形固定資産計

992

27

550

469

358

45

111

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

通信回線使用権

593

-

-

593

542

21

51

ソフトウエア

114

-

60

54

34

8

19

その他

41

-

39

1

-

0

1

無形固定資産計

749

3

102

649

577

30

72

長期前払費用

187

38

8

217

-

-

217

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

通信用機器

24

百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

会社分割に伴い、当社の完全子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロへの承継

229

百万円

工具、器具及び備品

会社分割に伴い、当社の完全子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロへの承継

78

百万円

リース資産

会社分割に伴い、当社の完全子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロへの承継

47

百万円

建設仮勘定

会社分割に伴い、当社の完全子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロへの承継

50

百万円

ソフトウエア

会社分割に伴い、当社の完全子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロへの承継

60

百万円

その他

会社分割に伴い、当社の完全子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロへの承継

30

百万円

リース資産

空調設備一式

60

百万円

リース資産

通信設備

44

百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

61

55

5

121

賞与引当金

14

22

13

2

21

役員退職慰労引当金

134

11

4

140

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は債権の回収に伴う取崩及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.賞与引当金の当期減少額(その他)は会社分割による子会社への移転でございます。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。