１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法によっている。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっている。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
月総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
３．固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
沖縄エリアにおいては、人口や観光客数の増加を背景とした電力需要の増加が見込まれるものの、人口増の鈍化や節電・省エネの進展等に伴い、電力需要は、かつての高い伸びは期待できず、安定的に推移する見込みである。
また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。
以上のような経営環境の変化に対応し、発電設備については、現在保有しているそれぞれの電源の特性を踏まえた安定的な稼働に努めることとしており、長期に亘る安定供給が図れるよう発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。
また、送配電設備については、高経年化設備の更新による設備機能維持を目的とした投資が中心となることが見込まれ、安定的な設備の利用が見込まれている。
このような設備投資の方向性を踏まえ、2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効率的な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けている。
こうした状況を踏まえ、当社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ4,725百万円減少している。
４．引当金の計上基準
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。
５．収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
６．ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
〇繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。
なお、財務諸表に与える影響はない。
（損益計算書）
当事業年度に発生した「有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」に独立掲記している。
前事業年度に独立掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収益」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた207百万円は、「雑収益」として組み替えている。
また、前事業年度に独立掲記していた「心線賃貸事業営業収益」および「心線賃貸事業営業費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他附帯事業営業収益」および「その他附帯事業営業費用」にそれぞれ含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「心線賃貸事業営業収益」に表示していた 123百万円は、「その他附帯事業営業収益」123百万円として組み替えている。また、「心線賃貸事業営業費用」に表示していた 43百万円は、「その他附帯事業営業費用」43百万円として組み替えている。
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
※１ 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。
※２ 固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事費負担金等の受入れのため圧縮記帳されている。
※３ １年以内に期限到来の固定負債
※４ 未払税金には、次の税額が含まれている。
５ 偶発債務
広告代理店契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
事業用定期借地権設定契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
※６ 附帯事業に係る固定資産の金額
※１ 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
（当事業年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が2,285百万円減少、「電力料」が1,312百万円減少しており、その原資として受領する補助金3,597百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
※２ 関係会社に係る受取配当金
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式1,216百万円、関連会社株式479百万円、子会社出資金210百万円)は、市場価格がないことから、記載していない。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式1,220百万円、関連会社株式348百万円、子会社出資金210百万円)は、市場価格がないことから、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して記載している。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。