2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,331

517

売掛金

108

346

有価証券

10

-

前払金

-

1,189

前払費用

21

24

未収入金

11

16

未収還付法人税等

208

36

その他

13

44

貸倒引当金

11

11

流動資産合計

1,693

2,164

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

588

588

減価償却累計額

73

88

建物(純額)

514

500

車両運搬具

39

39

減価償却累計額

28

33

車両運搬具(純額)

11

6

工具、器具及び備品

59

59

減価償却累計額

41

44

工具、器具及び備品(純額)

17

14

船舶

85

88

減価償却累計額

28

87

船舶(純額)

57

1

土地

108

108

建設仮勘定

309

309

有形固定資産合計

1,019

941

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3

2

営業権

-

450

無形固定資産合計

3

452

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,020

1,634

関係会社株式

2,819

2,819

長期貸付金

130

126

関係会社長期貸付金

602

627

繰延税金資産

12

-

敷金

272

272

その他

14

13

貸倒引当金

206

234

投資その他の資産合計

4,664

5,259

固定資産合計

5,687

6,652

資産合計

7,380

8,816

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

-

6

短期借入金

※1 1,540

※1 2,790

未払金

34

32

未払費用

20

20

未払消費税等

15

-

前受金

6

46

預り金

4

29

役員賞与引当金

33

38

その他

4

4

流動負債合計

1,658

2,967

固定負債

 

 

長期預り敷金保証金

142

142

資産除去債務

21

21

繰延税金負債

-

8

固定負債合計

163

172

負債合計

1,821

3,139

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

317

317

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,858

1,858

その他資本剰余金

1,859

1,863

資本剰余金合計

3,718

3,722

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,120

2,137

利益剰余金合計

2,120

2,137

自己株式

202

200

株主資本合計

5,953

5,977

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

394

299

評価・換算差額等合計

394

299

純資産合計

5,558

5,677

負債純資産合計

7,380

8,816

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

-

153

営業収益

1,670

879

売上高及び営業収益合計

1,670

1,033

売上原価

-

37

売上総利益

-

995

販売費及び一般管理費

-

49

営業費用

547

633

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

547

683

営業利益

1,123

311

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

貸倒引当金戻入額

88

0

受取賃貸料

3

8

その他

3

0

営業外収益合計

102

16

営業外費用

 

 

支払利息

15

28

投資有価証券売却損

4

8

営業外費用合計

19

37

経常利益

1,206

290

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1

-

特別利益合計

1

-

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

-

関係会社株式評価損

12

-

特別損失合計

19

-

税引前当期純利益

1,188

290

法人税、住民税及び事業税

8

17

法人税等調整額

12

1

法人税等合計

4

18

当期純利益

1,193

271

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

310

1,851

1,859

3,711

1,134

1,134

202

4,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

7

7

 

7

 

 

 

14

剰余金の配当

 

 

 

 

207

207

 

207

当期純利益

 

 

 

 

1,193

1,193

 

1,193

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

-

7

985

985

0

999

当期末残高

317

1,858

1,859

3,718

2,120

2,120

202

5,953

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

424

424

5

4,534

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

14

剰余金の配当

 

 

 

207

当期純利益

 

 

 

1,193

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

30

30

5

24

当期変動額合計

30

30

5

1,024

当期末残高

394

394

-

5,558

 

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

317

1,858

1,859

3,718

2,120

2,120

202

5,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

253

253

 

253

当期純利益

 

 

 

 

271

271

 

271

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

2

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3

3

17

17

2

23

当期末残高

317

1,858

1,863

3,722

2,137

2,137

200

5,977

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

394

394

5,558

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253

当期純利益

 

 

271

自己株式の処分

 

 

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

94

94

94

当期変動額合計

94

94

118

当期末残高

299

299

5,677

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~50年

車両運搬具

5年

工具、器具及び備品

2~10年

船舶

2年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)

5年

営業権

5年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 営業収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。売上高(配信権収入)は、当社が保有する独占配信権に基づき、有料コンテンツが利用者に提供された時点で、サービスが提供されたと判断し、収益と認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,819

2,819

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算定方法

 当事業年度の財務諸表に関係会社株式が2,819百万円計上されており、2,540百万円分は、当社の連結子会社である株式会社Fanplus社株式であります。

 このFanplus社株式については、顧客関連資産の資産価値及び、のれんの超過収益力を反映した価格を帳簿価額としているため、顧客関連資産の資産価値及び、のれんの超過収益力等が見込めない場合には、帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。顧客関連資産及びのれんに関する減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、Fanplus社株式の実質価額が大幅に低下する可能性があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる可能性があります。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 Fanplus社株式は、コンテンツ事業を行う連結子会社です。同社株式の実質価額はのれんの超過収益力等を反映しております。のれんの超過収益力等は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローから算定されており、事業計画の重要な見積要素は、主にファンクラブ・ファンサイトの会員数等から構成される事業計画とECによる販売計画です。事業計画ならびに販売計画には、過去の会員数の動向および販売実績や、その他利用可能な情報に基づいて設定した成長率が勘案されており、成長率を主要な仮定としております。

 

③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

   事業計画は、新規アーティストの獲得や、ファンクラブ・ファンサイトを利用する一般ユーザーの嗜好、

  経済環境等に影響を受ける可能性があり、これらに変化がある場合には、翌事業年度の財務諸表において、

  関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度において「その他」に含めておりました「受取利息」及び「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため独立掲記しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記されたものを除く)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債務

1,563百万円

2,819百万円

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 営業収益

1,668百万円

879百万円

 

 

※2 関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 営業外収益

-百万円

6百万円

 営業外費用

15百万円

28百万円

 

 

※3営業費用の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

地代家賃

68百万円

68百万円

支払報酬料

83

111

業務委託費

64

81

貸倒引当金繰入額

5

27

役員報酬

111

117

役員賞与引当金繰入額

33

38

減価償却費

58

81

商標権償却費

4

-

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

1.1%

一般管理費

100.0%

98.9%

 

 

 

※4 関係会社株式評価損の内容は次のとおりです。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

関係会社株式評価損は、株式会社FREEに係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当ありません。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,819百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 なお、当事業年度において、関係会社株式について12百万円の評価損を計上しております。

 

 

 当事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,819百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

減価償却超過額

15

百万円

15

百万円

投資有価証券評価損

76

 

76

 

関係会社株式評価損

916

 

916

 

その他有価証券評価差額金

3

 

106

 

その他

97

 

106

 

繰延税金資産小計

1,109

 

1,222

 

評価性引当額

△1,097

 

△1,211

 

繰延税金資産合計

12

 

10

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

-

 

19

 

繰延税金負債合計

-

 

19

 

繰延税金資産負債の純額

12

 

△8

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.3

△31.7

住民税均等割

0.1

0.3

評価性引当額の増減

△2.9

2.9

その他

△0.8

4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4

6.6

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期

末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

588

588

88

14

500

車両運搬具

39

39

33

4

6

工具、器具及び備品

59

59

44

3

14

船舶

85

3

88

87

58

1

土地

108

108

108

建設仮勘定

309

309

309

有形固定資産計

1,191

3

1,194

253

80

941

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5

5

2

1

2

営業権

500

500

49

49

450

無形固定資産計

5

500

505

52

51

452

(注)1.当期増加額・当期減少額の主な内容は以下の通りであります。

営 業 権  オーディションサイト出資による増加    500百万円

 

  2.当期首残額及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

218

27

0

245

役員賞与引当金

33

38

33

38

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。