該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社上武
株式会社ソアーシステム
株式会社リアルビジョン
株式会社Ｇｌｏｔｕｓ
株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ
井の三風力発電株式会社
当連結会計年度において、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得したため、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及びその子会社である井の三風力発電株式会社を連結の範囲に含めることとしました。
該当事項はありません。
２．持分法適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
商品及び製品………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～18年
機械装置及び運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ４～10年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な有効期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
システム開発事業においては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完成時に収益を認識することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、５年～10年の年数で定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）のれんの内訳は、連結子会社である株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの取得に係るのれん447,346千円、及び株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹによる井の三風力発電株式会社の取得に係るのれん269,718千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。
のれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候には、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合、実績が当初の事業計画を大幅に下回っている場合、経営環境の著しい悪化等が含まれます。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていないものと判断しております。
株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率や関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断等の重要な仮定が含まれております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などによって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,991千円は、「助成金収入」4,412千円、「その他」1,579千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「支払利息」、「減損損失」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「前受金の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,376千円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」2,292千円、「その他」△18,070千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「定期預金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,311千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」63千円、「その他」△5,575千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の発行による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「新株予約権の発行による収入」1,405千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
４ 保証債務
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結貸借対照表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加770,000株は、第三者割当による新株の発行による増加770,000株であります。
２．新株予約権に関する事項
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度の増加1,449,300株は、新株予約権の発行による増加1,449,300株であります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加5,221,200株は、株式交換の実施による増加3,771,900株及び新株予約権の行使による増加1,449,300株であります。
（注）第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ株式の取得価額と株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の元本が保証されるか若しくはそれに準じる安全性の高い金融商品で行い、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを金融商品に対する取組方針としています。当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収遅延債権については、営業部門と連携し、速やかに適切な対応を行う体制としております。
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として１か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、月次に資金繰り計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持等により管理しています。
借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。詳細につきましては、「(注)１．」のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．市場価格のない株式等
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場外国株式(連結貸借対照表計上額１銘柄54,434千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場外国株式(連結貸借対照表計上額１銘柄55,706千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づいて、確定給付型の制度として、会社に満１年以上勤続する従業員が退職するとき退職一時金を支給しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が72,404千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が69,568千円増加、将来減算一時差異に関する評価性引当額が2,835千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金75,134千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金154,278千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,621千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及びその子会社である井の三風力発電株式会社
事業の内容 営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発、管理、及び風力発電事業
② 企業結合を行った主な理由
昨今のエネルギー分野における持続可能な社会目標の達成に向けて脱炭素や温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）という課題解決及び目標達成に向けて、営農型太陽光発電事業を通じて、造成開発リスクの少ない農地での太陽光発電所開発を実現することで、再生可能エネルギーの促進を促すとともに、遊休農地の活用や農業関連雇用の創出など農地・農家の方々と共生し地域活性化に貢献するとともに、当社グループの業容の拡大による企業価値の向上に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2022年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式譲受（2022年７月27日付）並びに株式交換（2022年９月20日付）により、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得したことによるものであります。
2022年10月１日から2023年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの普通株式１株に対して、当社の普通株式57,150株を割り当て交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹから独立した第三者機関であるエースターコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹについてはＤＣＦ法、当社については市場株価法により株式価値を算定しました。提出された報告書に基づき、当事者間で協議した上で、株式交換比率を決定しております。
③ 交付した株式数
3,771,900株
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,527千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
497,051千円
② 発生原因
主として株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹが営む営農型太陽光発電事業の展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
※連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹが井の三風力発電株式会社を取得時に発生したのれんの金額は284,167千円であります。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社及び連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容関連事業及び再生可能エネルギー関連事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に業務委託契約に基づいて、顧客から受け取った保守料等の前受金、及び金銭消費貸借契約に基づいて、借主から受け取った貸付金利息等の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額が、19,255千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、貸付金の期限前弁済に基づき前受収益が減少したこと等によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は19,255千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に業務委託契約に基づいて、顧客から受け取った保守料等の前受金等に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額が、1,728千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債の増減額に重要性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。