１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「電気事業」で4,725百万円減少し、セグメント利益が「建設業」で17百万円、「その他事業」で90百万円増加している。

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△523百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△34,445百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△952百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,143百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△629百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△37,979百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△786百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,465百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。

４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に3,600百万円、その他の「その他事業営業収益」に59百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はない。